投資家情報

株主通信

2018年3月期

2017年3月期

2016年3月期

株主還元・配当政策

配当方針

2018年3月期以降の配当方針
当社は、利益の配分について、安定的な配当の継続を前提としつつ、業績に応じた適切な利益還元を行う事を基本方針とし、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行ってまいります。
配当は、連結配当性向30%または連結純資産配当率(DOE)2%(年率)のいずれか高い方を目安とし、実施いたします。

配当状況

  中間配当 期末配当 年間 配当利回り※ 配当性向 ROE DOE
2014年3月期 0.0円 195.0円 195.0円 14.8% 30.2% 32.0% 9.6%
2015年3月期 0.0円 71.0円 71.0円 6.1% 83.4% 4.0% 3.3%
2016年3月期 40.0円 40.0円 80.0円 5.9% 4.1%
2017年3月期 36.0円 36.0円 72.0円 5.5% 4.0%
2018年3月期 17.0円(予想) 未定 未定        

※各年度末の終値で算出

株式・配当に関するQ&A

  • Q : 上場市場、証券コードについて教えてください。
    A : 上場市場は、東京証券取引所 JASDAQ市場です。証券コードは、8709です。
  • Q : 1単元の株式数は何株ですか?
    A : 単元株式数は100株です。
  • Q : 株主還元・配当政策について教えてください。
    A : 「株主還元・配当政策」のページをご覧ください。
  • Q : 決算期はいつですか?
    A : 毎年3月31日です。
  • Q : 配当金支払いの株主確定日はいつですか?また、支払いはいつ頃ですか?
    A : 中間配当金は9月30日、期末配当金は3月31日です。中間配当の支払いは12月初旬、期末配当の支払いは定時株主総会終了後(6月下旬)を予定しております。
  • Q : 株主名簿管理人はどこですか?
    A : みずほ信託銀行株式会社です。
    【連絡先】みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
    〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 [TEL] 0120-288-324(フリーダイヤル)
  • Q : 株主名簿管理人はどこですか?
    A : 配当金のお受け取りには、下記の3つの方法があります。
    変更のお手続きは、お取引のある証券会社等に直接お問い合わせください。
    1.配当金領収証方式
    発行会社から郵送される「配当金領収証」を持参し、郵便局等で受け取る方法です。
    2.株式数比例配分方式
    各証券会社の保有株式に応じて、各社の証券口座で受け取る方法です。
    3.登録配当金受領口座方式
    配当金をご指定の金融機関口座で受け取る方法です。
  • Q : 受取期間が過ぎてしまった配当金を受け取るにはどうしたら良いですか?
    A : 株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社(0120-288-324)にお申し出ください。
    なお、支払開始日より3年が経過しますと、配当金をお受け取りになれませんので、ご注意ください。
  • Q : 単元未満株式(100株未満の株式)を売却したいのですが、どうしたら良いですか?
    A : 単元未満株式は買取請求を行うことで売却することができます。
    買取請求のお手続きについては、お取引のある証券会社にお問い合わせください。
  • Q : 単元未満株式(100株未満の株式)の買増制度はありますか?
    A : 当社は単元未満株式の買増制度は採用しておりません。
  • Q : 株主優待制度はありますか?
    A : 株主優待制度は実施しておりません。
  • Q : 株主総会はいつですか?
    A : 定時株主総会は毎年6月下旬に開催しております。
  • Q : その他、株式事務の諸手続き(住所変更、氏名変更等)について教えてください。
    A : 株式のご所有状況によって異なります。
    証券会社等に口座を開設されている方は、お取引の証券会社にお問い合わせください。

株主総会

日時 平成29年6月28日(水曜日)午前10時
場所 東京都中央区京橋一丁目10番7号
AP東京八重洲通り KPP八重洲ビル12階 G
報告事項 1. 第58期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第58期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

財務ハイライト

 

営業収益(百万円)

販売費・
一般管理費
(百万円)

営業利益(百万円)

経常利益(百万円)

親会社株主に
帰属する
当期純利益
(百万円)

2014年3月期
4,213 4,018 193 264 3,931
2015年3月期
3,474 3,594 -119 -74 496
2016年3月期
3,785 3,474 311 282 -404
2017年3月期
3,548 3,587 -42 -70 -118
2018年3月期2Q
1,932 1,712 207 207 195
 

総資産(百万円)

純資産(百万円)

1株当たり
純資産額
(円)

預かり証拠金(百万円)

2014年3月期
97,515 13,239 2,264.28 75,395
2015年3月期
87,268 11,903 2,028.40 69,734
2016年3月期
92,910 10,765 1,834.32 70,005
2017年3月期
91,962 10,213 1,737.23 69,095
2018年3月期2Q
94,292 10,239 1,738.01 71,466
  • 営業収益営業収益
  • 経常利益経常利益
  • 当期純利益当期純利益
  • 総資産・純資産総資産・純資産
  • 預かり証拠金預かり証拠金
  • 配当の状況配当の状況

ディスクロージャー誌

自己資本規制比率

証券会社の財務の健全性を計る重要な指標として、自己資本規制比率があり、金融商品取引法46条の6第2項においては、証券会社は自己資本規制比率が120%を下回らないように経営しなければならない旨が記載されています。

平成29年9月末

806.4%

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平成29年6月末

760.8%

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平成29年3月末

807.2%

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平成28年12月末

1,068.2%

Download

電子公告

現在、掲載すべき事項はありません。

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