登録情報の変更に必要な書類は何ですか?

お客様にご提出いただく書類を下記よりご確認ください。

■ 個人のお客様
■ 法人のお客様

関連
・マイナンバー・本人確認書類を送る際に注意することはありますか
・【共通】マイナンバーを登録する際に提出する書類は何ですか
・氏名変更をするにはどのような手続きは必要ですか?

■個人のお客様

マイナンバー確認書類

マイナンバーのご登録には下記3点のうち、いづれか1点必要となります。
文字がはっきりと読み取れる事をご確認ください。

■マイナンバーカード■通知カード■マイナンバー付きの住民票の写し
マイナンバーカードマイナンバーカード【必要なページ/面】1. 表面2. 裏面・個人番号カードは、別途本人確認書類をご送付いただく必要はありません。
(本人確認書類とマイナンバー確認書類を兼ねます。)
通知カード通知カード 【必要なページ/面】 1. 表面 2. 裏面(氏名の変更がある方は提出が必要です)
マイナンバー付
住民票の写し
住民票の写し 【有効期限】 発行日から6か月以内 【必要なページ/面】 1. 氏名、住所、生年月日記載面 2. 発行日、印章 【ここをチェック】 ・マイナンバーが記載されているものに限ります。


本人確認書類

顔写真ありの確認書類は1種類、顔写真なしの本人確認書類をご利用いただく場合は、2種類以上の本人確認書類が必要です。

・申込内容と氏名、住所、生年月日が同じであることを確認してください
・文字がはっきりと読み取れる事をご確認ください。
・転送届を出されている住所は、現住所としてご登録いただけません。

≪1点で確認できるもの≫

■各種運転免許証■パスポート■在留カード■外国人登録証明書
■マイナンバーカード
各種運転免許証
【有効期限】
口座開設時に有効期限内であること
【必要なページ/面】
1.表面
2.
裏面(変更の記載がある場合に必要です)パスポート

【有効期限】
口座開設時に有効期限内であること
【必要なページ/面】
1.外務大臣印のあるページ
2.顔写真入りのページ
3.所持人記入欄
・日本政府発行のもののみとなります。
・2020年2月4日以降に発給申請されたものは「所持人記入欄」が設けられていないため、本人確認書類としてご利用いただけません
・所持人記入欄に現住所の記載がない場合は、原本に現住所を消去できない形で自著記入後コピーまたは撮影をしてください。
・氏名変更をされた場合には、新氏名が記載された「追記」ページも必要です。
在留カード
【有効期限】
口座開設時に有効期限内であること
【必要なページ/面】
1.表面
2.
裏面(変更の記載がある場合に必要です)外国人登録証明書

【有効期限】
口座開設時に有効期限内であること
【必要なページ/面】
1.表面
2.
裏面(変更の記載がある場合に必要です)マイナンバーカード

【必要なページ/面】
1.表面
2.裏面

≪2点で確認できるもの≫

■住民票■年金手帳■印鑑登録証明書
住民票
【有効期限】
発行日から6か月以内
【必要なページ/面】
1.氏名、住所、生年月日記載面
2.
発行日、印章年金手帳

【有効期限】
口座開設時に有効期限内であること
【必要なページ/面】
1.氏名と生年月日の記載ページ
2.住所記載ページ
【ここをチェック】
オレンジ色手帳 
・住所の記載がない場合は、原本に現住所をボールペン等消去できない形で自署記入後にご送付ください。 
青色手帳
・住所欄がないので、原本の余白に現住所を消去できない形で自署記入後にご送付ください。
※口座開設申込にあたり当社が必要と判断した場合には、申込時の本人確認資料のほか、追加で本人確認資料等のご送付をお願いする場合があります。
印鑑登録証明書
【有効期限】
発行日から6か月以内
【必要なページ/面】
1.氏名、住所、生年月日記載面
2.発行日、印象

■法人のお客様

登録情報の変更に必要な書類は下記をご覧ください。
※ご不明点がある方は、お気軽にサポートセンターまでご連絡ください。

法人情報必要書類

商号登記簿謄本または登記事項証明書、印鑑証明書
業種登記簿謄本または登記事項証明書、印鑑証明書
所在地登記簿謄本または登記事項証明書、印鑑証明書
代表者情報登記簿謄本または登記事項証明書、印鑑証明書
※代表者が変更となる場合は、実質的支配者に関する申告書
実質的支配者登記簿謄本または登記事項証明書、印鑑証明書
※実質的支配者に関する申告書(以下1つでも該当する場合、提出が必要となります。)
 ①「法人代表者」と「取引担当者」が異なる
 ②「法人代表者」または「取引担当者」を変更
 ③最初のお口座開設日が2016年以前
資本金 登記簿謄本または登記事項証明書、印鑑証明書

取引担当者の情報の変更は本人確認書類が必要となります。
※取引担当者が変更となる場合は、「実質的支配者に関する申告書」についても必要となります。

本人確認書類

顔写真ありの確認書類は1種類、顔写真なしの本人確認書類をご利用いただく場合は、2種類以上の本人確認書類が必要です。

・申込内容と氏名、住所、生年月日が同じであることを確認してください
・文字がはっきりと読み取れる事をご確認ください。
・転送届を出されている住所は、現住所としてご登録いただけません。

≪1点で確認できるもの≫

■各種運転免許証■パスポート■在留カード■外国人登録証明書■マイナンバーカード

≪2点で確認できるもの≫

■住民票■年金手帳■印鑑登録証明書