金曜日の海外市場は、米６月輸入物価指数や住宅着工件数・建設許可件数が、予想比強弱まちまちの結果、７月ミシガン大学消費者信頼感・速報値が強い結果となったが、米１０年物国債利回りが、４．５６４％から４．５１３％まで低下後、４．５５１％まで反発も、今週の米インフレ指標やウォーシュＦＲＢ議長の議会証言などの重要イベントを通過したことなどから、様子見ムードが残った。ただ、アクシオスが「トランプ大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報じたことで、ＷＴＩ原油先物期近物が８２．５４ドルまで上昇、週末を控えてリスクオフ的にドルの堅調が維持された。
ドル円は、高市首相が、「ＧＰＩＦによる日本の金融資産への投資を後押しする方策は重要」、「ＧＰＩＦの国内資産への投資は日本経済のためにもなる」との発言を受けて１６２．１３まで下落後、１６２．５２まで値を上げ、ユーロドルは１．１４２５まで下落、ポンドドルは、バーナム氏は英労働党の党首に正式就任し、来週２０日の新内閣の閣僚人事に注目が集まる中、１．３４２６まで利食いに押された。
一方クロス円では、ユーロ円が１８５．４８から１８５．９１、ポンド円は２１８．００まで下落後２１８．６６で揉み合い、オージー円は１１３．１１から１１３．５４、ＮＺＤ円は９４．６２から９５．０３で推移、カナダ円は１１５．５８から１１６．０３まで値を上げた。
