金曜日の海外市場は、米７月非農業部門雇用者数が、＋７．３万人と予想の＋１０．４万人を下回り、加えて過去２か月分が、が、２５．８万人下方修正されたこと、加えて、７月ＩＳＭ製造業景況指数や７月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値も弱い結果となったことでドル売りが優勢となった。米１０年物国債利回りは、４．４０６％から４．２３０％まで低下した。尚トランプ米大統領は、「本日発表された雇用統計で、大幅な修正があったことを批判、マッケンターファー労働統計局長を即座に解雇するよう指示した」自身のＳＮＳに投稿、昨年の大統領選で民主党のカマラ・ハリス前副大統領が有利になるよう統計を偽装したとも主張している。また、ウォラーＦＲＢ理事は、「関税は一時的な価格上昇要因であり、インフレ期待が安定している限り、政策当局は見過ごすべきだと考えている」、「現行金利を維持する理由は見当たらず、このままでは労働市場の急激な悪化リスクがあると指摘」、ボウマンＦＲＢ副議長は、「関税がインフレに恒常的なショックを与えるとは考えにくい」、「今後は雇用維持により重きを置くべき」、ハマック・クリーブランド連銀総裁は、「今週の決定に自信を持っている」、「雇用統計は確かに失望させるものだった」、「労働市場側に弱さが見られる可能性がある」と述べている。
ドル円は、１４７．５０まで下落後１４８．２２に反発を限定して、１４７．２９まで下値を拡大、ユーロドルは、ユーロ圏７月消費者物価指数・速報値が予想より強かったこともあり１．１５９７まで反発、ポンドドルも１．３３１１まで買い戻された。
一方クロス円は、軟調となったＮＹ株式市場を受けて利食いが優勢。ユーロ円が１７０．２８、ポンド円は１９５．３４、オージー円は９５．１０、ＮＺＤ円は８７．０６、カナダ円は１０６．８１まで下落した。
