昨晩の海外市場は、主だった米経済指標の発表のない中、先週末の高市政権の衆院解散検討報道を受けた円売りが続く一方、パウエルＦＲＢ議長が、自身が刑事捜査の対象になっていることを明かし、「捜査は大統領の意向に沿う金融政策を運営しなかったためだ」と述べたことなどから、ＦＲＢの信認性に疑問が高まったことが、ドルの上値を抑えた。ただ、上院銀行委員会の共和党トム・ティリス上院議員は、「司法省の独立と信頼が問われている。問題解決までＦＲＢ人事を承認しない」、共和党ケビン・クレイウマー上院議員は「犯罪者までは思わない。信頼回復へ捜査は早期に終了すべき」と述べ、レビット・ホワイトハウス報道官は「トランプ大統領は司法省に対しパウエルＦＲＢ議長に対する調査を実施するよう指示していない」と述べている。その他トランプ大統領が、９日に「これ以上国民から”ぼったくる”ことを許さない」と「クレジット・カード金利に１０％の上限設定を要求」と述べたことなどが米金融株を圧迫している。
ドル円は１５７．７２から１５８．２０まで反発、ユーロドルは１．１６９９まで反発後１．１６６３まで下落、ポンドドルは、１．３４５４から１．３４８６で揉み合った。
一方クロス円では、ユーロ円は１８４．３４から１８４．６７の狭いレンジで推移、ポンド円は２１２．４５から２１３．０２まで高値を更新、オージー円は１０５．８３から１０６．２９、ＮＺＤ円は９０．８８から９１．２６、カナダ円は１１３．６９から１１４．０４まで反発した。
