８月７日からスタートする日本のトランプ相互関税は、１５％で決着。市場は当初の２５％から引き下げられたことで好感する動きだが、５日トランプ大統領は５、関税措置を巡る日米協議で合意した日本の５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資について「日本からの５５００億ドルの契約金は私が手に入れた。我々が好きなように投資できる資金だ」、「日本からのボーナスは我々のカネだ、野球選手の契約金のようなものだ」と述べ、市場に疑心暗鬼を招いている。
一方日日本側の発表では、「５５００億ドルは政府系金融機関による出資や融資、融資保証を合計したもので、金融支援の大枠を示したとの認識だ。実際の出資額は総額の１～２％になる」としており、赤沢経済再生相は、「日本にメリットがなければ協力しないけれども、これは米国内にサプライチェーンを作り上げる話なので、これはもう米国の意向をも、当然踏まえないといけない」との発言に留めている。
この日米の合意内容をめぐる認識のずれが、今後どうなってくるのか注意しなければならない。
そのため、赤沢経済再生相が、８度目の訪米をする模様だが、この「ずれ」を修正するために、説明すればするほど、トランプ大統領との認識の違いがクローズ・アップされ、それを失望と捉えられると、またぞろ関税率の引き上げに言及する可能性が高く、その場合の円高、日本株安には注意が必要となりそう。
この週末に向けて、注目しておきたい。
