・モーター大手ニデックは3日、不正会計問題で、第三者委員会による調査報告書を公表した。「多数の会計不正が発見された」と認定。経営陣の関与について「最も責めを負うべきなのは（創業者の）永守重信氏と言わざるを得ない」と指摘した。
・高市早苗首相が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「SANAE TOKEN」と名付けられた仮想通貨が発行されている件について言及し、関与を否定するとともに注意を呼びかけた。高市首相は投稿で、「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました」、「名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と。
・高市総理は、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃の一報が入ったものの、県知事選の応援で石川県へ出張したことについて、「必要な指示を出しながら、動いておりました。出張中でも継続的に報告を受け、必要な指示を出し続けられる体制を構築して対応しましたし、官房長官、東京に残って対応にあたってくれていましたので、出張はキャンセルをしないという判断をいたしました。不適切な対応であったとも思っておりません」
・日銀、３月会合で政策金利据え置く可能性 利上げ姿勢は維持＝関係筋
・３日のＮＹ株式市場でダウ平均株価はアメリカによるイランへの大規模攻撃への懸念から一時、１２００ドル余り急落。
・米軍機がらせんを描くように墜落。クウェートの防空部隊が３月２日、イランとの戦闘任務中だった米軍Ｆ１５戦闘機３機を誤って撃墜した。
・ラインの仮想通貨交換所「ＢＩＴＭＡＸ」終了へ。「暗号資産市場の暴落を受けて」
・米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、２０２６年に外国の関税および非関税障壁の一層の削減を求め、「互恵的」貿易協定の履行を徹底するとともに、新たな不公正貿易慣行の調査開始を検討すると発表。世界の過剰生産能力、水産・漁業における不正行為、輸出主導型の農業政策、医薬品価格、デジタルサービス税に対処するため、「通商法３０１条」に基づく新たな不公正貿易調査が必要かどうかも評価するという。
・トランプ政権が求めた関税還付手続き先送り、連邦裁判所が退ける
・トランプ氏、米軍は「永遠に」戦争可能 大勝利に万全の備え
