金曜日の海外市場は、米１月雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想を下回り、一時ドル売りが出るも、失業率や平均時給が強かったことで、直ぐに巻き戻しとなったが、その後２月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が弱く、加えて「トランプ大統領は、共和党議員らに対し、早ければ本日にも相互関税を発動する計画だと伝えた」との報道を受けて株価が調整、リスク回避の動きが強まった。ただ、日米首脳会談では、「具体的な相互関税は来週公表する計画だ」と述べたが、巻き戻しは見えなかった。尚米１０年物国債利回りは、４．４２０％から４．５１３％まで反発した。
ドル円は、１５２．４２まで反発後、トランプ大統領が「対日貿易赤字を解消したい」と述べたこともあって１５０．９３まで一時下落、ユーロドルは、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁が「市場が見込む3回の利下げは理にかなっている」と発言も反応は見えず、１．０４０９まで反発後１．０３０６まで下落、ポンドドルも１．２４９２まで反発後１．２３７６まで値を下げた。
一方クロス円は全面安。ユーロ円が１５８．０２から１５５．８７までげ下落、ポンド円は１８９．５９から１８７．０６、オージー円は９５．６８から９４．５０、ＮＺＤ円は８６．４５から８５．２８まで売りに押され、カナダ円は、強い加１月雇用統計を受けて１０６．４６まで反発後１０５．３９まで下落した。
