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内部統制システム構築に関する基本方針

(1)取締役の職務執行の法令および定款への適合性を確保するための体制

取締役会は、コンプライアンスについての基本方針を定め、全取締役はコンプライアンスが企業活動の前提であることを確認することとしております。

当社は、コンプライアンス体制の確立のためコンプライアンス・マニュアルを整備し、コンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンス委員長は内部管理統括責任者とし、コンプライアンス委員会において、コンプライアンスを実践していくためのコンプライアンス・プログラムを策定し、その業務執行状況について、取締役会、経営会議、監査役に定期的に報告することとしております。

当社は、全役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすようにコンプライアンス・マニュアルに基づいて誠実に努力致しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会は、重要な意思決定および報告に関する情報を管理するため、文書保存基準および稟議決裁要領に従い、文書または電磁的媒体に記録し、10年間保存することとしております。

取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、法令と良識に従い誠実に職務を遂行するよう努めております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社が管理すべきリスクは多様化・高度化しており、その管理に専門性を要することから、当社はリスクの所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、コンプライアンス部長がリスク全般の管理統括を行う体制としております。

当社は、管理すべきリスクについて、リスク管理規程に基づくリスクカテゴリーごとに責任者を定めるとともに、コンプライアンス部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。

また、リスク管理に関する重要事項の審議決定については、取締役会がその権限を経営会議に委譲し、報告を受けることにより急激な環境変化等に機動的な対応が可能な体制としております。
なお、内部監査部は、部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長、内部管理統括責任者および監査役に報告することとしております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

常勤取締役および執行役員で構成される経営会議を設置し、経営計画、予算、重要事項、その他経営全般に関する基本方針等について取締役会への付議に先立って協議を行うこととしております。

また、取締役会の決定に基づいて、業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図ることとしております。

(5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスについての基本方針を定め、繰り返しその精神を全従業員に伝えることにより、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底させております。
具体的には、コンプライアンス・プログラムに基づき、社内および外部の研修等による従業員のコンプライアンス教育を徹底しております。

内部監査部は、内部監査によりコンプライアンス上の問題の有無の調査を行っております。 また、当社は、「内部通報制度運用規程」に基づき、社内の不正・違反行為に関する「通報相談窓口」を設置し、通報内容の調査を行い、適切な措置をとることとしております。

(6)会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、企業集団を形成しておりません。

(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを決めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、従業員に対して監査役の職務の補助を行うよう命令できるものとし、監査役より必要な命令を受けた従業員は、その命令に関しては、監査役以外の者から指揮命令を受けないものとしております。

また、監査役は、監査役の職務の補助に従事した従業員の異動・考課に関する意見を述べることができることとしております。

(8)取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

代表取締役および業務執行取締役は、次に該当する事項を監査役に報告しなければならないこととしております。

①重大な法令・定款違反、②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、③毎月の経営状況として重要な事項、④内部監査部が実施した監査結果、⑤リスク管理の状況、⑥内部通報制度に基づき通報された内容、⑦その他コンプライアンス上重要な事項

また、子会社の取締役等および従業員ならびに当社の従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとしております。

なお、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けることがないよう、その旨を周知徹底いたします。

(9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催することとしております。

(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について

当社は、財務報告の信頼性と適正性を重視し、財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報の開示および透明かつ健全な企業経営を実践してまいります。

(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断いたします。

2021年4月1日 一部改訂
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