昨晩の海外市場は、ＦＯＭＣの結果発表を控えて、前日のトランプ大統領の「ドル安に懸念していない」発言からは、ベッセント財務長官の「米国は常に強いドル政策をとっている」もあって、ドルに買い戻しが優勢となった。ただ、ＦＯＭＣでは政策金利が据え置かれ、声明では「今回の決定に反対票を投じたのはミランＦＲＢ理事とウォラーＦＲＢ理事で、両氏は０．２５％の利下げを主張した」としたが、想定の範囲に留まり、パウエルＦＲＢ議長の記者会見で、総じて米経済の良好さが示唆され、米１０年物国債利回りが、４．２２７％から４．２７３％まで上昇したが、更なるドル買いは限られた。尚パウエルＦＲＢ議長の記者会見では、「失業率は安定の兆しを見せている」、「個人消費は底堅く推移している」、「企業投資は引き続き拡大傾向」、「昨年の政府閉鎖は一時的に経済を圧迫したが、その影響からは回復するはずだ」、「労働市場の安定化の兆候が見られるため、行き過ぎた利下げをすることはない」と示された。
ドル円は、ベッセント財務長官が「米国は現在、ドル円に絶対に介入していない」との発言もあって、１５４．０５まで上昇、ユーロドルは、ビルロワドガロー仏中銀総裁の「ユーロ相場は金融政策を決定づける要因の一つ」、「ユーロの為替水準は目標ではない」、シムカス・リトアニア中銀総裁の「ユーロドルの水準は政策の方向性を示唆しない」などもあって、１．１８９６まで下落、ポンドドルは１．３７５０まで売りに押された。
一方クロス円では、ユーロ円は１８３．５７、ポンド円は２１２．０３、オージー円は１０７．７３、ＮＺＤ円は９２．７８まで反発、カナダ円は、カナダ銀行が政策金利を据え置き、声明では「経済が見通しと概ね一致することを条件に、現在の政策金利は引き続き適切であると判断」とされたこともあって、１１３．３０まで買い戻された。
