金曜日の海外市場は、米１２月個人消費や１０－１２月期雇用コスト指数などが予想通りの結果に留まり、米１０年物国債利回りが４．５４７％から４．５００％まで低下、ドル買いが先行した。ただ、ＮＹ午後になって、「トランプ米大統領は２月１日としたカナダとメキシコに関税に関して、３月１日からスタートすると予定」との一部報道を受けて、ドル売りやリスク回避の巻き戻し的な円売りが強まった。しかしながら、この報道についてレビット・ホワイトハウス報道官が誤報であるととして、「カナダとメキシコへの２５％関税、中国には１０％の課税は、予定通り２月１日からということに変更はない」ことに言及、米１０年物国債利回りが４．５８１％まで上昇、一転ドルに買い戻しが入り、行って来いの展開に留まった。
ドル円は、１５４．４８から１５５．２２まで反発、ユーロドルは、独１月消費者物価指数が、前月からのインフレ鈍化傾向を示したことで、１．０３６０まで下落後、１．０４３４まで反発したが、１．０３６２まで再下落、ポンドドルも１．２３８８まで下落後、１．２４７２まで買い戻されたが、その後１．２３８６まで下値を拡大した。
一方クロス円では、ユーロ円は、１６０．１８を下値に１６１．５１、ポンド円も１９１．６０から１６３．０４、オージー円は９６．０４から９６．９４、ＮＺＤ円は８７．２０から８７．９６、カナダ円は、１０６．４６から１０７．７３まで一時買い戻されたが、その後売りに押された。
