お客様に大変ご好評いただいております「有名ストラテジスト監修コアレンジャー」ですが、今回2023年3月までの相場を想定したロジックとして2022年7月30日にバージョンアップ！

ストラテジストによる解説動画

こちらのレポートではエモリファンドマネジメント株式会社代表取締役、江守哲氏の予想する米ドル円相場の予想レンジをもとに組成した自動売買プログラム「江守哲監修コアレンジャー米ドル円」と、相場の先行きについて解説致します。

1.概論

1- 1. 設定値

通貨ペア：USD/JPY
想定期間：2022年7月～2023年3月末

USD/JPY	ストラテジスト想定値	想定レンジ	利確幅
サブレンジ(売り)	145.00～140.00	144.50～140.00	75pips
コアレンジ(売り買い)	140.00～130.00	140.00～130.00	25pips
サブレンジ(買い)	130.00～125.00	130.00～125.50	75pips

1-2.有名ストラテジスト監修コアレンジャーの選び方

有名ストラテジスト監修コアレンジャーは、他のコアレンジャーとは異なり、「ストラテジストによる将来の相場予測に基づくレンジ設定」というアプローチで作成されております。
そのことから、過去の相場におけるシミュレーション結果である、自動売買セレクトの期間収益率やリスクリターン評価の値はあまり参考になりません。
自動売買プログラムを選択する上では、ストラテジストの解説レポートを確認し、

①将来の相場予測に基づいたレンジ設定であるという認識をもってください。
②運用通貨ペアがレンジ相場を形成するかどうかについて。
③ストラテジストの相場予測が腑に落ちるかどうかについて。

という点から自動売買プログラムを選出して頂けますと幸いです。

1-3.注意点

ストラテジストによる相場想定は、2022年7月時点のものです。
今後の相場状況等の変化により、想定が変更される可能性がございます。
相場の状況と、解説レポートの内容、及び自動売買ロジックの注文設定をご確認いただき、お客様のご判断のもとで運用をご検討ください。

2.想定レンジ根拠

2-1.米ドル円の推移

基本的な米ドル円の方向性は上方向であろう。今後の最大のテーマは、2023年4月8日に任期を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任問題となろう。これまでは、日米金利差の拡大を背景としたドル買い・円売りの動きが市場を席巻してきた。日米金利差が拡大した背景は、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な利上げを行う姿勢をみせる一方、日銀が一向にインフレ対策を講じず、緩和策を継続する強い意識を示していることにある。振り返ると、FRBはインフレの波が押し寄せる中、昨年半ば以降も新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を支えるための金融緩和策を継続してきた。その結果、経済は回復し、ドル安傾向を背景に株価も上昇した。しかし、その間に原油価格が高騰する一方、急激な景気回復に伴う需要回復が起きた。しかし、物流インフラの回復は遅れ、海運市況の高騰や港湾設備の停滞などによるボトルネックが発生し、世界的にインフレ傾向が鮮明になり始めた。しかし、それでもFRBは緩和策を継続し、その結果、米国株は歴史的高値を更新することとなった。

2-2.FRBとFF金利

FRBが緩和策を緩めなかったことで、インフレはさらに加速し、昨年末にFRBのパウエル議長はそれまでのインフレに対する見方が誤っていたことを認め、急激な利上げに踏み切る姿勢を鮮明にした。これをきっかけに市場は崩れ始め、金利は急騰し、株価は2022年に入って歴史的な下落を見せている。それでもなお、パウエル議長は大幅利上げを継続する意思を明確に示したことでドル高基調が続き、米金利は上昇し続け、株価の下落も継続した。その結果、米ドル円は7月15日時点で139円台まで上昇するなど、24年ぶりの高値水準をつつけた。FRBの利上げ姿勢にもかかわらず、米消費者物価指数は6月の数値が前年同月比9.1％上昇となるなど、インフレが収まる気配が見えない状況にある。そのため、市場では今後もFRBが年末まで利上げを継続するのではないかと考えており、金利先物市場では年末時点でフェデラル・ファンド（FF）金利が3.5％まで引き上げられることが織り込まれている状態にある。

FF金利が短期間で急激に引き上げられることによる、経済への悪影響には注意が必要である。米製造業PMIは低下傾向が鮮明であり、景気見通しに影を落としている。また、雇用もピークアウト感が漂う。求人数はピークから減少し始めている。米グーグルの持ち株会社アルファベットが7月13日、2022年下半期の新規雇用ペースを落とすと明らかにしている。インフレ率が数十年ぶりの高水準を記録し、ロシアのウクライナ侵攻を背景に経営環境が圧迫される中、ウーバー・テクノロジーズやツイッターなど米IT大手は相次いで同様な動きを見せている。マイクロソフトも一部の職の削減を発表している。アルファベットは「他の企業と同様、経済的逆風の影響は免れない」としている。雇用情勢のピークアウト感をFRBがどのように判断するかにも注目しておく必要がある。さらに、住宅市場でもピークアウト感が鮮明である。新築住宅着工件数はピークから大きく落ち込んでおり、中古住宅の販売戸数も増加はしているものの、その伸びは大きく減少している。資材・在庫不足で価格が高騰し、さらに住宅ローン金利が急伸したことで買いづらくなったことが、住宅需要の転換につながっている。また、インフレは個人消費を抑制する可能性がある。このように、米経済には多くの不透明要因がある。FRBは積極的に利上げを進めているものの、いずれこれを停止し、将来の利下げを視野に入れる場面も出てきそうである。ただし、利下げは2024年以降であろう。その意味では、今後半年は米利上げがドル高を支える可能性が高い。

2-3.日銀の政策

一方の日銀は、需要の高まりがみられないとの理由で、緩和策継続の姿勢を明確にしている。黒田総裁はことあるごとに、「原油高を起因としたインフレはいずれ沈静化する」「それ以上に、需要を喚起するための緩和策が重要」とし、インフレの元凶である円安を招いている自らの金融政策を変更する姿勢を全く見せていない。一方で、黒田総裁は6月20日に岸田首相と会談し、現在の経済情勢について意見交換し、為替相場について「経済金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが肝要であり、最近の急速な円安進行は好ましくないと首相に伝えた」としている。矛盾した対応が市場からは冷ややかにみられており、日銀の政策の柔軟性のなさがさらなる円安を招く結果となっており、これが国内のインフレ圧力をさらに高める結果となっている。一方、雨宮日銀副総裁は6月24日、「賃金上昇伴う形で物価安定目標を持続的・安定的に実現できるよう金融緩和を実施していく」と発言。「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価ヘの影響、十分注視する必要がある」とした。また「物価、エネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅は縮小していく」としている。

しかし、政府は急激な円安進行を受け、必要な場合には適切な対応を取るとして為替介入も辞さない構えを見せている。生活必需品の値上がりに拍車を掛け、消費を冷え込ませる恐れがあることが背景にある。ただし、実際に円買い・ドル売り介入に踏み切るには米通貨当局の理解を得ることが不可欠である。インフレ退治に奔走する米国は輸入物価を押し下げるドル高を事実上容認しており、介入のハードルは高い。鈴木財務相は6月14日の閣議後記者会見で、「急速な円安の進行が見られて憂慮している」と改めて懸念を表明。その上で、「各国の通貨当局と緊密な意思疎通を図る」とし、「伝家の宝刀」と呼ばれる介入をちらつかせ、外国為替市場をけん制した。しかし、市場の反応は薄く、実力行使を伴わない「口先介入」は限界を露呈した格好となった。大規模な為替介入を指揮した経験を持つ元財務官の1人は「実際に介入した後でなければ口先介入は効かない」としている。

為替介入は、東日本大震災後に円高が進んだ2011年11月を最後に行われていない。円安阻止のための円買い介入は、日本経済がバブル崩壊後の金融危機に直面していた1998年6月までさかのぼる。円買い介入の原資には、外国為替資金特別会計が保有する外貨や、外貨建て債券の売却資金を充てる。財務省によると、日本の外貨準備は5月末時点で1.3兆ドルを超え、そのうち8割は米国債などの証券である。元手は潤沢だが、大量の米国債を売却すれば米国の金利が一段と上昇し、世界の金融市場が混乱に陥る恐れがある。

2-4.米国の影響

また、米財務省は10日に発表した半期為替報告書で日本に対し、「介入はきわめて例外的な状況に限り、適切な事前協議を踏まえて実施されるべきだ」と注文を付けている。仮に米国の理解が得られた場合でも、協調介入より効果が限られる単独介入になる可能性が高いとみられている。インフレ抑制へ利上げを進める米国と、「異次元緩和」を続ける日本との金利差は拡大していくと考えられる。そのため、今後も円売り圧力は続く見通しであり、介入で円安に歯止めがかかるかは不透明である。

一方、イエレン米財務長官は7月12日、日本での日米財務相会談後、約24年ぶりの円安・ドル高となっている為替相場で「投機的な動き」が見られるとの認識を示した。米当局者によると、イエレン氏は日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大では説明できない水準と指摘した。日米財務相は会談後に異例の共同声明を出して過度な円安の動きをけん制した。一方でイエレン氏は、円安・ドル高を阻止する為替市場介入に関しては議論しなかったと明らかにした上で、市場介入は「きわめて例外的な状況」に限られるとする米政府の立場を改めて強調した。一方で「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めている」と警戒感を示した。ただし、協調演出による「口先介入」の円安是正効果は不透明な情勢。日米財務相会談で共同声明を出すのはきわめて異例である。鈴木、イエレン両氏は4月の米ワシントンでの会談で為替安定に向けた「緊密な意思疎通」を確認したが、今回は「為替問題について適切に協力する」と表現を一歩進めた格好である。

もっとも、米国はインフレを緩和させるドル高を歓迎しているとされ、日米が実際に円安・ドル高是正へ協調介入に踏み切る可能性は低い。異例の共同声明も、日米の金融政策の違いなどを背景とした円安進行を押しとどめられるか、実効性に疑問符が付く内容だった。G20財務相・中銀総裁会議では、ロシアもメンバーに含むため、合意形成は困難となった。さらに、日米欧のG7も、ジョンソン首相が辞意を表明した英国など政権運営の不安定化が懸念される国もある。G20に先立ち日米主導で共同声明を出すことで、G7の結束を演出し、議論をリードしたい狙いもある。また、イエレン氏の発言は、G7による「為替相場は市場において決定される」との合意が念頭にある。米国はインフレ緩和効果のあるドル高を事実上容認しており、日米が実際に協調介入に踏み切る可能性は低い。

イエレン氏は、「円下落の原因は、日本が長短金利操作（イールドカーブコントロール＝YCC）とゼロ金利政策を維持していることが原因」と指摘。その結果、「米国との金利差がかなり大きくなってしまった」とした。ただし、「円下落の程度は金利差で想定し得る域を超えている」として、「市場の投機」にも言及した。

◇過去の為替介入の実績
円買い・ドル売り：1998年6月17日（実施額2312億円）
円買い・ユーロ売り：実績なし
円売り・ドル買い：2011年11月4日（3062億円）
円売り・ユーロ買い：2003年5月9日（776億円）

2-5.景気の先行きリスク

一方、企業の景況感の悪化にも配慮が必要であろう。日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス9と、前回3月調査から5ポイント悪化した。ロシアのウクライナ侵攻や円安進行による資源価格高騰の影響で、2四半期連続の悪化となった。物価見通しも過去最大の伸び率を示し、原材料価格の上昇が景気に影を落としている。大企業製造業では、原材料高のほか、中国・上海の都市封鎖による部品不足といった供給制約が響き、自動車や生産用機械などで景況感が悪化。自動車の減産もあり、非鉄金属は前回3月調査から6ポイント悪化してプラス15に、鉄鋼は前回から16ポイント悪化してマイナス6となった。先行きは、供給制約の緩和などでわずかに改善を見込むが、木材・木製品や業務用機械などで原材料コスト上昇への警戒感が強い。

しかし、6月の月例経済報告では、景気の全体判断を「持ち直しの動きが見られる」に2カ月連続で据え置かれた。新型コロナウイルス感染者数の減少傾向が続いていることを考慮し、景気の先行きへのリスクとして、2020年2月から指摘してきたコロナ禍の影響に関する表現が2年5カ月ぶりになくなった。先行きについて、5月報告は「感染症による影響を注視する必要がある」としていた。6月報告では「ウクライナ情勢の長期化」や「中国における経済活動の抑制」などに強い警戒感を示した。内需の柱の個人消費で「持ち直しの動きが見られる」との表現を維持。経済活動の正常化が進み、外食や旅行などのサービス消費の回復が続いていることを反映させた。ただし、内閣府は「物価高の影響には注意が必要」としている。首都圏などでのマンション需要増加を踏まえ、住宅建設の判断は「底堅い動きとなっている」に上方修正。輸入も「下げ止まっている」に引き上げた。一方、生産の判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」へ7カ月ぶりに下方修正した。厳格な「ゼロコロナ」政策による中国経済の混乱が部品調達などに悪影響を及ぼし、輸送機械や電子部品の生産が停滞したことが響いた。 設備投資と輸出の判断はともに据え置いた。

2-6.黒田総裁退任後の動向

さて、今後の米ドル円を見ていくうえで最大の焦点は、米利上げペースもさることながら、2023年4月8日に任期を迎える日銀の黒田総裁の後任人事であろう。FRBによる利上げは、おそらく7月と8月のCPIの鈍化を確認し、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での引き上げで一定のピークを迎え、ドル高基調はこの辺りから変調をきたすだろう。遅くとも、年末までに金利はピークアウトし、ドルは反転すると考えられる。一方、日銀は依然として政策を変えておらず、黒田総裁の任期のうちに、現在の政策が変更される可能性はきわめて低いだろう。そうなると、今後の人事次第で政策が大きく転換し、米ドル円の動きに変化がみられる可能性は十分にある。市場関係者への調査では、黒田総裁の後任には中曽宏大和総研理事長（前副総裁）と浅川雅嗣アジア開発銀行総裁（元財務官）を想定する声が多い。また、雨宮正佳日銀副総裁がこれに続き、黒田総裁の続投との回答も一部にあるという。回答者からは「過度な円安など、国際社会と連携して取り組むべき課題が多く、海外要人との人脈があり、国際金融の知識に長けている中曽氏が望ましい」との意見がある。また「出口戦略まで描ける人がふさわしい」との声もあり、長期にわたる金融緩和政策の正常化を見据えた人物がふさわしいとの指摘もある。

いずれにしても、23年3月までには、今後の人事の方向性や日銀の新たな政策に対する市場の関心が高まることになる。年明けごろからは、将来の金融政策を想定した動きも市場に見られ始めるだろう。日本もいずれ、インフレ対応を迫られることになる。これは政策対応だけでなく、金融政策面でも同じであろう。このまま日銀が緩和策を継続し、円安を放置し続けることはできない。円安・株高にすることで経済を回復させる「アベノミクス」を提唱し、黒田総裁をその急先鋒に示した安倍元総理が凶弾に倒れ、亡くなるという不幸があった。岸田首相は安倍元総理の政策とは相いれない面があり、これにより自身の政策を推し進めやすくなる可能性がある。これが黒田総裁の任期と重なり、これまでの円安政策が大きく転換する可能性も否定できない。今後の米ドル円は、事象面だけでなく、政策面や政治面にも十分な考慮が必要になる。

これらの点から、米ドル円は黒田総裁退任後に円高に向かうだろう。米ドル円には3年円安サイクルがある。この点からも、23年後半には円高に転換しているはずである。しかし、2023年3月までのタイムフレームでは、円安基調が継続すると考えておくのが妥当であろう。もっとも、FRBの政策次第では、早ければ9月末から10月初め、遅くとも12月ごろにはドル高基調が転換する可能性が高い。明確な円高に向かうのは23年4月以降と考えているが、円安基調そのものは年内にもピークアウトする可能性が高い。この点を考慮したうえで、米ドル円相場を見ていくことが肝要であろう。