金曜日の海外市場は、中国人民銀行が、預金準備率の０．２５％の引き下げを発表したが、好感する動きは見えず、再びリスク・オフの動きが再燃した。一部通信社が「ドイツ銀など少なくとも４銀行がクレディ・スイスとの取引抑制」、ＳＶＢファイナンシャルが、ＮＹで連邦破産法１１条の適用を申請との報道もあって、クレディ・スイスや米ファースト・リパブリック・バンク株が再び大きく下落、米３月ミシガン大学消費者態度指数・速報値や期待インフレ率が予想を下回り、米１０年物国債利回りが、３．３８４％まで低下、ドル売りが優勢となった。尚ＮＹ株価３指数が、そろって値を下げたが、リスク・オフのドル買いは見えなかった。
尚ＯＥＣＤは、金融システムを巡る不安が高まる中でも、中央銀行はインフレ抑制のために利上げを継続する必要があるとの見解を示した。２０２３年の世界経済見通しを昨年１１月時点の２．２％から２．６％に上方修正、その上ＦＲＢは政策金利を現行の４．５０－４．７５％から５．２５－５．５０％、ＥＣＢは政策金利を追加で０．７５％、英中銀には４．２５％への利上げが必要であるとした。また来年までしばらく高水準に保つ必要があるとも強調している。
ドル円は、１３３．３５から１３１．５６まで下落、ユーロドルは、ミュラー・エストニア中銀総裁が「利上げが終了したと結論付けるのは時期尚早」、シムカス・リトアニア中銀総裁は「ターミナルレートには達していない」とタカ派的な発言をしたが、１．０６１２まで下落後１．０６８５まで反発、ポンドドルは、１．２１１３から１．２２０１まで買い戻された。
一方クロス円は、リスク・オフの動きが優勢。ユーロ円が１４２．２２から１４０．１６、ポンド円は１６２．１９から１６０．１２、オージー円は８９．５１から８８．０９、ＮＺＤ円は８３．３３から８２．４１、カナダ円は９７．４３から９５．８２まで値を下げた。
