昨晩伝わったニュース(2026/02/12)

・トランプ大統領は、北中米3カ国での取引をしやすくするための自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」からの離脱を非公式に検討しているとブルームバーグが報じた。メキシコ、カナダに生産拠点を構えている日本企業にとっては、米国が離脱すれば大きな打撃となる恐れがある。

・CNBCの人気司会者ジム・クレイマー氏は、「ビットコインが6万ドル(約924万円)を下回れば、米政府が大量に購入する可能性がある」と発言した。同氏は最近の放送回で「ビットコイン6万ドルを割れば、トランプ大統領が大量購入を計画している」とも述べている。ただ、実際には米政府はまだ購入の準備が整っていないと、暗号資産(仮想通貨)専門メディアの「コインデスク」が報じている。また、米政府は現時点でビットコイン購入のための準備金を確保しておらず、議会の承認も必要で、そのためには相当な時間がかかる見込みとなっている。

・米議会予算局は、今後10年間の米財政赤字見通しを1兆4000億ドル(約214兆円)上方修正した。トランプ大統領が2025年に成立させた税制関連法や移民政策が反映されている。米財政が持続不可能な軌道にあるとの新たな警告となっている。

・ハウザー豪RBA副総裁は、豪州のインフレ率は高すぎるとし、「インフレが目標レンジに確実に戻るよう、あらゆる必要な措置を引き続き講じる」と述べた。RBAは先週、政策金利を0.25%引き上げて3.85%としているが。追加利上げを行う可能性が示唆されており、市場は5月の中銀会合で政策金利が4.10%に引き上げられる確率を約70%と予想している。

・ゴールドマン・サックスは、2026~27年の世界世界のメモリ市場は史上最も深刻な供給不足に見舞われることになる」とする記事を掲載した。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ政権からの圧力を受けて、大統領選とロシアとの和平合意案の是非を問う国民投票を同時に行う案を検討していると、英メディアが報じた。ただ、戦争中で、ロシアが現状支配している地域では、投票が出来ず、その他でも課題が山積しており、実施できるかは不透明。