■ 取締役の職務執行の法令および定款への適合性を確保するための体制

取締役会は、コンプライアンスについての基本方針を定め、全取締役はコンプライアンスが企業活動の前提であることを確認することとしております。
当社は、コンプライアンス体制の確立のためコンプライアンス・マニュアルを整備し、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員長は内部管理統括責任者とし、コンプライアンス委員会において、 コンプライアンスを実践していくためのコンプライアンス・プログラムを策定し、 その業務執行状況について、取締役会、経営会議、監査役に定期的に報告することとしております。
当社は、全役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、 かつ社会的責任を果たすようにコンプライアンス・マニュアルに基づいて誠実に努力致しております。

■ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会は、重要な意思決定および報告に関する情報を管理するため、 「文書管理規程」に従い、適切な情報の保存および管理を行うこととしております。
取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、法令と良識に従い誠実に職務を遂行するよう努めております。

■ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社が管理すべきリスクは多様化・高度化しており、その管理に専門性を要することから、 当社はリスクの所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、 コンプライアンス部長がリスク全般の管理統括を行う体制としております。
当社は、管理すべきリスクについて、リスク管理規程に基づくリスクカテゴリーごとに責任者を定めるとともに、 コンプライアンス部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、 リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。
また、リスク管理に関する重要事項の審議決定については、 取締役会がその権限を経営会議に委譲し、報告を受けることにより急激な環境変化等に機動的な対応が可能な体制としております。
なお、内部監査部は、部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長、内部管理統括責任者および監査役に報告することとしております。

■ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

常勤取締役および執行役員で構成される経営会議を設置し、経営計画、予算、重要事項、 その他経営全般に関する基本方針等について取締役会への付議に先立って協議を行うこととしております。
また、取締役会の決定に基づいて、業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図ることとしております。

■ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスについての基本方針を定め、繰り返しその精神を全従業員に伝えることにより、 コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底させております。
具体的には、コンプライアンス・プログラムに基づき、 社内および外部の研修等による従業員のコンプライアンス教育を徹底しております。
内部監査部は、内部監査によりコンプライアンス上の問題の有無の調査を行っております。 また、当社は、「内部通報制度運用規程」に基づき、社内の不正・違反行為に関する「通報相談窓口」を設置し、 通報内容の調査を行い、適切な措置をとることとしております。

■ 会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、企業集団を形成しておりません。

■ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを決めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独 立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、従業員に対して監査役の職務の補助を行うよう命令できるものとし、 監査役より必要な命令を受けた従業員は、その命令に関しては、監査役以外の者から指揮命令を受けないものとしております。
また、監査役は、監査役の職務の補助に従事した従業員の異動・考課に関する意見を述べることができることとしております。

■ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、監査役に報告した者が当該報告をしたこ とを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

代表取締役および業務執行取締役は、次に該当する事項を監査役に報告しなければならないこととしております。

1. (1) 重大な法令・定款違反
2. (2) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
3. (3) 毎月の経営状況として重要な事項
4. (4) 内部監査部が実施した監査結果
5. (5) リスク管理の状況
6. (6) 内部通報制度に基づき通報された内容
7. (7) その他コンプライアンス上重要な事項

また、子会社の取締役等および従業員ならびに当社の従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとしております。
なお、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けることがないよう、その旨を周知徹底いたします。

■ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、 当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。

■ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催することとしております。

■ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について

当社は、財務報告の信頼性と適正性を重視し、財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報の開示および透明かつ健全な企業経営を実践してまいります。

■ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断いたします。

■ 目的

インヴァスト証券株式会社（以下、「当社」といいます。）は、金融商品取引法および金融 商品取引業等に関する内閣府令の規定に従い、 お客様の利益を不当に害するおそれのあ る取引（以下、「利益相反取引」といいます。）を適切な方法により特定・類型化し、お客 様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する方針を定めましたので、当社の 利益相反管理方針を公表いたします。

■ 利益相反取引の特定・類型化

利益相反取引とは、当社又は当社グループ会社とお客様の利益、 または当社等のお客様相互の利益が相反しお客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。 当社は、利益相反取引をあらかじめ次のとおり特定・類型化します。これらの類型は、あくまで利益相反取引の有無の判断基準に過ぎず、 これらに該当するからといって直ちに利益相反取引となるわけではありません。また、必要に応じ、追加又は修正を行います。

■ 利益相反取引の管理方法

当社は、利益相反取引を管理するため、以下に掲げる方法その他の方法を選択または組み合わせることにより、お客様の保護を適正に確保いたします。

1. (1) 対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
2. (2) 対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法
3. (3) 対象取引またはお客様との取引を中止する方法
4. (4) 対象取引にともない、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
5. (5) 当社の独立した部署が適切に監視する方法

■ 利益相反管理体制

当社は、利益相反取引の管理を行うにあたり、独立した内部監査部門が、定期的に業務運営体制および取引内容を監査検証いたします。

■ 利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるグループ会社は以下に掲げる会社とします。
26 Degrees Global Markets Pty Ltd.

1. (1) 当社は、お客様の知識、投資経験、投資目的および財産の状況など、お客様の意向と実情に適合した勧誘に努めます。
2. (2) 当社は、お客様ご自身の投資判断と責任においてお取引ができるよう、商品内容、リスク内容および取引に係る費用等の適切な説明に努めます。
3. (3) 当社は、お客様のご迷惑とならないよう、勧誘を行う場所、時間帯および方法等について、十分配慮いたします。
4. (4) 当社は、お客様の信頼と期待にお応えし、適切な勧誘が行われるよう、役職員に対して十分な研修を行い、常に知識技能の修得と研さんに努めます。
5. (5) 当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「金融商品取引法」およびその他関連諸法令・諸規則等を遵守すべく内部管理を徹底し、勧誘の適正化に努めます。
6. (6) 当社の勧誘に関し、ご質問、ご意見その他お気づきの点につきましては、0120-659-274にて承ります。

■ システム障害の定義

システム障害とは、当社のシステムに明らかな不具合（回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません）が発生していると当社が判断し、 かつ、お客様が当社の提供する取引システムでご注文いただけなくなるか、 お客様から受注したご注文の執行が遅延、もしくは不能となった状態をいいます。

■ システム障害のお知らせ

システム障害が確認された場合、お客様がアクセスされる当社のMyページまたはホームページ等にて 「システム障害のお知らせ」等と題するご案内を掲載いたします。
システム障害時においては、なるべくお客様が事態をより正確に把握し、 適切な行動をおとりいただけるよう、できる限り速やかに事実関係や状況、 代替策等をご連絡させていただきます。 障害発生時点、調査中、原因が判明した時点、 復旧見込みが立った時点で、随時お知らせを更新してまいります。

■ システム障害時の約定と訂正

当社が提供するすべてのサービス（以下、「当社のサービス」といいます。）のお取引について、 お客様から受注している注文を調査し、システム障害の影響により以下の事象に該当した場合、 当社の判断において本来約定していた価格にて約定をつける措置、 あるいは本来の価格との差額を調整金の入出金にて調整する措置（以下、「補正」といいます。）を実施させていただきます

1. (1) 本来の約定時刻に対し遅延して約定した場合
2. (2) 本来変更または取消されるべき注文が正常に執行されずに約定した場合
3. (3) 本来付与されるべきスワップポイント、金利相当分、配当相当分および分配金相当分が反映されなかった場合 または本来反映されるべきでないスワップポイント、金利相当分、配当相当分および分配金相当分が反映された場合
4. (4) 本来反映されるべき入出金が反映されなかった場合または本来反映されるべきではない入出金が反映された場合
5. (5) 当社のサービスにおいて、自動売買注文または、IFD、もしくはIFO注文の決済注文が、設定どおりに執行されなかった場合
6. (6) 本来約定すべき指値および逆指値の決済注文が約定しなかった場合
7. (7) 本来約定すべき価格と異なる価格で約定した場合
8. (8) (1)～(7)のほか、取引結果および入出金結果がお客様の口座に正常に反映されていないと当社が判断した場合
   
   • お客様ご自身が入力され、当社が受注した注文が、お客様の入力ミス等により過大な数量や意図せぬ価格であった場合でも、当社ではご注文の取消、補正等を行うことができません。
   • 万一、当社のシステムの瑕疵等により制御機能な不具合があった場合も、お客様の確認を経たものであれば有効な注文として取り扱います。 また、上記(１)～(８)以外のシステム障害事象に伴うケースついて個別に当社が総合的な判断に基づき訂正処理を行うことがあります。ご発注はご自身で十分ご確認のうえ、お願いいたします。

■ 当社からのご連絡

当社での照合・検証後の処理にあたりまして、お客様のご意向を確認するために、 ご連絡を差し上げる場合がありますので、その際はご協力くださいますようお願いいたします。 当社からは以下の方法にてご連絡をさせていただきます。

お客様におかれましては、上記連絡内容に記載されている期日までにご意向をお知らせください。 ご連絡のない場合は、当社のルールに基づいて処理を進めさせていただきます。

※システム障害が発生し約定訂正処理等を行う場合、当社は、監督当局、取引所等にその旨を届出ています。

※システム障害発生直後のお問合せには、直ちに訂正結果をご回答できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■ 受注していない注文等について

当社のサービスのお取引について、以下の事象に該当した場合、 本来約定していた価格にて約定をつける措置あるいは本来の価格との差額を調整金の入出金にて 調整する措置は行いませんのでご了承ください

1. (1) 以下の①から③の場合において、注文の受注記録が存在しない場合。
   ① 本来約定すべき注文が執行されなかった場合
   ② 本来変更または取り消されるべき注文が執行されずに約定した場合
   ③ ①②の注文が受注されなかったことにより本来付与されるべきスワップポイントや金利相当分、 配当相当分が不当に反映されたまたは反映されなかった場合
2. (2) トライオートFX、トライオートCFDおよびトライオートETFにおいて、 自動売買注文およびマニュアル注文が、システム障害等の影響により、設定通り新規注文が執行されず、 受注記録も存在しない場合。
3. (3) インターネット回線の障害や取引所障害等の当社の責めに帰さない事由の場合

■ 「示談」等での解決

• 証券会社には、法律で定められている方法以外による損失の補填は認められておりません。
• 「示談」あるいはそれに類似するようなお申し出に対しては応じられません。

■ 関係法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律および関係諸法令、ガイドラインならびにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

■ 利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、 利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、 法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

■ 安全管理措置

当社は、お客様の個人情報および個人番号を正確かつ最新の内容となるよう努めます。 また、お客様の個人情報および個人番号の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、 役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

■ 継続的改善

当社は、お客様の個人情報および個人番号の適正な取り扱いを図るため、 個人情報保護に関する内部管理体制を随時見直すとともに、 役職員に対し、定期的に個人情報等の取扱いについて研修を実施し、継続的な改善に努めて参ります。

■ 開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、 ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。 なお、個人番号の照会についてお申し出があった場合には、個人番号の登録の有無についてのみご回答いたします。

■ ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からいただいた個人情報および個人番号に係るご質問・ご意見・苦情等に 対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の下記窓口までお申し出ください。

■ 認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記協会の協会員です。 各協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

■ 個人情報および個人番号のお取扱いについて

インヴァスト証券株式会社（以下「当社」といいます）でお預かりしたお客様の個人情報および個人番号は、 お客様の大切なプライバシー情報であり、当社は､個人情報の保護および特定個人情報の保護に関する法律を遵守し、 当社が定めた個人情報保護宣言(プライバシー・ポリシー)に従って､関係部門と共同し当社社員全員で適切に利用、管理、保護をしてまいります。

■ 個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報について、次に掲げる目的で利用いたします。

• 当社または提携会社の取扱商品の勧誘、販売およびサービスのご案内
• 当社取扱商品のお申込やご利用に際してのご契約内容の確認、本人確認および審査
• 当社取扱商品のお取引に係る受託、資金移動、報告書類の発行およびこれらに付随する業務
• 当社が行う各種イベント、キャンペーンおよびセミナーのご案内ならびに各種情報の提供
• 商品やサービスの改善､新たな商品やサービスの開発
• お問合せやご相談の対応､苦情または紛争の解決
• 市場調査、データ分析、アンケート等によるサービスの研究
• その他、お客様の取引を適切かつ円滑に履行するため

■ 第三者へ提供の制限

当社は、以下の場合を除き、お客様の個人データを第三者に提供いたしません。

• お客様の事前の同意、承認を得ている場合
• 当社と個人情報保護に関する契約を締結した業務委託先
• その他の法令により法的義務を伴う要請を受けた場合

なお、お客様の個人データを第三者に提供する場合は、個人情報保護の安全管理措置を講じたうえで提供いたします。

■ 機微（センシティブ）情報の取扱い

金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、人種、信条、門地、本籍地、 保健医療または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、 適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用いたしません。

■ 正確性の確保

お客様の個人情報は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

■ 個人番号の利用目的

上記個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、先物取引に関する法定書類作成・提供事務およびその他税法に規定する法定書類作成・提供事務に限り利用いたします。

■ 個人情報および個人番号の主な取得元および外部委託している主な業務について

■ 個人情報の共同利用

当社は、インヴァストグループ各社との間で以下のとおり、お客様の個人情報を共同で利用する場合があります。

■ 個人情報および個人番号に関するお問合せ

当社の個人情報および個人番号の取扱いに関する内容、個人情報の照会、 個人情報および個人番号の訂正、利用の停止または削除をご希望される場合は、 下記お問合せ窓口までご連絡ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、 特別な理由のない限り速やかに対応いたします。また、個人番号の照会については、個人番号の登録の有無のみご回答いたします。

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■ 特定投資家について

投資家は、金融商品取引法にて、知識・経験・財産の状況から金融取引にかかる適切なリスク管理をおこなうことが出来ると考えられる 「特定投資家」と、それ以外の「一般投資家」の2つに区分されています。
「一般投資家」に対しては投資家保護を目的にルールを強化した一方、「特定投資家」に対しては規制の一部柔軟化が実施されており 、当社がFXやCFDの勧誘、販売等を行う場合に当社に遵守が義務付けられている行為規制の一部（契約締結前書面交付、 契約締結時書面交付、再勧誘の禁止、不招請勧誘の禁止、適合性の原則 など）について、 適用を除外することができるようになっています。
なお、「特定投資家」でも、「一般投資家に移行できる特定投資家」と「特定投資家に移行できる一般投資家」が設けられており、 一定要件を満たす投資家には選択できるようになっています。
当社では、法人のお客様には、口座開設時の書面にて「特定投資家」の申請をするか否かの確認を行っております。

※ 当社においては、投資家保護の観点上、 金商法等に定められた行為規制を除外することなく、「特定投資家」に該当するお客様につきましても 「一般投資家」のお客様と同じ対応をさせていただいております。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

■ 特定投資家と一般投資家の区分

■ 特定投資家から一般投資家、一般投資家から特定投資家への移行について