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用語集

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【ガープ】 GARP : Growth at Reasonable Price

成長性が高く、割安な銘柄に投資する手法。

【カーライル・グループ】 The Carlyle Group

1987年に創設された、米国のプラーベート・エクイティー・ファンド。社名は、ニューヨークの高級ホテル「The Carlyle Hotel」。

【買いオペ】 buying operation

日本銀行が国債や手形などを民間金融機関から購入して、市場に資金を供給すること

【買掛金】 account payable

貸借対照表の貸方項目、負債の部で計上される、1年以内に返済する予定の流動負債。⇔売掛金

【外貨建てMMF】 Multi currency MMF

外貨建て国債などの短期債券を中心に運用される商品。

【外貨建て債券】 foreign currency-denominated bond

円以外の通貨(外国通貨)で元本を払い込み、外貨建てで償還金・利息を払う。

【外国為替公認銀行】 Authorized foreign exchange bank

外国為替取引業務の認可を受けた銀行

【外国為替先物予約、フォワード】 Forward contract

将来の一定時点の価格を現時点で約定する先渡取引。

【外国債】 foreign bond

外国政府、外国法人、国際機関の発行する債券。

【外国人投資家】 Foreign investors

日本の証券・不動産市場に投資する海外の投資家(年金、オイルマネー、政府系投資ファンドSWF)。

【外国投資信託】 Foreign investment fund

外国で外国の法令にもとづいて設定された投資信託(会社型・契約型)。

【買い下がり】 average down

買い付けしている投資対象物の価格が下落した時、平均買付コストを下げるため買い増しすること。

【買い指値注文】 buy limit order

特定の価格水準、あるいはそれ以下で、買うことを指示する注文

【会社更生法】 corporation reorganization law

会社の再建が見込まれる場合、会社の更正をはかることを目的とした法律

【海図無き航海】 voyage through uncharted waters

ザイルストラBIS総裁が、1971年ニクソンショック後の変動相場制の下での国際金融システムを喩えた。

【外為法の外資規制】 Capital cotrols in Japan's Foreign Exchange Act

外為法は、「国の安全」「公の秩序」を守る観点から、武器や原子力関連、電力・ガス、鉄道会社などの株を外国人投資家が10%以上保有する場合、国への申請を義務付けている。1980年に導入された。

【ガイトナー米財務長官(1/26/2009-】 "Geithner, Timothy Franz"

8/18/1961-。オバマ政権で第75代の米財務長官就任。

【乖離率】 conversion premium

転換社債の時価がパリティーよりも何%高いか低いかを表す%

【カウンターパーティ】 counterparty

取引相手。

【カオス理論】 Chaos theory

決定論的な動的システムの予測できない、複雑かつ不規則な様子を示す現象を扱う理論

【価格変動リスク】 price fluctuation risk

投資対象の価格が変動することにより期待していたリターンから乖離するリスク。

【価格優先の原則】 General rule of price priority

取引所取引で売買注文が執行される優先順位。成行注文は指値注文に優先し、指値注文は、売却注文は、低い価格、買付注文では、高い価格が優先する。

【米格付け会社ムーディーズ】 Moody's Investors Service

米国の民間の有力格付け会社。1909年、John Moodyが創業。

【格付け会社フィッチ】 Fitch Ratings Ltd

ニューヨークとロンドンに本拠地を置く、民間の格付け会社。12/24/1913、John Knowles Fitchが創業。

【格付け】 rating

信用リスクを判断するための指標。

【格付け機関】 Rating agency

国・企業が発行する債券などの信用リスクを分析して「格付け」を公表する企業。

【確定給付年金】 defined benefit pension plan

加入機関、給付水準に応じて、将来の年金給付額が決められている年金制度

【確定拠出年金】 DC: Defined Contribution

予め決められた掛け金を拠出し、加入者自身の自己責任運用の結果に応じて給付額が決定される年金制度。企業型年金と個人年金。

【確定年金】 annuity certain

生死に関係なく受け取れる年金

【確定利付債】 fixed coupon bond

券面に利息の支払いのために利札(クーポン)が付いている債券。

【額面】 face value

①株式:有価証券の券面に記載された金額。2001年10月の商法改正で額面株式はなくなり、全て無額面株式となった。②債券の額面は100円。

【影の銀行システム】 shadow banking system

商業銀行(預金を預かり、企業に貸し付ける)ではない、投資銀行、ノンバンクなどの金融機関。米連邦準備理事会(FRB)の管轄外にあるため、金融危機の温床になったと批判されている。

【下降三角形】 descending triangle

下落トレンド示唆。三角形の下辺は水平、上辺は切り下がるパターン。

【貸し株市場】 lending stock market

投資家が品貸料を支払って株式を借りることができる市場

【貸倒引当金】 allowance for bad debts/loan loss reserves

金融機関が融資先企業の融資資金を回収できない可能性に備えて計上する引当金。

【カスタマーズレート】 customer's rate

企業や個人と銀行の間で行なう為替取引の適用相場。対顧客相場。

【カストディアン】 custodian

有価証券の決済や保管業務など「カストディサービス」を行う金融機関。

【カタリスト・触媒】 catalyst

重要な出来事の原因になるもの

【カック40】 CAC 40 index: Compagnie des Agents de Change 40

ユーロネクスト・パリ(旧パリ証券取引所)の上場銘柄から、時価総額が大きく、代表セクターに属する40銘柄の時価総額加重平均。1987年12月31日=1000

【合併】 merger

2つ以上の企業が1つの会社になること。

【合併アービトラージ】 merger arbitrage

買収合併が成立することを見込んで関連企業の株式の裁定取引を行う戦略。

【カバードボンド】 covered bond

金融機関などが発行する、住宅ローン債権など資産プールからのキャッシュフローを担保とする社債。資産の裏づけがあるため、高格付けが得られる。

【カバードワラント】 covered warrant

上場株式、TOPIX、日経平均株価等を対象(原資産)として、一定の期日(権利行使日)に、特定の価格(権利行使価格)で、買い付ける権利(コールオプション)、売り付ける権利(プットオプション)を証券化した商品

【カバー取引】 cover deal

持ち高(ポジション)をスクウェア、ゼロにするため反対売買をすること。

【株価維持政策】 PKO : Price Keeping Operation

バブル崩壊後の日本の株式市場で、公的資金による株価買い支えによる株価維持政策

【株価キャッシュフロー倍率】 PCFR : Price Cash Flow Ratio

株価÷1株当たりキャッシュフロー

【株価収益率】 PER : Price earning ratio

株価が利益の何倍かを算出し、割高・割安の投資判断する指標。

【株価純資産倍率】 PBR : Price book-value ratio

株価が1株当たりの何倍まで買われているかを見る指標

【株券】 certificate of evidence

株式会社の株主の地位、権利を表章する有価証券

【株式会社】 PLC : Public limited company/company limited by shares

株式を発行して投資家から資金を調達し事業活動を行う会社

【株式公開】 issuing of new shares

株式を上場すること。

【株式市場】 Stock market

株式の「発行市場」と「流通市場」。

【株式取引所】 bourse

フランス語で、株式取引所を意味する。

【株式持ち合い】 stockholding

協力関係にある企業の間でお互いの株式を保有し合うこと。

【カブセ線】 カブセ線

相場の高値圏で、前日の「陽線」よりも高く始まり、終値は、前日陽線の実体部におさまる「陰線」となるパターン。中心値よりも下で引けた場合は、反落の可能性が高いことを示唆。

【株主】 shareholder/stockholder

株式会社に出資する見返りに株式を受け取る出資者。

【株主資本】 shareholder's equity

株主が出資した資本金、資本準備金、利益剰余金、利益準備金。

【株主資本コスト】 cost of shareholder's equity

資本コストの内、株主から出資を受ける株主資本に対するコスト。

【株主資本配当率】 DOE : dividend on equity ratio

年間配当総額を株主資本で割って算出する指標。株式会社が株主資本に対してどの程度利益配分による配当を回しているか株主還元の状況を示す指標。

【株主資本比率】 capital ratio / equity ratio

自己資本と他人資本を合わせた総資産に対する自己資本の割合

【カムワラント】 cum-warrant

新株予約権証書が分離する前のワラント債

【空売り】 short sale / short selling

信用取引を利用して株を売ること。証券会社・日本証券金融から株券を借りて売り、一定期間(6ヶ月以内)に買い戻して差額を清算する。

【空買い】 long purchase / long buying

信用取引を利用して、株を買うこと。証券会社・日本証券金融から資金を借りて株を買い、一定期間(6ヶ月以内)に売って差額を清算する

【借入金比率】 LTV : Loan To Value

対象資産に対する借入比率。 =債務金額÷資産価値。

【カルスターズ、カリフォルニア州教職員退職年金基金】 Calsters : California State Teachers' Retirement System

全米2位の公的年金基金。米カリフォルニア州教職員退職年金基金。

【カルド】 qard

消費貸借

【カルド・ハサン】 qard-hasan

合法的なカルド。

【カルパース】 CalPERS : California Public Employees' Retirement System

米国カリフォルニア州職員の退職年金基金で米国最大の公的年金基金。2008年初の運用総額は約 2400億ドル。

【カレンシーオーバーレイ】 currency overlay

海外の金融資産に投資、または輸出入に伴う為替リスクの管理を外部の専門家に任せるアウトソーシングのこと。

【カレンシーボード制】 Currency authorities

自国通貨をドルなどのハードカレンシーに固定し、自国で貨幣供給量を増やす事ができるのは、それに見合った外貨準備がある時のみという制度。

【カレンダー・スプレッド取引】 calendar spread transaction

同一市場の異なる限月を売り買いして価格差を狙う取引。

【為替(かわせ)】 exchange

①外国為替:ある国の通貨と他国の通貨を交換する際に適用されるレート ②債権・債務を帳簿上で決済すること。

【為替相場】 exchange rate

ある通貨Aとある通貨B(例:国内通貨円と外国通貨米ドル)を交換する際に適用される交換比率。

【為替ヘッジ】 exchange hedge

為替変動リスクを先物取引やオプション取引などを利用して回避する取引。

【為替リスク】 exchange risk

為替相場の変動によるリスク。

【簡易買収倍率】 EV/EBITDA

EV(企業価値)がEBITDAの何倍になっているかを表す指標。企業の買収に必要な時価総額と買収後の純負債の返済に必要な金額をEBITDAの何年分で賄えるかを表す。

【カンガルー・ボンド】 kangaroo bond

オーストラリア市場で、豪ドル建てで、非居住者が発行する債券。

【元金、金利、税金、保険】 "PITI ( Principle, Interest, Tax, Insurance)"

毎月のローン返済額の基本的な内訳。

【幹事証券会社】 managing underwriter

有価証券の元引受契約の締結に際し有価証券の発行者と元引受契約の内容を確定するための協議を行う会社。

【感謝祭】 Thanksgiving Day

米国の休日で、11月の第3木曜日。新大陸に到着した人々が、収穫を「神」あるいは、援助してくれた原住民に捧げた日。

【間接金融】 indirect financing

「お金を借りたい人」(企業など)と「お金を貸したい人」(個人など)の間に、「第三者」(銀行など)が介在する金融取引。

【鑑定価値報告書】 appraisal report

不動産物件の鑑定価値報告書。

【鑑定評価額】 appraised value

不動産物件の鑑定評価額。

【カントリーアロケーション】 country allocation

国という基準で分類した資産の投資配分

【カントリーファンド】 country fund

特定の国、地域の株式、債券に集中して投資することを目的とした投資信託

【カントリーリスク】 country risk

国の信用リスク。ある国に投資、融資、貿易を行なう場合に、その当該国の信用度、債務返済能力がどの程度あるのかを表す。

【カンビスト】 cambist

一日中、市場で活発に売り買いを行う熟練のトレーダー。ラテン語の「cambiere=exchange」が語源。

【元本、元金】 principal

投資したお金。

【ガンマ】 Gamma

オプションのリスク指標。「原資産レート」の変化に対する「デルタ」の値の変化率。ガンマ1%は、原資産のレートが変化した場合、デルタがその変化分の約1%変化することを意味する。

【官民投資プログラム】 PPIP: Public-Private Investment Program

米財務省と民間のファンドが共同して、米国金融機関の不良資産(証券化商品・不動産関連ローン)を買取る仕組み

【管理通貨制度】 Managed Currency System

日本銀行などの中央銀行が、物価、為替相場安定、安定成長などの政策目標を達成するため、適切な金融政策の下で、通貨発行量を管理する制度。

【関連会社】 affiliate company

株式会社が、出資、人事、資金等の関係を通じて、営業、事業方針について重要な影響を与えることができる会社

【金融政策】 Monetary policy

中央銀行が、物価の安定、経済の健全な発展のために、金融の緩和・引き締めることで景気刺激策、抑制策を実施すること。

【日本銀行】 Bank of Japan

1882年10月設立の日本の中央銀行で、物価と金融システムの安定を担っている。日本銀行法に基づく認可法人。

【ギアリング比率】 Gearing Ratio

自己資本(自己資金)に対して、何倍の他人資本(借入)を使用しているかを示す比率。レバレッジ比率。

【キーウィ】 Kiwi

ニュージーランドドル。

【キーマン条項】 Keyman clause

投資ファンドで、特定の人物が投資ファンドに従事できなくなった場合、ファンドの運営を停止、投資の引き上げを認める条項。

【日銀外貨準備高】 BOJ FX reserves

日銀が為替介入の結果積み上げた外貨準備高。2008年2月現在1兆79億ドル。 100円で評価すると評価損は18.5兆円とのことなので、持ち値は118..50円程度。

【機械受注】 machinery order

機械メーカーが製造業から受注した額を集計した指標。実際の設備投資の動向よりも、6-9ヶ月先行する。

【機関投資家】 Institutional investor

年金基金、生命保険会社などのように、大口の資産を長期的・安定的な観点から運用する投資家。

【企業価値】 EV : Enterprise Value

会社が生み出す将来のフリーキャッシュフローの現在価値。会社を買収するのに必要な実質的資金。時価総額(発行済み株式数x株価)+有利子負債-現預金。

【企業合併・買収、エム・アンド・エー】 M&A :Mergers and Acquisitions

企業の合併と買収。

【企業の社会的責任】 CSR: Corporate Social Responsibility

企業が利益追求だけでなく、社会や環境に配慮して行動し、ステークホルダーと良好な関係を築いていくという考え方

【切込線】 切込線

相場の安値圏で、前日の「陰線」よりも安く始まり、終値は、前日陰線の実体部の中心値よりも高い「陽線」となるパターン。反発の可能性を示唆。

【起債】 issue of bond

債券を発行すること。

【基準価格】 constant value

投資信託の価格

【基準線(一目均衡表)】 基準線

当日を含む、過去26日間の高値・安値の中間値

【規制投資会社】 RIC : Regulated Investment Company

米国で投資会社と投資家の二重課税を回避できる投資会社。

【季節調整】 SA : seasonal adjustment

大型連休や年度末などの季節性、社会制度による変動を取り除くこと。

【帰属家賃】 OER:Owners Equivalent Rent

所有者が実際には家賃を支払わない自己所有住宅(持ち家)について、借家や借間と同様の住宅サービスが生産・消費されていると仮定し、住宅サービスを市場家賃で評価した計算上の家賃。

【既存店ベースの売上高】 like-for-like sales

既存店ベースの売上高

【日銀短観】 Tankan: Bank of Japan quarterly economic survey

日本銀行が四半期ごとに発表する「主要全国企業短期経済観測調査」。

【キチンの波】 Kitchin wave/cycle

アメリカの経済学者、キチンが明らかにした、約40カ月の周期を持つ景気循環。

【ギブアップ制度】 give up

成立した取引の清算・決済を、注文を発注した証券会社ではなく、他の証券会社で行うことができる制度。発注した証券会社が取引を「ギブアップ」することから由来。

【ギブン】 given

インターバンク市場で使われる用語で、「売った」という意味(=ユアーズ yours)。⇔「買った」:マイン(mine)。

【決め商い】 決め商い

機関投資家など大口投資家の成行注文に対し、証券会社の自己売買部門が指値で注文を受けること。

【逆ザヤ】 back spread / negative spread

本来プラスの価格差が生じることが期待されるにもかかわらず、投資対象の価格変動によりマイナスとなっている状態

【逆デュアルカレンシー債】 Reverse Dual Currency Bond

払い込みと償還の通貨が同じで、利払いの通貨がことなる商品。

【逆張り】 back to trend / contrarian

相場のトレンドに逆らって取引すること。価格が下がれば買い、上がれば売り。

【逆行】 retrograde motion

惑星が他の惑星と逆の方向に運動している状態

【キャップ】 cap

為替レートの変動が、ある一定の水準で上下動を繰り返す、いわゆる「レンジ相場、ボックス相場」になった場合の上限の水準。

【ギャップ・窓(まど)・空(くう)】 gap

チャート上に出現する価格と価格の間の取引の無い空白地帯。今日の安値が前日の高値よりも高い場合、今日の高値が前日の安値よりも低い場合に出現する。想定外の事件、経済指標、要人発言などで価格が飛んでできた取引されなかった価格帯。

【キャップアンドトレード】 cap & trade

排出権取引で、削減事業以前の段階の排出量(baseline:ベースライン)を基準として、削減した分だけクレジットを発行し、温室効果ガス削減の対価とする取引。

【キャピタルゲイン、売却益、譲渡益、値上益】 capital gain

有価証券・不動産などの資産価格の値上りによる利益。⇔インカムゲイン:利子、配当などによる収益。

【キャピタルコール】 capital call

投資ファンドと予め締結しておいた投資契約期間内で投資金額枠までの金額を、投資ファンドから受ける払込要求。

【キャピタルロス】 capital loss

有価証券などを売却する場合に、購入価格よりも売却価格が低い場合に発生する損失。

【キャリートレード】 carry trade

低金利通貨(例:円)で資金を調達し、高金利通貨建て資産(例:NZドル)で運用する投資手法。

【キャンドル】 canadian dollar

カナダの通貨、カナダドル。

【キャンドルスティック】 candlestick

チャートのローソク足。

【ギャン理論】 Gann analysis

W.D.ギャン氏よって考案されたテクニカル分析。「相場観測法」「予測法と建玉法」「運用ルール」

【業績相場】 profit-driven market

景気や企業業績が回復する過程で起こる相場。業績変化率が高い銘柄、好業績銘柄が人気を集める。

【協調為替介入】 Coordinated Intervention

外国為替市場へ介入する場合、各国の通貨当局と協議し、協調して断続的に介入すること

【京都議定書】 Kyoto Protocol

1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。先進締約国に対して2008-12年に温室効果ガス排出を1990年比で5.2%削減することを義務付けている。

【京都メカニズム】 Kyoto Mechanisms

1997年京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締結国会議で採択された「京都議定書」において定められた温室効果ガス削減を柔軟に行うための経済的メカニズム、柔軟性措置。

【極値 (プロファイル分析)】 extreme price

プロファイル分析で、価格帯の両端に出現する2つ以上のシングルプリント。

【キラー・ビー】 Killer Bees

敵対的企業買収を阻止する援護勢力。アフリカ産ヨーロッパミツバチのこと。

【限月】 contract month / delivery month

先物取引、オプション取引が満期を迎える月。株価指数先物は3の倍数月(3月・6月・9月・12月)、日経平均オプションは毎月、第2金曜日に満期を迎える。直近の限月は、「期近(きぢか)」「当限(とうぎり)」「1限月(いちげんげつ)」、それ以降は「期先(きさき)」「先限(さきぎり)」「2限月(にげんげつ)」。

【金・ドル本位制】 Gold and dollar standard system

米ドルと各国の通貨を金を介して連動させたブレトンウッズ体制

【キング牧師誕生日】 Birthday of Martin Luther King Jr

米国の休日で、1月の第3月曜日。キング牧師の誕生日(1/15)を祝する日。

【銀行券ルール】 bank note rule

日銀が保有する長期国債残高の上限を、日本銀行券の発行残高とするルール。

【金融安定化フォーラム】 FSF : Financial Stability Forum

1999年のG-7で設立された、金融市場の監督、サーベイランスに関する情報交換と協力の強化を通じて国際金融の安定化を促すことを目的とする、主要金融市場を有する各国の国際組織。

【金融債】 bank debenture

金融機関が発行する債券

【金融商品取引法・金商法】 Financial Instruments and Exchange Act

金融商品について開示制度、取り扱い業者に係る規制を定めることで、国民経済の健全な発展及び投資家の保護に資することを目指した法律

【金融相場】 Liquidity-driven market

不景気⇒金融緩和⇒投資資金が株式市場に流入して起こる相場。業績を無視して需給関係だけで買われる傾向が強まる。

【金融庁】 FSA : Financial Services Agency

日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者の保護を図り、金融の円滑を図ることを任務とする内閣府外局の行政機関。

【金利変更有効期間】 Adjustment period

変動金利ローンで、変更された金利の有効期間。

【金利変更日】 Adjustment date

変動金利ローンで、金利が変更される日。

【金利リスク】 interest risk

債券の市場価格が金利変動の影響で変動すること。

【クァードルプル・ウィッチング】 quadruple witching

株式先物取引、株価指数オプション取引、株価オプション取引、個別株先物取引の取引期限満了日(限月)で、株式相場の変動率が高まる傾向にある。3月、6月、9月、12月の第3金曜日。

【クイッド】 Quid

100万ポンド単位。

【クウォート】 Quote

為替レートを提示すること。「買値 ビッドbid」(この値段で買います)と「売値 オファーoffer」(この値段で売ります)という両方を同時に相手方に提示する(ツーウェイクォート)。例:115.10~20円(買値115.10円、売値115.20円)

【偶発転換社債】 CoCos : Contingent Convertible Bonds

金融機関が資本不足の状態になると社債から普通株に強制転換されてしまう転換社債。金融機関の自己資本充実のため、普通株増資による株式価値希薄化を避けるための商品だが投資家のリスクが高いことが難点。

【クーポン、利札】 coupon

債券に支払われる利息、利札。

【クオンツ】 quants

有価証券投資で高度な数学的テクニックを駆使して分析すること、分析する人。

【クォント・オプション】 quanto option

交換レート保証オプション。ある資産の価格が固定された為替レートで他の資産に変換されるオプション。

【クズネッツの波】 Kuznets wave/cycle

アメリカの経済学者、クズネッツが明らかにした、約20年の周期をもつ景気循環。

【口先介入】 verbal intervention

金融・通貨当局者が、実際に市場に介入しないで、発言だけで外国為替市場の流れを変えようとすること

【グッド・フライデー】 Good Friday

復活祭の直前の金曜日。

【グッドティルキャンセル】 GTC: good till cancel

注文を出した日の取引終了後に自動的に取り消されず、取り消されるまで注文がそのまま継続されること。

【雲(一目均衡表)】 Ichimoku's Cloud

先行スパン1(基準値と転換値の中間値を26日先に記入)と先行スパン2(過去52日間の中間値を26日先に記入)の間で、抵抗帯・支持帯となる。

【クラウディングアウト】 crowding out

政府支出の増加が利子率を上昇させて、民間の投資を減少させてしまう現象。

【クラウンジュエル、焦土化作戦】 crown jewel

敵対的買収に対する防衛策。企業が持つ優良資産、主力事業(宝石=jewelry)を第三者に売却して、企業(王冠=crown)の価値を下げ、買収意欲を削ぐ戦術。

【グラス・スティーガル法】 Glass-Steagall ACT

1933年、世界大恐慌への反省からグラス上院議員(民Carter Glass)とスティーガル下院議員(民Henry Steagall)の提案で成立した「1933年銀行法」で、預金者保護、銀行経営の健全性確保を目的に、商業銀行と投資銀行が分類され、預金保険公社が設立された。1999年にグラム・リーチ・ブライリー法によって廃止された。

【グランド・クロス(惑星十字配列)】 grand cross

太陽系の惑星が、太陽を頂点、地球を中心にして、巨大な十字を描く状態

【繰上償還】 advanced redemption

投資信託期間途上で、運用が困難になった場合に、途中で償還すること

【クリアストリーム】 Clearstream

国際証券決済機関で、欧州市場の株式・債券の受渡し・決済を集中管理している欧州最大の証券決済機関(クリアリング・ハウス)。1999年、ルクセンブルグのセデルとドイツ・ベルゼ・クリアリングが合併して設立。

【グリーン・ニュー・ディール政策】 Green new deal policy

オバマ米政権が打ち出した政策で、グリーンエネルギーなど環境、新エネルギー分野への取り組みから新たなビジネス、新たな雇用を創出し、環境対策、経済の活性化を進める政策。

【グリーンシート】 Green Sheet

日本証券業協会が非上場の株式の売買を可能にするため、平成9年7月にスタートさせた情報開示などの条件を満たした未上場企業の株式を売買できる制度

【グリーンシューオプション】 green shoe option

引受証券会社が追加売出分を売出人から取得できる権利。

【グリーンシュート、新芽】 green shoots

地上に顔を出した草木の若芽のことで、景気が後退期から回復に向かっている状況の比喩。1991年10月、メジャー英政権のラモント蔵相が使用。

【グリーンスパン前米FRB議長8/11/1987-1/31/2006】 "Greenspan, Alan"

3/6/1926-。第13代FRB議長就任直後の10/19/87のブラック・マンデーを乗り切ったことで、「マエストロ」の称号を与えられた。12/5/96、NY株式市場に対し「根拠無き熱狂irrational exuberance」と表明。

【グリーン投資スキーム】 GIS : Green Investment Scheme

排出権取引で排出量を売却した国が得る売却益の使途を環境問題対策に限定する仕組。

【グリーンメーラー】 green mailer

標的企業の株式を買い集め、その企業の関係者に高値で買取を迫る買収者。

【グリーンメール】 green mail

買収者が標的企業に高値で買い取らせることを目的に企業の株式を買い集めること。

【クリケット・オプション(ラチェット・オプション)】 cliquet option

オプション期間中、定期的にオプションを完了し、新条件で契約を締結するオプション

【クリスマス】 Christmas Day

イエス・キリストの生誕日、12月25日。

【くりっく365】 Click 365

東京金融先物取引所に上場された取引所為替証拠金取引。為替差益は通常「雑所得」として「総合課税方式」が適用されるが、くりっく365では「申告分離課税方式」が適用される。

【繰延税金資産】 deferred tax asset

課税所得を減額する効果をもつ差異に係る法人税等の前払額を繰延べておく資産勘定

【繰延税金負債】 deferred tax liability

課税所得を増額する効果をもつ差異に係る法人税等の未払い額を繰延べておく負債勘定

【クレジット・アービトラージ】 credit arbitrage

債券のクレジット部分だけに焦点を当てた裁定戦略。

【クレジット・デフォルト・スワップ】 CDS : Credit Default Swap

債権が債務不履行になった場合に備えて、金融機関が金融保証会社に、保険料を支払って、元本保証(プロテクション)の保険をかける取引。社債のデフォルトに対する保証(プロテクション)を売買する。

【クレジットコスト】 credit cost

不良債権を処理したことで、損益計算書に算出される損失額

【クレジットデリバティブ】 credit derivatives

貸付債権、社債の信用リスクを、スワップ、オプションの形式で売買する取引。

【クレジットリンク債】 CLN : Credit linked note

信用リスクを別の債券の信用に結びつけた債券。

【グレシャムの法則】 Gresham's Law

英国のトマス・グレシャムがエリザベス女王に進言した「悪貨は良貨を駆逐する。Bad money drives out good.」という法則。実質価値の高い鋳貨と低い鋳貨が、同一名目価格で発行された場合、実質価値の高い鋳貨は、蓄蔵されたり、地金に戻され、悪貨だけが流通する、ということ。

【グロース投資】 growth approach

企業の利益成長を重視した成長株投資

【クローズドエンド型投資信託】 closed-end fund

発行者が発行証券を買い戻すことを保証していない投資信託⇔オープンエンド型投資信託

【クローズド期間】 closed period

投資信託の設定後、一定期間解約できない期間。

【グロースファンド】 growth funds

成長性・収益性を主眼に選定された「成長株」を主要投資対象とする投資信託。

【クローニー資本主義】 crony capitalism

縁故資本主義。身内、同族、縁故を基盤とする企業が、政府と癒着して国家レベルの経済運営に参画し権益を独占して利益を追及する資本主義。

【グローバリゼーション】 globalization

移動手段、通信技術の高速化・進化により、国家や地域の境界を越えて、地球規模での社会の結びつきが強くなることに伴う、社会的、文化的、経済的な変化。

【グローバル】 global

地球規模、世界規模

【グローバル・カストディアン】 global custodian

複数国の有価証券の保管業務を行う金融機関

【グローバル・マクロ】 global macro

世界的な規模で、世界の経済動向などのマクロ経済的な予測に基づき、株式、債券、為替、商品など様々な運用対象に機動的に投資するファンド。

【グローバルオファリング】 global offering

株式、債券などの有価証券を複数の市場で同時に募集、売出すこと。

【グローバル債券】 global bond

2つ以上の債券市場(米国、欧州、アジア等)で同時に発行、販売される債券。

【グローベックス】 GLOBEX

ロイター、CME( Chicago Mercantile Exchange) 、CBOT(Chicago Board Option Exchange)の提携による金融先物の24時間取引システム。

【グロスデットサービスレシオ】 GDS : Gross Debt Service Ratio

年間の債務返済額に対する総所得(国家の場合は、財・サービス輸出)の割合。資金借入者の支払い能力を見極める指標。

【クロス取引(株式市場)】 Cross Transaction

同一業者から売り注文と買い注文が出される取引。顧客の注文に対し、証券会社の自己部門の注文を合わせ成立させることが多い。

【クロスボーダー取引】 cross-border trading

国境を越えて行う取引、投資。

【クロスレート】 cross rate

為替レートで、対ドルレートを介在して算出された通貨間の交換レート。豪ドル・円の場合、ドル・円と豪ドル・ドルから算出。

【クロス円】 cross Yen

ドルを介在しない取引で、ユーロ・円、ポンド・円、豪ドル・円などのこと。

【クロス取引(為替市場)】 Cross Trade

米ドルを介さない為替取引。円クロスは、円を絡めた取引(「ユーロ円」や「ポンド円」、「スイスフラン円」など)。

【経過利子】 accrued interest

利付債の売買で受渡日が債券の利払日と異なる場合、「買い手」が「売り手」に支払う利息で、前回利払日の翌日から受渡日までの経過日数で日割りで計算する

【景気後退】 contraction

国内総生産(GDP)が2四半期連続して下落する景気の後退局面。

【景気循環】 business cycle

経済活動の状況で、好景気と不景気が順番に起こり、景気循環を繰り返す現象。キチンサイクル、 ジュグラーサイクル、クズネッツサイクル、コンドラチェフサイクル 。

【景気循環株】 business cyclical stock

景気の波によって受注動向が左右される設備投資関連銘柄

【景気循環循環型(プロシクリカル)】 pro-cyclical

景気変動と同方向で増幅。景気の拡張期に上昇、後退期に低下するなど、景気に相関すること。時価会計は、景気が拡張すれば株価が上昇し、株を保有している企業業績が上がることで株価がさらに上がるという循環となる。

【景気循環対抗型(カウンターシクリカル)】 counter-cyclical

景気変動と逆方向。景気の拡張期に低下、後退期に上昇するなど、景気に相関しないこと。

【景気先行指数】 Index of Leading Economic Indicator

米コンファレンス・ボード発表。株価、マネーサプライなど11種の経済指標を景気に先行して動くように指数化したもので、景気の方向性、転換点を示唆する。

【景気対策】 anticyclical measures

社会の経済状況を、財政政策や金融政策を通じて望ましい状態に調節する方法。

【景気動向指数】 CI: Composite Index

総合的な景気局面の判断・予測を行うために、複数の指標を組み合わせて算出された指数。先行指数、一致指数、遅行指数。

【景気動向指数・ディフュージョン・インデックス】 DI : diffusion index

景気全体の動向を見極めるため、景気指標を統合し、一つの指標にしたもの。産業、金融、労働など経済のあらゆる側面を網羅した景気指標を指数化。

【景気の谷】 trough

景気の谷。景気後退が終わり景気回復に向かう前の谷。

【経済協力開発機構】 OECD: Organization for Economic Cooperation and Development

1961年、欧州と北米が自由主義経済発展のために協力する機構として設立。本部はパリ。

【経済的付加価値】 EVA : Economic Value Added

当期利益から資本コストを引いた数字で、資本の収益率が株主の期待収益率を上回っているかを判断する投資尺度。

【ゲート条項】 gate provision

ヘッジファンドが資金償還を受け付ける期間であっても、ヘッジファンド・マネージャーの権限により投資家からの資金引き出しを制限できる条項。

【ケーブル】 Cable

英国ポンドと米国ドルの交換レート。ロンドン市場とニューヨーク市場では、大西洋の海底ケーブル経由の電話回線を利用して、両市場間で裁定取引が頻繁に行なわれていたことに由来する。

【下駄・発射台】 carry over

来年度のGDPが、今年度の最終期(暦年第1・四半期=年度第4・四半期)の GDP水準のままで推移した場合の成長率

【決済、受渡し】 settlement

売買約定に基づき、証券・通貨・商品と資金の受渡しをすること。

【決済日】 value date

外国為替取引で、売り買いした通貨を決済する日。直物取引(スポット)は、取引日から2営業日後。

【決算】 closing account/ closing the book

企業が一定期間の経営・財政状態を総括するため「損益計算書」「貸借対照表」などを作成する作業

【毛抜き天井】 Double top

高値圏で、高値がほぼ同じ足が2本、毛抜きのように並んだパターンで、天井圏を示唆

【気配】 quotation

売買の目安となる価格。

【現金割引価値法/割引現在価値】 DCF : Discounted cash flow

将来のキャッシュフローを割引率を使って現在価値に算出する方法

【現在価値】 present value/current value

将来の価値から金利などを割引いて算出した現在の理論的な価値

【現在値】 current price

最新の現在の価格

【減資】 capital reduction

株式会社が資本金を減少させること。

【原資産】 underlying asset

デリバティブズ取引、オプション取引の権利対象となる資産

【減損会計】 accounting for the impairment of assets

不動産などの固定資産の収益性が悪化し、投資金額の回収見込みが立たなくなった簿価を、一定の条件のもとで回収可能な金額に減額させる会計処理

【現代ポートフォリオ理論】 MPT : Modern Portfolio Theory

ハリー・マーコヴィッツが提唱した分散投資を、統計手法に基づき投資理論として体系化したもの

【現提・現渡し・品渡し】 actual delivery of stock sold

信用取引等の決済方法で、売り建ての株式を決済する時、売り付けた株式を渡して代金を受け取ること

【現引・品受け】 actual receipt of stock purchased

信用取引等の決済方法で、買い建ての株式を決済する時、買い付けた代金を渡して株式を受け取ること

【権利落相場】 Ex right price

株主の権利を確保できる最終売買日の翌日の相場。

【権利落ち】 Ex new / EX rights

権利確定日が過ぎ、株式分割、新株取得権を取得できなくなった状態。

【権利行使価格】 exercise price

オプション取引などで権利を行使する時の価格。

【権利付相場】 cum rights quotation

株主割当、株式分割など新株が発行された場合、新株の割当期日を確定することができる最終売買日までは、新株の割当を受けることができる権利を含んだ価格で取引される。

【ADP全米雇用報告】 ADP: Automatic Data Processing Employment report

給与計算代行会社であるADP社(全米約50万社、約2400万人の給与計算代行)が、米国労働省発表の非農業部門雇用者数を予測するために開発した雇用統計。政府部門雇用が含まれず、民間企業新規雇用分のみの加算であるため、参考数字にとどまる。

【雇用統計】 Employment report

米労働省が毎月第一週金曜日に発表する米国の雇用に関する統計。失業率と非農業部門雇用者数。

【購買担当者指数(PMI)】 PMI : Purchasing Managers' Index

企業の購買担当者を対象にした景況感調査。新規受注、在庫、生産、雇用、などを指数化し、50が景気拡大・後退の分岐点。

【五・十日要因(ごとうびよういん)】 5・10day factor

5・10日とは、5日、10日、15日、20日、25日、30日で、輸入企業の手形決済などが集中しているため、ドル・円が堅調に推移する傾向がある。

【コアCPI】 core CPI

消費者物価指数から、生鮮食品を除いたもの。

【コアインフレ】 core inflation

総合インフレ指標から、食料・エネルギーを除いたインフレ指標。

【コアコアCPI】 core core CPI

コアCPIから、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通話料、診療代、介護料、たばこ、を除いたもの。

【コア個人消費支出価格指数】 core PCE: Personal consumption expenditures

米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している、個人消費支出指数から食品とエネルギー価格を除いた物価動向指数。

【合(ごう)】 conjunction

2つの天体が、観測点(地球)から見て、ほぼ同じ位置にある状態

【交易条件指数】 terms of trade index

交易条件とは、一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率。交易条件指数は、一定の輸出品と交換して得られる輸入品の単位数。交易条件指数=輸出物価指数/輸入物価指数。

【公社債投資信託】 bond investment trust

公社債・短期金融商品で運用し、株式を一切組み入れないことを信託約款上で明示しているファンド

【合成資産担保証券】 SCDO : Synthetic Collateralized Debt Obligation

複数のクレジット・デフォルト・スワップを原資産として持つ資産担保証券の一種。債券を擬似的に保有することから「合成」と呼ばれる。

【合成の誤謬】 fallacy of composition

ミクロに該当することが、マクロに該当すると考えるのは誤りであること

【公的資金】 public fund

国のお金、だが最終的には、国民の税金で負担する可能性のある財政資金。国家、地方公共団体が、経営破綻、破綻する恐れのある金融機関や債務超過に陥った企業に投入する。

【行動ファイナンス理論】 Behavioral finance

人間の認知の仕方、心理的バイアスがどのように経済的な意思決定、市場価格に影響するかとの研究

【購買能力分析】 Affordability analysis

不動産の購買能力を、財産、収入、職業、購入物件価格などで判断すること。

【公募割れ】 Trade below the public offering price

公募価格よりも安い値段で初値がつくこと

【効率的市場仮説】 EMH: Efficient Market Hypothesis

市場価格を決定する情報は、すでに市場価格に反映されているという説で、将来の価格変化を現時点で予測することは困難、という仮説。

【コーポレートガバナンス、企業統治】 corporate governance

企業の経営監視、株主の利益最大化、経営者、債権者などの利害関係を調整するメカニズム。

【コーラブル】 Callable?

あらかじめ決定された特定の満期日前に、「売り手側」が償還・回収できる証券。

【コール】 call

オプション取引で、ある商品を買う権利

【コールオプション】 Call option

オプション取引で、予め決められた期日までに、予め決められた一定数量の対象物を、予め決められた価格で「買う権利」

【ゴールデンクロス】 golden cross

短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に抜けることで上昇トレンドを示唆する。⇔デッドクロス:短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下に抜けることで、下落トレンドを示唆する。

【ゴールデンパラシュート】 golden parachute

買収対象企業の経営陣に多額の退職金を支払う契約を締結し多額の現金流出を招く対抗措置。

【ゴールドマン・サックス】 Goldman Sachs

1869年、ドイツ出身のマーカス・ゴールドマンによって創業された世界最大級の投資銀行

【コールローン】 call loan

コール市場(金融機関・証券会社相互間の短期資金の貸し借りを行う市場)での資金貸借で、コールローンは、資金の貸し手側から見た場合、コールマネーは借り手側から見た場合。

【コール市場】 Call market

金融機関が短資会社の仲介を通じて、短期資金の貸し付け、借り入れを行なう市場。最短の取引は、本日から翌日の貸し借りを行なう「無担保コール翌日物」であり、適用される金利が「コールレート」。

【国債、国庫債券】 government bond

国が財政上の必要に応じて発行する債券で、社会資本の拡充、歳入不足を補う。

【国際決済銀行】 BIS : Bank for International Settlement

1930年設立。本部:スイスのバーゼル。加盟国中央銀行間の金・為替売買、預金の受け入れ、など国際的金融決済を業務とする。

【国際財務報告基準・国際会計基準】 IFRS : International Financial Reporting Standards

国際会計基準審議会(IASB)によって設定される会計基準の国際統一基準。

【国際スワップデリバティブ協会】 ISDA : International Swaps & Derivatives Association

国際スワップデリバティブ協会

【国際標準化機構】 ISO : International Organization for Standardization

"工業分野の国際的な標準である国際規格を策定する民間の非政府組織で、本部はスイスのジュネーブ。ISO4217において、各国通貨の3文字コード(米ドル:USD,英ポンド:GBP,ユーロ:EUR,日本円:JPY,中国人民元:CNY)を制定。"

【国際復興開発銀行、世界銀行】 IBRD: International Bank for Reconstruction and Development

1945年設立。本部:ワシントンDC。資本調達が困難な加盟国や民間企業に長期的な融資を行う機関。

【国際預託証書】 GDR : Global Depositary Receipt

自国以外の国に株式を上場する場合に、株式そのものは自国に預け、株式に代わって「預託証書」を上場させて投資家の便宜をはかる。

【国民経済計算】 SNA : System of National Accounts

国民経済計算(国家の生産・消費・投資、資産・負債の体系的な記録)の基準。日本は1978年度分から新SNAに切り替えた。

【鉱工業生産指数】 Indices of Industrial Production

鉱業・製造工業の生産、出荷、在庫動向、生産能力、稼働率、生産予測を表す指標。

【個人消費支出指数】 PCE : Personal Consumption Expenditure

個人が消費する財貨・サービス。国内総生産(GDP)の約7割を構成する。

【個人消費支出指数デフレーター】 PCE : Personal Consumption Expenditure Deflator

米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視しているもので、国内総生産(GDP)を構成する個人消費支出のデフレーター。

【個人退職勘定】 IRA : Individual retirement account

米国の確定拠出年金型の個人年金積立て制度。

【個人投資家】 individual investor

個人の投資家。

【コスト】 cost

費用。持っているポジションの平均持ち値。

【コストプッシュインフレーション】 cost push inflation

賃金上昇、原材料の上昇が原因で、生産費用が上昇することで生じるインフレ。

【国家資本主義】 State capitalism

国家が強力に資本主義を推進すること。

【コップ3】 COP3 : The 3rd Session of the Conference of the Parties to the United Nations framework convention on climate change

地球温暖化防止京都会議。1992年に採択された気候変動枠組条約に基づき温室効果ガスの排出量を削減するための会議が開催(第1回はベルリン、第2回はジュネーブ、第3回は京都)。

【固定資産】 fixed assets

貸借対照表の借方の資産、企業が長期間使用する資産(有形固定資産、無形固定資産、投資)。

【固定相場制度】 Fixed exchange rate system

為替レートを一定比率に固定した為替制度。⇔変動相場制

【固定比率】 fixed ratio

貸借対照表から財務の健全性をみるための指標で、固定資産がどの程度自己資本でまかなわれているかを示す。

【固定負債】 fixed liabilities

貸借対照表の貸方の負債、支払い期限の到来が1年以上後になる負債。

【コナリー米財務長官】 "Connolly, John"

"ニクソン政権の財務長官。「The Dollar is our currency, but your problem.」(ドルは我々の通貨だが、問題はあなた方にある)"

【後場(ごば)】 afternoon session/market

取引所取引の午後の取引時間

【コマーシャルペーパー】 CP : Commercial Paper

信用度が高い企業が短期資金調達のために発行する短期・無担保の約束手形。債権を担保にした場合、資産担保CP Asset Backed CP。

【米自動車買い替え奨励策】 CARS : Car Allowance Rebate System / cash for clunkers

2009年7月-8月、オバマ米政権が自動車産業のてこ入れのため、燃費効率の悪い中古車を廃車にして低燃費の新車を購入した場合、最大4500ドル補助金を支給した景気刺激策。

【コモン・ギャップ】 common gap

トレンド途上のギャップ(窓)。

【固有リスク】 idiosyncratic risk

個々の資産、証券に関連したリスク。リスクを減らすには、分散投資する。

【コリアン・ウォン】 KRW : Korean Won

大韓民国の通貨。

【ゴルディロックスシナリオ】 GoldiLocks

ゴルディロックスは、童話「ゴルディロックスと3匹の熊」に出てくる女の子の名前。米国では、インフレ無き絶好調の景気を形容する言葉。

【コロンバスデイ】 Columbus Day

米国の休日で、10月の第2月曜日。コロンブスが米大陸に到着した日、1492年10月21日を記念した日。

【コンタンゴ】 contango

順鞘。期先限月の商品価格の方が、期近限月の価格にくらべて高い市場の状態。通常、商品価格は、商品の倉庫費用、保険料や金利(総持ち越し費用Full Carrying Charge)がかかるので、期先限月の商品価格の方が高い。⇔バックウォーデーション(Backwardation)

【コンチネンタルターム:邦貨建て】 continental term

為替相場の表示。1ドル=120円のように、左辺に「1ドル=」形式で表示する。⇔ニューヨークターム:1ユーロ=1.20ドルのように、右辺が「ドル」形式で表示。

【コントラクト】 contract

限月。先物市場で標準化された取引商品。

【コンドラチェフの波】 Kondratieff wave/cycle

景気の循環には特徴的なパターンが見られ、技術革新により約50年の周期で循環しているというもの。ソ連の経済学者コンドラチェフ(1892-1938)が提唱。

【コンバージェンス取引】 Convergence transaction

複数国の経済ファンダメンタルズが一定水準に収斂する動きを利用して行う裁定取引

【コンバージョン】 conversion

オプション取引で、同一行使価格、満期日の「コール」を売り、「プット」を買い、原資産を買う、ことで先物の「売り」ポジションを造成すること。

【コンパウンド・オプション  複合オプション】 compound option

オプションのオプション。コールとコール、コールとプット、プットとプット、プットとコールを組み合わせる4パターンがある。

【コンファレンスボード】 Conference Board

全米産業審議会、米経済団体、労働組合などで構成する非営利の民間調査機関。経済の分析、予測、マネジメント分析、リサーチなど行う。

【コンプライアンス】 compliance

証券会社・金融機関などの役職員が、ルールが制定された趣旨、背景を十分に熟知し、適法かつ適切に営業活動をすること。

【コンべクシティー】 convexity

金利変動と債券価格の連動性を表すデュレーションを補完する指標

【為替スワップ】 FX swap

直物為替と先物為替の売買を、同時に交差的に組み合わせて行なう為替取引。

【為替レート】 FX rate

通貨の交換比率。

【為替報告書】 Report to Congress on International economic and exchange rate policies

1988年の米国通商法で制定され、貿易面で為替レートの操作(manipulate)を政策的に行っている米国の貿易相手国があれば、報告し(年2回、4月と10月)、IMFと協力して対象国と対話を進めるもの。

【外貨準備】 Foreign currency reserve

国の輸入代金決済や借金の支払いなど、対外支払いに充てるために準備しておく外貨のこと。財務省日銀が外国為替市場で円買い介入を行なう場合は、この外貨準備のドルを売却して、円を購入する。円売り介入を行なった場合には、円を売って購入したドルを、外貨準備に組み入れる。

【外国為替市場】 Foreign Exchange Market

外国為替取引(外貨と円、外貨と外貨の売買)が行われる銀行間市場、銀行対顧客市場。

【外国為替均衡操作(日銀介入)】 intervention

日本銀行が、外国為替相場の急激な動き、行き過ぎた動きを制御するため、外国為替市場で通貨の売買を行うこと、いわゆる為替介入。財務大臣の権限において実施され、日本銀行がその実務を担う。 

【外国為替取引】 Foreign Exchange

外国通貨と円、あるいは外国通貨AとBを交換する取引。

【基軸通貨】 Key Currency

国際貿易や商品取引で使用され、各国通貨当局が外貨準備高として保有している通貨。第2次大戦前は、英国ポンド、大戦後は米国ドルがその地位にある。

【気配値】 Indication

外国為替市場で取引されている水準レート(=Level)。

【気配値、レベル】 Level

外国為替市場で取引されている水準レート(=Indication)。

【金本位制】 Gold standard

金を本位貨幣とする制度。

【経済成長率】 Economic Growth Rate

国民経済が一定期間のうちにどれだけ活動したかを表す指標。

【経常収支】 Current Balance

貿易収支に貿易外収支と移転収支を加えたもの。

【権利行使(けんりこうし)】 option exercise

オプションの買い方が、オプション契約に基づいて実際に権利行使価格で取引を行うこと。

【公開市場操作】 open market operation

中央銀行が公開市場で通貨流通量を調整する金融政策。通貨量余剰の時は、有価証券を売却(売りオペ)して資金を吸収、不足時は、市場から有価証券を購入(買いオペ)して資金を供給。

【公定歩合(こうていぶあい)】 official discount rate

中央銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用される基準金利。

【公募(こうぼ)】 Public Issues/ offering

不特定多数の投資家を対象に株式や公社債を募集すること。⇔私募:特定少数の投資家を対象に募集すること。

【購買力平価説(こうばいりょくへいかせつ)】 Purchasing-Power-Parity Theory

為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという為替相場決定理論。例:マクドナルドのビッグマック価格

【鉱工業生産指数】 Industrial production index

鉱業、製造業に属する鉱工業企業の生産活動状況を指数化したもの。景気動向の先行指標。

【国際エネルギー機関】 IEA: International Energy Agency

第1次石油ショックを契機に設立された、国民に信頼できる安価でクリーンなエネルギーを提供するための国際的諮問機関。

【国際収支】 International Balance of Payment

1年間の国際取引の受け取りと支払いの勘定の記録。経常収支と資本収支に大別される。経常収支(貿易サービス収支、所得収支、経常移転収支)資本収支(投資収支)。

【国際通貨基金】 IMF : International Monetary Fund

1946年3月に設立、本部をワシントンD.C.に置く国連の専門機関。1.通貨に関する国際協力の促進、2.貿易の拡大の助長、加盟国の雇用・所得の促進に寄与、3.為替の安定の促進、4.経常取引に関する多角的支払い制度の樹立支援と為替制限の除去の援助、5.基金の一般資金の利用による加盟国の国際収支不均衡是正等を主たる目的としている。

【国内総所得】 GDI : Gross Domestic Income

新たに生産された財・サービスの付加価値の合計

【国内総生産】 GDP : Gross Domestic Product

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の総額。外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。

【国民総所得】 GNP : Gross National Income

国民が1年間に新たに生み出した財・サービスの付加価値の合計

【国民総生産】 GNP : Gross National Product

生産される場所に関わらず、その国の国民が生産した財やサービスの価値額を合計したもの。日本国籍を持つ人が海外で財サービスを発生させた場合も集計されるが、国内の外国人の活動は含まない。

【根拠無き熱狂】 irrational exuberance

グリーンスパン前米FRB議長が、1996年12月、NYダウ平均株価が6000ドルに達した時、「根拠無き熱狂」であると問題提起した。

【小売売上高】 retail sales

小売業の売り上げ高を合計した経済指標で、個人消費の動向を見極める。自動車販売の売上げはブレが大きいため、除外した数値が注目される。

【買い持ち】 buy and hold

株式、債券、商品、通貨など、値上がりを期待して購入しすぐには売却をせずに長期間持ち続けること

【買い持ちポジション(かいもち)】 long position

証券、外貨を買っている状態のこと。対円で外貨を買っている場合であれば、「円安外貨高」になれば、為替差益となり、「円高外貨安」になれば為替差損となる。

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