昨晩の伝わったニュース（2026/03/14)
・米国は長距離戦略爆撃機B-52Hを英フェアフォード基地に配備
・中国商務省は、日本とカナダから輸入する合成ゴム「ハロゲン化ブチルゴム」に反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表。ただ、税率は日本に対しては１５・０～３０・１％、カナダには１３・８％とし、日本への税率はカナダの最大約２倍に上った。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁が悪影響。
・イスラエルのネタニヤフ首相は日、イランへの攻撃開始後、初めて記者会見。殺害したイランの最高指導者アリ・ハメネイ師の次男で、後継者に選ばれたモジタバ師について「命の保証はしない」と警告した。
・JPMORGAN：石油供給停止が1200万バレル/日 に達する可能性
・米国、イラン指導者に関する情報提供で1000万ドルの報奨金を提供
・米国防総省が海兵隊遠征部隊を中東に移動させている。
・ボリス・ジョンソン元英首相：「私はずっと、ビットコインが巨大なポンジ・スキームだと疑っていましたが、今では悲惨な話が聞こえてきて、私の考えが正しかったのではないかと恐ろしくなっています」
・ゾーラン・マムダニＮＹ市長は、ＮＹ州の相続税免除額を700万ドル超から75万ドルに引き下げ、最高税率を16％から50％に引き上げる見通し。専門家は、高い相続税と所得税が富裕層住民を追いやり、税収を減少させる可能性があると警告。
・共産党の辰巳孝太郎衆院議員は13日の衆院予算委員会で、12日の予算委での質問中に与党席から自身に向けて「スパイ」とやじが飛んだと訴え、発言者からの謝罪と撤回を求めた。
・バンクオブアメリカは、S&P 500がさらに下落した場合、ホワイトハウスやFRBからの政策対応を引き起こす可能性があると警告。 急騰する原油価格、金、半導体、欧州株などの過熱気味の資産を指摘。潜在的な介入策には、関税の緩和、FRBの利下げや債券購入などの刺激策が含まれる可能性がある。
・トランプのばかげた戦争とエプスタイン文書の大失敗のせいで、民主党は2026年に下院と上院の両方を獲得する可能性が共和党の3倍以上に跳ね上がった。
・イラク北部クルド人自治区で無人機攻撃、仏兵1人が死亡 マクロン氏発表
