【江守哲監修_ストラテジスト_S&P500ETF】レポート
有名ストラテジストによる将来の相場予想をもとに、インヴァスト証券が作成したトライオートＥＴＦ自動売買セレクト「ストラテジスト」がバージョンアップ！
本レポートではエモリファンドマネジメント株式会社 代表取締役 江守哲氏の監修した「江守哲監修_ストラテジスト_S&P500ETF」について、2023年5月末までの想定レンジとその根拠について解説します。
1.自動売買セレクト「ストラテジスト」
今回の有名ストラテジストロジックは、「将来の相場予測」に基づいた想定レンジ設計という観点で作成されています。
自動売買セレクトにおける、過去の期間収益率やリスクリターン評価、推奨証拠金等は参考になりません。推奨証拠金ではなく、運用資金の目安を参考にした上で運用の検討をしてください。
自動売買プログラムを選択する上では、ストラテジストの解説レポートを確認し、
①運用銘柄がロジックの設定レンジ内で推移するか
②ストラテジストの相場予測の考え方が腑に落ちるか
③最終的に上昇方向に相場が推移するか
という点から自動売買プログラムを選出して頂けますと幸いです。
2.概要
2-1. 設定値
銘柄：S&P500ETF
想定期間：2022年12月～2023年5月末
運用資金目安：246,382円
利確幅：5ドル
損切値：385ドル
※上記運用資金目安は1セットあたりの運用資金目安です。
ご注文セット数に応じて、運用資金目安を調整してください
例）2セット稼働する場合
1セットあたり運用資金目安円×2＝2セット分の運用資金目安
ストラテジスト想定値
想定レンジ上限 ：440.0ドル
想定レンジ下限 ：390.0ドル
2-2.注意点
ストラテジストによる相場想定は、2022年12月時点のものです。
今後の相場状況等の変化により、想定が変更される可能性がございます。
相場の状況と、解説レポートの内容、及び自動売買ロジックの注文設定をご確認いただき、お客様のご判断のもとで運用をご検討ください。
3.想定レンジ根拠
米国株は2022年に大きく下落した。S&P500は一時20％を超える下げとなり、いわゆる「ベアマーケット入り」となった。
9月と10月に安値を付けた後、11月には大きく値を戻したが、この流れが2023年も続くのかが焦点である。そもそも、2022年に株価が急落したのはなぜか。それは、2021年に株価が上がりすぎたからである。
では、なぜ上がりすぎたのだろうか。それは、2020年のコロナショックによる景気悪化を緩和するため、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和政策を講じたためである。当時の状況を考慮すれば、この政策自体は必要不可欠な政策だったといえる。しかし、問題は政策を無用に長期化させたことにある。
すでに経済が大きく回復しているにもかかわらず、緩和策をやめずに放置したため、市場に資金があふれ出たのである。その結果、それらの資金は株式に流入し、無用な株高を演出するに至ったわけである。
まずこれが、FRBの政策ミスの一つ目である。ちなみに、FRBはここまでに、株安に直結した3つの政策ミスを犯している。
二つ目のミスは、インフレの見通しを誤ったことである。私は2021年に「低金利時代は2020年で終了した」とし、金利が明確な形で上昇に転じるとの見通しを示していた。
そもそも、コロナショックからの回復過程で、すでにインフレの芽は育ちつつあった。そして、2021年に入るとその芽が一気に吹き出し始めたのである。つまり、その当時には、すでにインフレが加速する土壌はすでに出来上がっていたのだが、FRBはもちろんこれに気づいていなかった。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻するといった突発的な事象が起きたが、これはインフレを加速させる理由の一つにはなったことは否定できない。
しかし、この事象がなかった場合でも、インフレはその時点ですでに顕在化しており、ロシアのウクライナ侵攻をインフレそのものの理由にするのは正しくない。この点も重要である。
さらに問題なのは、インフレが加速し始めていたにも関わらず、FRBが「インフレは一時的」と言い続けていたことである。
私は昨年6月の時点ですでに「FRBは現在のインフレの意味を理解しておらず、歴史的な間違いを犯すだろう」と明言していた。そして「今のインフレは一時的ではない」と断言した。
結果を見れば、どちらが正しかったかは議論の余地がないだろう。そして、インフレが実際に沈静化するどころか、むしろ加速度的に拡大した。さすがにそうなると、パウエルFRB議長も耐えきれず、2021年12月になってようやく「今のインフレは一時的なものではないかもしれない」と言い出したのである。
これが二つ目の政策判断のミスである。無論、これが利上げの検討に影響を与えたことはいうまでもない。
そして、三つ目のミスは、遅すぎた利上げである。
量的緩和策を放置し、インフレの見通しを誤り、そして利上げのタイミングまでも遅れるなど、三つのミスをわずか１年ちょっとで犯したわけである。つまり、FRBは野球に例えるなら、すでに「スリーストライク・アウト」であり、バッターボックスからでなければならない。
しかし、それにもかかわらず、いまだにバッターボックスにしがみつき、金融政策を執り続けようとしている。つまり、政策判断能力が欠如しているといわざるを得ないFRBが、世界の金融市場に多大な影響を与える米国の金融政策を決定するという、きわめて恐ろしいことが行われているのである。
このような状況で、果たして米国株は安値から戻すことができるのだろうか、という単純場疑問に行きつくだろう。
結論から言えば、すべてはFRB次第である。
彼らが正しい判断をして、正しい政策を実行できるか次第である。もっとも、12月時点の株価水準は、2022年初から見れば低いが、それ以前の長期トレンドが崩れているわけではない。つまり、不要な量的緩和によって押し上げられた分だけ調整しただけである。
したがって、12月の水準で下げ止まり、反発基調に戻すことができれば、再び上昇機運が高まるだろう。ただし、それにはやはりFRBの正しい政策が求められる。
正しい政策とは、今後のインフレ率の伸びの低下を理解し、利上げを停止することである。市場では、ターミナルレートが5％程度のなるとの見方が多いようだが、これはあまりに高すぎる。せいぜい4.5％であろう。米2年債利回りは4.75％近辺ですでにピークアウトしており、下げている。5％などのFFレートの水準はもはや不要である。
FRBがこの点に気づけば、2023年の株価は上昇に向かうだろう。2023年は米大統領の3年目に当たる。4年間の大統領の任務期間において、3年目はもっとも株価が上がる年である。この点は無視できないだろう。
また、2022年のように株式も債券も大きく売られるような、きわめて珍しいことが起きた翌年は、株価が大きく上昇する傾向が明確である。
また、現在のファンドマネージャーのセンチメントは過去最大級に悪化しており、彼らの現金比率も歴史的高水準である。つまり、2022年末時点の株式市場はまさに「陰の極」にあるといえる。
その背景にFRBの政策ミスがあることは、くどいほど説明した通りである。今後のインフレの鎮静化をFRBが正しく評価し、政策金利の見通しを実態に合わせるような柔軟性を見せれば、2023年の株価は劇的な戻りを見せる可能性は十分にあると考えている。