昨晩の海外市場は、米６月中古住宅販売件数は予想よりも弱い結果も、日本に続いて「欧州連合と米国は１５％の関税合意に近づいている」と英ＦＴが報じたことで株価が大きく上昇も、リスクオンの動きは限られた。また、米１０年物国債利回りは、４．３５６％から４．３９６％まで上昇したが、ドル買いも限られた。尚ベッセント財務長官は「ＦＲＢの関税分析はやや的外れ」、「パウエルＦＲＢ議長が来年５月に去ればＦＲＢには非常に良い」、「ＥＵの報復措置の準備は交渉術の一つ」、ラトニック商務長官は「日米関税合意は、欧州連合と米国との合意のモデルになり得る」と述べた。
ドル円は、石破首相が退陣報道を否定したことで１４６．１１まで下落後１４６．７３に反発が限定され、ユーロドルは、ユーロ圏７月消費者信頼感・速報値が若干予想より改善し、１．１７１１から１．１７７５、ポンドドルも１．３５２４から１．３５８４まで反発した。
一方クロス円では、ユーロ円が１７１．３７まで下落後１７２．５５、ポンド円も１９７．８８まで下落後１９９．０４まで反発、オージー円は、９６．３５から９６．７４で小動き、ＮＺＤ円は８８．６５から８８．３０で揉み合い、カナダ円は１０８．１４から１０７．４０まで売りに押された。
