金曜日の海外市場は、米１１月中古住宅販売件数や１２月ミシガン大学消費者態度指数・確報値が弱い内容となるも、米１０年物国債利回りは、４．１３１％から４．１５７％で揉み合い、ドル売りは限られたが、日銀日銀金融政策決定会合の結果を受けて、円が全面安となった。尚、ウィリアムＮＹ連銀総裁は「インフレ動向を正確に把握するにはさらなるデータが必要」、「政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はない」、ミランＦＲＢ理事は「労働市場を支援するためには、金融政策を緩和することが極めて重要」と語った。
と述べている。
ドル円は、日銀金融政策決定会合の声明では「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持される」との見解を示され、また植田日銀総裁が記者会見で「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」と述べ、市場では「今後の利上げのペースについて具体的な言及がなく、次の利上げには時間がかかる」との見方が広がったことで、１５５．５７から１５７．６７まで上昇、片山財務相が「為替動向は一方向で急激な動き、憂慮している」、「為替相場、行き過ぎた動きには適切に対応」と述べたが、円買いは限られた。ユーロドルは、ユーロ圏１２月消費者信頼感・速報値が弱く、仏議会が年内の２０２６年予算案で妥協案が紛糾しているが、１．１７３８から１．１７０３で小動き、ポンドドルは、英１１月小売売上高が弱い内容となったが、１．３３８７から１．３３５７での推移に留まった。
一方クロス円では、ユーロ円は１８４．６９、ポンド円は２１０．８０、オージー円は１０４．３２、ＮＺＤ円は９０．７６、カナダ円は１１４．４６まで高値を更新した。
