認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

ホームレス状態にある方の保証人提供に伴う諸費用

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貧困

コミュニティ

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

寄付金総額
支援人数

Data

設立
2001年5月
代表者
大西 連
所在地
東京都新宿区新小川町
Facebook
https://www.facebook.com/npomoyai.or.jp/

自立生活サポートセンター・もやい現地レポートはこちら

まずは、もやいのミッションや具体的な取り組みについて教えていただけますか?

生活困窮者からのご相談の様子

私達は「日本の貧困問題を社会的に解決する」というミッションを掲げています。2001年の設立以来、ホームレス状態の方や生活困窮者の支援に携わってきました。
具体的には、ホームレス状態・ネットカフェ難民などの安定した住居をもたない方がアパートに入居する際の連帯保証人の引き受けをのべ2400世帯、年間約4000件の生活困窮者からのSOSの対応、コミュニティカフェや仕事作りの活動を通じて、地域の中での居場所作りの活動をおこなっています。
また、日本の貧困問題・ホームレス問題・社会保障に関連したさまざまな諸課題について、調査・分析をし、国や自治体に対して政策提言をおこなっています。

寄付金の利用先「ホームレス状態にある方の保証人提供に伴う諸費用」について教えていただいてもよろしいでしょうか

ホームレス状態に陥った方の多くは、さまざまな事情で家族に頼ることができず、賃貸契約を結ぶ際に必要な保証人の引受先を見つけることが難しいという現実があります。
〈もやい〉では、その制度不備にいち早く着目し、2001年より団体として「ホームレス状態にある方の保証人」を引き受け、またアパート入居後も郵便による安否確認・必要に応じての訪問などもおこない、全ての人が安定した住まいを得るための活動をしています。

インヴァスト証券のお客さまから寄せられた寄付金の使途を具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか

具体的に主なものとして下記となります。

  • ・保証人を引き受けた方への、安否確認用の郵送物や、スタッフの訪問にかかる諸費用
  • ・お亡くなりになるなど、さまざまな事情でお部屋を引き払う際にかかる負担費用
  • ・ホームレス状態に陥った方が安定した住まいを得ることが難しい現実についての、広報啓発・調査にかかる諸費用

団体設立のきっかけや背景をお聞かせください。

私達が支援することで多くの方が「すまい」を取り戻しています

バブル崩壊後の90年代以降、日本でホームレスの方が急増しました。それに対応する形で、2000年に全国で初めて東京都がホームレス対策の事業を始めました。その事業はホームレスの方が無料で泊まれるシェルターを開設し、就職活動をおこない、お金を貯めてアパートを借りることを目的としたものでした。
この事業は実際、多くの方を就職・就労に繋げることに成功しましたが、いざアパートを借りる段になり、家族等とのつながりを失っていることで、アパート契約の連帯保証人を頼める人がいないという新たな問題が明らかになりました。この問題に対応するため、都内のホームレス支援をしていたメンバーを中心に「ホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人を引き受ける」ということを目的に、当団体は設立されました。
当初はホームレス状態の方が主な対象だった連帯保証人引き受けですが、DV被害者・児童養護施設出身の若者・外国人世帯・それからネットカフェ難民等の広い意味での「生活困窮者」からの依頼が増加してきました。そのため、連帯保証人引き受けだけではなく、対象者を絞らず誰でも相談できる生活相談・支援事業や、アパート入居後の生活の安定を目指した居場所作りの活動も展開してきました。
リーマンショック以降、メディアでも貧困問題がクローズアップされたり、政府の政策における重点課題に「貧困」が組み込まれたこともあり、NPO・NGOの立場から政策実現のためのアプローチも進めています。

実際に働いていらっしゃる方々にはどのような方がいらっしゃるのでしょうか。

貧困問題を啓発するセミナーで登壇中の大西連(もやい理事長)

たとえば、入居支援事業は弁護士で働いていた人や司法書士の資格を所持しているメンバーが中心となって活動しています。
生活困窮者からの相談支援事業では、社会福祉士等の資格を持ち、対人援助に従事してきたメンバーや、ホームレス支援活動などのバックグラウンドを持つスタッフが中心となっています。
また、居場所作りの活動は、当事者のメンバーが立ち上がり、現在では重要な役割を担っています。

このサイトをご覧いただいている皆さまへのメッセージをいただいてもよろしいでしょうか。

日本でのNPO等の活動が本格化したのは阪神・淡路大震災以降と、まだまだ歴史も浅く、社会的な認知度や成果は必ずしも十分なものとはいえません。
また、各団体の財政規模や人員体制も満足なものであるとは到底いえない状況です。
しかし一方で、この現代社会において、国と民間企業のみで様々な社会課題に対応することは困難を極めています。
多くの力のあるNPO・NGOは民間企業の創意工夫や公的機関の持つ公平性や継続性等をミックスした、新しい社会的課題解決のためのプラットフォーム作りを目指しています。すべての社会課題に国や自治体のみで対応するのは現実的には困難で、より多様化し、複雑化するニーズに適応できるのは、NPO・NGOのような市民社会であると考えます。
多くの人がNPO・NGOの活動に参画したり、資金の寄附等の投資をすることは、日本社会の届きづらい社会的課題の解決への近道になることは間違いのないことです。
是非、私達を含むNPO・NGOを応援し、育て、高めていただくことに、どうかお力添をお願い申し上げます。