金曜日の海外市場は、米イランの戦闘終結に関する覚書について「核問題に関する６０日間の交渉が行われるうえ、３０日以内のホルムズ海峡解放や米軍部隊のイラン撤退などが含まれている」、「１４日にもスイス・ジュネーブで覚書の署名式が行われる可能性」との報道などからリスク回避の巻き戻しが続いた。ただ、「覚書案でホルムズ海峡の管理権移譲に関する確約は一切なし」、「現在の覚書では核問題に関する合意は行われていない」との報道、トランプ大統領が自身のＳＮＳに「イランが合意条件を漏洩した」、「イランの合意に関する主張は真実とは全く関係がない」などと投稿したことで、巻き戻しの動きにも限界があった。一方でアラグチ・イラン外相は「米国との覚書を巡る合意にこれまでになく近づいている」、シャリフ・パキスタン首相は「米イラン和平合意の文書がまとまった」との考えも示しており、不透明感が続いてる。尚米６月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値は強かったが、１５－１６日の日銀金融政策決定会合や１６－１７日のＦＯＭＣなどの重要な金融イベントを控えて、様子見ムードも続いた。
ドル円は、１６０．３８から１５９．９５で揉み合い、ユーロドルは１．１５５７から１．１５９０、ポンドドルは１．３３８３から１．３４２４での推移に留まった。
一方クロス円では、ユーロ円は１８５．２５から１８５．５５、ポンド円は２１４．５７から２１５．０３、オージー円は１１２．６０から１１３．０９、ＮＺＤ円は９３．２０から９３．５２、カナダ円は１１４．４６から１１４．７６での取引に留まった。
