昨晩の海外市場は、「米国が対中半導体規制でさらなる厳しいルールを検討していることを同盟国に警告」との報道を背景に、日米ハイテク株が大きく調整、リスクオフの動きが優勢となった。米経済指標としては、米６月鉱工業生産・設備稼働率、６月住宅着工件数や建設許可件数が予想より強い結果となり、米１０年物国債利回りが４．１９６％まで一時反発も、ウィリアムズＮＹ連銀総裁が「今後数カ月以内に金利引き下げが正当化される可能性がある」、ウォラーＦＲＢ理事が「最近のデータで２％の物価目標達成にさらに自信が持つことができた」、「利下げが正当化される時期に近づいている」と発言したこともあって、４．１４４％まで下落し、ドル買いは限られた。尚ベージュブックでは、「今後の経済見通しは、選挙、国内政策、地政学的紛争、インフレをめぐる不確実性により、今後６カ月間の成長は鈍化すると予想されている」と示された。
ドル円は、東京時間に河野デジタル相が、ブルームバーグＴＶで、「急激な円安がもたらす国内物価への影響から、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日銀に求めた」との報道もあって、１５６．０６まで下落、ユーロドルは、ユーロ圏６月消費者物価指数・改定値に変化はなかったが、１．０８９５から１．０９４８まで反発、ポンドドルは、英６月消費者物価指数が、概ね予想に沿った結果に留まるも、１．２９６５から１．３０４５まで一時上昇した。
一方クロス円では、ユーロ円が１７０．７０、ポンド円は２０３．０３、オージー円は１０４．９８、ＮＺＤ円は９４．７６、カナダ円は１１４．０２まで売りに押された。
