今年の相場のメインとしては、米国の中間選挙ですが、こちらは恐らく年後半入りするまでは、具体的な影響はなさそうです。また、ＦＲＢの利下げペースもポイントとなりますが、こちらは年初から新ＦＲＢ議長が誰になるかがポイントとなりますが、誰になろうが、トランプ大統領の意向を強く反映する人事となることで、利下げペース次第となりそうです。
大きな問題となりそうなのは、トランプ相互関税の違憲問題です。最高裁の判断がどうなるかは不透明ですが、直ぐに結論が出るかはわかりません。また通商問題では、米中関係の行方も常に問題となりそうです。また、年末急速に和平の話が盛り上がっているウクライナ情勢も焦点。
日銀の利上げに関しては、相当遅いペースになることから、常に円売りの懸念につながるでしょう。一方ＥＣＢは、既に利下げを停止。逆に来年は利上げに転換するのかが焦点となりそうです。
日経平均やドル円の上昇では高市政権の動向が焦点ですが、現在の高支持率を背景に、衆院解散総選挙に早期に踏み切る可能性が指摘されています。この面では、期待感が続きそうですが、維新の会との連立の問題、外交面での強気姿勢も今後も火種が続きそうです。自民党自体の人気の低迷もあって、政権が維持できるは不透明感が残ることは注意しましょう。
