昨晩の海外市場は、米８月製造業ＰＭＩ・改定値やＩＳＭ製造業景況指数が予想より弱い内容だったが、米最高裁がトランプ関税を違憲としたことで、米財政赤字への懸念が高まり、米１０年物国債利回りが、４．２４４％から４．３０６％まで上昇したことで、ドル売りは限られた。尚、トランプ大統領は、「（米連邦控訴裁判所が先週違憲と判断した関税について）明日最高裁に上告する」、「迅速な判断を求める」、「早期の決断が必要」と述べている。
ドル円は、東京時間に氷見野日銀副総裁の発言が、利上げを急がない姿勢を示したとの見方が強まったこと、自民党の森山幹事長が辞意を表明したことなどから１４８．９４まで一時円安が拡大も、その後１４７．９４まで一時利食いに押され、ユーロドルは、１．１６１３まで下落、ポンドドルは、スターマー政権の大幅な人事異動や増税への警戒感を受けて、英３０年物国債利回りが１９９８年５月以来の水準まで急上昇したが嫌気され１．３３４０まで売りに押された。
一方クロス円はＮＹ株価３指数が軟調なこともあって、ユーロ円は１７３．４１まで反発後１７２．６４、ポンド円は２００．２８から１９８．３２、オージー円は９６．８８から９６．４８、ＮＺＤ円は８７．１８から８６．８１、カナダ円は１０７．９７から１０７．３０まで利食いに押された。
