昨晩の海外市場は、米６月貿易収支や７月ＪＯＬＴＳ求人件数が弱かったが、「トランプ政権は国家安全保障上の懸念から、ＡＩデータセンターで使用される中国製の新光トランシーバーの輸入禁止を起草している」との報道はあるも、イラン外務省報道官が「オマーンとのホルムズ海峡における輸送に関する協議は継続中」、「イランはホルムズ海峡の機雷除去を欧州に許可する方向で検討している」との報道、ベッセント財務長官が「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」との見解を示し、米国とイランの協議進展に向けた期待が手掛かりとなり、ＷＴＩ原油先物期近物が７５．２１ドルまで下落、米１０年物国債利回りが、４．７０８％から４．６１１％まで低下、ＮＹ株価３指数が大きく反発したことから、リスクオンの動きにつながった。
ドル円は、ベッセント財務長官が「介入の効果を持続させるには、追加措置が必要になる」、「日本が追加措置を行うことを非常に確信している」、「植田日銀総裁が必要な措置を講じるだろうと確信」と発言したことで、１５７．２１まで下落後、１５７．８４まで反発、ユーロドルは１．１５３４、ポンドドルは１．３４５６まで値を上げた。
一方クロス円では、ユーロ円は１８１．９９まで下落、ポンド円は２１２．３４から２１１．４５で上下、オージー円は１１１．２２、ＮＺＤ円は９３．００まで上昇も、カナダ円は１１２．５２から１１１．８０まで売りに押された。
