〇 トランプ政権は米企業がベネズエラ産原油の採掘・輸出・精製を行えるよう、新たな一般ライセンス（GL46）を発行する準備を進めており、早ければ今週中にも実施される見通し。
〇 グリーンランドのモッツフェルト外相は３日、ノルウェーでの国際会議において、米国との外交合意に向けた交渉に「希望と楽観」を持っていると述べた。トランプ政権による領有化の野心が物議を醸す中、外相は「対話を通じた解決」を追求する姿勢を強調した。
〇 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ルッテＮＡＴＯO事務総長と会談し、緊急の追加支援を要請した。またゼレンスキー氏は、トランプ政権が提示した「一時的な攻撃停止」の提案をロシアが外交のためではなく、「ミサイル備蓄の時間稼ぎ」に悪用したと強く非難。ロシアは先週末の短い休止期間を経て、今年最大規模となるエネルギー施設への集中攻撃を再開した。
大統領は「ロシアには外交を真剣に検討する意思がない」と断じ、今後の交渉チームの体制や方針
〇 米国の住宅建設大手各社が、トランプ政権の住宅供給策に応じ、最大１００万戸規模の住宅建設プログラム「トランプ・ホーム」を検討していることが明らかになった。この計画は総額2500億ドル超の規模に達する可能性がある。
〇 ナルド・トランプ大統領は、政権がハーバード大学に対して１０億ドル（約１５５０億円）の損害賠償を求める方針だと自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で明らかにした。トランプ政権はこれまで、ハーバードや他の大学がいわゆる「ウォーク」的イデオロギーを助長し、親パレスチナ抗議活動をめぐるユダヤ人学生の安全確保を十分に行わなかったとして非難し、法的措置や多額の賠償要求を突き付けてきた
〇 米ＣＮＮは、連邦政府機関の一部閉鎖について、下院で予算案可決のめどが付き、早期解消の見通しが強まったと報じた。トランプ大統領は同日、記者団に「解決にかなり近づいている」と述べた。報道によると、トランプ氏は２日、下院の与党・共和党で予算案に反対していた複数の議員と会談し、議員側はトランプ氏の説得に応じ、予算案に賛成する意向を示した。ただ、下院共和党内には上院が修正した予算案について、野党・民主党への大幅な譲歩だと批判する声が根強かった。
〇 「アラビア海で米海軍の空母に接近したイランのドローンを米軍が撃墜」との一部報道をきっかけに、米国株相場が下げ幅を拡大。
