昨晩の海外市場は、米１月設備稼働率は予想を下回ったが、１月鉱工業生産や１２月耐久財受注額、米住宅着工や建設許可件数が強く、米１０年物国債利回りが、４．０４８％から４．０８８％まで上昇、ドルの堅調な展開となった。また、アジア、欧米株式相場が全般堅調に推移し、リスク志向の円売りも拡大した。ただ、米国務省は、イラン政権の幹部および通信業界の指導者ら計１８名に対し、ビザ制限などの制裁を課したことを発表、米ニュースサイトは、「米国はイラン攻撃に踏み切る可能性」と報じている。また、１月２７－２８日開催分のＦＯＭＣ議事録では、先行き利下げや据え置きの意見が、分かれており総じて影響は限られた。
ドル円は、高市首相が、「食品消費税ゼロと給付付き税額控除、同時並行で議論する」、「財政の持続可能性実現し市場からの信認を確保する」と述べたことで、財政拡大の思惑が続き、１５３．５６から１５４．８０まで上昇後、ＦＲＢは「ＮＹ連銀がドル円相場でレートチェックを実施したと確認」と報じたことで、１５４．３０台まで急落もその後１５４．８７まで高値を更新した。ユーロドルは、ラガルドＥＣＢ総裁の早期退任の噂もあって、１．１８４９から１．１７９０まで下落、ポンドドルは、１．３５８２から１．３５０６まで売りに押された。尚ＦＴ氏が報じたラガルドＥＣＢ総裁の早期退任計画について、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「噂に過ぎない」との見解を示している。
一方クロス円では、ユーロ円は１８５．５５、ポンド円は２０９．２３、オージー円は１０９．２１、ＮＺＤ円は９２．５３、カナダ円は１１３．０５まで一時値を上げた。
