昨晩の海外市場は、明日から始まる米国の雇用関連の指標を控えて様子見ムードの強い展開も、米８月住宅販売保留指数が予想を大幅に上回ったことで、米１０年物国債利回りが４．１６８％まで上昇も、９月ダラス連銀製造業活動指数が予想外に悪化したことで４．１３５まで低下、ドル買いは限られた。ＮＹ株式市場では、一部米政府機関の閉鎖の可能性が警戒されているが、堅調を維持した。
尚トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談からは、「ネタニヤフ首相はガザ和平案を受け入れた」、「和平案はガザだけではなく、戦争そのものを終結させる」と伝わっている。また、トランプ大統領はＳＮＳで、「海外外で制作された映画に新たに１００％の関税を課す」、「米国内で家具を製造しない全ての国に大規模な関税を課す」と表明している。
ドル円は、東京時間に野口日銀審議委員が、「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつある」と発言したことを受けて、１４８．４７まで下落後、反発が１４８．８２で限定された。ユーロドルは１．１７０８から１．１７５５で推移、ポンドドルは、ラムスデン英中銀副総裁が「英雇用市場の軟化と賃金上昇率の正常化を背景に、一段の利下げが可能」と述べたが、１．３４５７から１．３４１６で揉み合った。
一方クロス円では、ユーロ円は１７３．９９から１７４．６５、ポンド円は２００．００から１９９．３４、オージー円は９７．５２から９７．８３、ＮＺＤ円は８６．０６から８５．７９、カナダ円は１０６．６０から１０６．８６で揉み合った。
