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取引ルール

税金

店頭CFDの税金(トライオートETFの場合)

2012年1月の税制改正により、店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に係る税制も、「くりっく365」などの取引所デリバティブ取引と同様の雑所得による「申告分離課税」が適用され、 所得額に関わらず税率は一律となりました。また、2013年から2037年までの25年間は、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課せられています。

※「復興特別所得税」について
「東日本大震災からの復興の為の施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から「復興特別所得税」が課せられています。2013年1月1日から2037年12月31日まで(25年間)の税率は、利益に対して一律20.315%※が課税されます。
※復興特別所得税の内訳=(所得税15%+ 復興特別所得税(15%×2.1%=0.315%)+住民税5%)

CFD(トライオートETF)の取引における利益

CFD(トライオートETF)の取引で課税対象になるのは、CFD(トライオートETF)の取引で得られた利益です。
計算式でいうと、CFD(トライオートETF)の利益 = 売買差損益 ± 分配相当額 ± 金利・貸株料調整額 - 必要経費 です。

売買差損益と分配相当額、金利・貸株調整額

  • 売買差損益・・・日々上下に変動する銘柄を売り買いして発生する損益のこと
  • 分配相当額・・・保有する銘柄で発生した分配の調整額
  • 金利・貸株調整額・・・保有する銘柄で発生した金利・貸株料の調整額

必要経費

必要経費は、直接CFD取引のために1年間に使った諸費用をいいます。

店頭CFD(トライオートETF)の課税対象時期

当年の課税対象となるのは、1月1日から12月31日※に損益が確定したものとなります。
売買差益については、「決済」した損益が課税対象になります。
分配相当額、金利・貸株調整額については、「決済」「未決済」に関わらず課税対象になります。

※12月31日のお取引終了(トライオートETFの場合は、1月1日午前5時55分)までが、課税対象となります。

税率概算表

課税される所得金額 税率
(所得税+復興特別所得税+住民税)
195万以下 利益に対して
一律20.315%
195万超~330万以下
330万超~695万以下
695万超~900万以下
900万超~1800万以下
1800万超