昨晩の海外市場は、米週間新規失業保険申請件数が大幅に改善も、１－３月期ＧＤＰ・速報値が予想を下回り、４月シカゴ購買部協会景気指数や３月景気先行指標総合指数が弱く、ＷＴＩ原油先物が１１０．８２ドルから１０３．４４ドルまで下落、米１０年物国債利回りが４．４３６％から４．３７６％まで低下し、直近のドイ買いに巻き戻しが優勢となった。尚、モジタバ・イラン最高指導者は、「イランはホルムズ海峡における米国の搾取を解体」、「ペルシャ湾とホルムズ海峡にとって新たな章が形作られつつある」、トランプ大統領「イランとの停戦を破棄する必要があるかどうかわからないが、そうするかもしれない」と述べている。
ドル円は、片山財務相が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」、三村財務官も「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」、「最後の退避勧告」と述べたことで介入警戒感が急速に高まり、円が全面高の展開となり、１５５．５７まで一時下落した。尚、日経新聞電子版は「政府・日銀は３０日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した」と報じており、政府関係者が日経新聞の取材に介入の事実を認めたされているが、反発は１５７．１１に限定された。また、ユーロドルは、ＥＣＢで政策金利が据え置かれたが、ラガルドＥＣＢ総裁は、「中東の紛争が経済活動の重しとなっている」、「経済は間違いなく、ベースラインシナリオから遠ざかりつつある」などと述べたが影響は限れるも、、一部報道で「ＥＣＢはエネルギー価格に前向きな進展が見られない限り、６月の次回理事会で利上げに踏み切る可能性が高い」とされたこともあって、１．１６７３から１．１７４２まで反発、ポンドドルは、英中銀が政策金利を据え置いたが、議事録で「もし物価と賃金の悪循環が強まれば、利上げを行う準備がある」、「ピル委員が０．２５％利上げを主張」などと示されたことから、１．３６１２まで反発した。
一方クロス円は全面安、ユーロ円が１８２．３１、ポンド円は２１０．４６、オージー円は１１１．３４、ＮＺＤ円は９１．３５、カナダ円は１１３．９２まで一時下落した。
