昨晩伝わったニュース(2026/02/26)
・ 日本、台湾に近い与那国島にミサイル配備を予定。２０３０年度にと小泉防衛相
・ジュネーブで２６日に再開するイランとの核交渉を控え緊張が最高水準。米軍の主要戦力をイラン周辺に集結させた上に、在レバノン大使館スタッフに退避命令。トランプ大統領は「決定権者は私だ。合意することを望むが、もしできなければその国と国民にとても悪い日になるだろう」と警告した。
・イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は自らを含む最高指導部の暗殺に備えるよう命じた。
・政府・与党は、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」の初会合を２６日にも開催する方向で調整に入った。自民党、日本維新の会の与党に加え、野党からチームみらいが参加を表明、中道改革連合、国民民主党にも参加を呼びかけている。
・日銀委員にリフレ派２人、中央大の浅田氏と青学大の佐藤氏－政府提示。浅田氏は3月31日に任期満了を迎える野口旭審議委員、佐藤氏は6月29日に任期を終える中川順子審議委員の後任として提示された。
・トランプ大統領は、連邦議会での一般教書演説で、アメリカの「黄金時代」をもたらしたと自慢し、１１月の議会中間選挙を前に支持率の低下と有権者の苛立ちの深まりにもかかわらず、成功の雰囲気を演出。
・ＮＹ州のホークル知事は、米最高裁がトランプ大統領の広範な関税措置を無効としたことを受け、トランプ政権に対して１３５億ドルの関税還付を行うよう求めた。知事によれば、州内の平均的な世帯はこの１年で関税により１７５１ドルの追加費用を負担したとみられ、小規模企業は打撃を受けた。このほか、イリノイ州のプリツカー知事、カリフォルニア州のニューサム知事も還付を求めている。これら３人の民主党知事はいずれも２０２８年米大統領選の有力候補と見られている。
・北朝鮮の金正恩総書記の健康状態に懸念を示す兆候が各所で確認され、国際社会の注目を集めている。近頃、北朝鮮メディアは金正恩総書記の娘キム・ジュエ氏を実質的なナンバー２として前面に押し出し、メディアへの露出頻度を高めている。単なる同行を超え、事実上の後継者であることを公然と印象づける異例の動きとみられ、これも金正恩総書記の健康不安が要因とされている。
・マイクロソフトが独禁法違反か。日本法人に公取委が立ち入り検査。日本マイクロソフトは「ウィンドウズ」や「マイクロソフト３６５」などのソフトウェアを競合他社であるグーグルやアマゾンなどのクラウドサービスで利用することを認めなかった疑い。
・国連総会は２４日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から４年を迎えたことを受け緊急特別会合を開き、ウクライナへの支持を表明する決議案を賛成多数で可決した。ロシア、ベラルーシ、スーダンなどが反対したほか、米国と中国は棄権した。
・ゴドンワナ南ア財務相が本日公表した予算案が好感され、ランド買いが優勢。同国のマクロ経済状況は、公的債務が安定し、鉱業収入の急増で財政が恩恵を受けたことから１年前と比べて著しく改善している。
