寄付金控除について

寄付金控除について

寄付金控除とは、国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した場合に、
確定申告を行うことで受けられる税制優遇のことです。

『インヴァストミッションプロジェクト』で獲得した社会貢献ポイントを認定NPO法人へ寄付した場合、
寄付金控除(所得控除)、または、寄付金特別控除(税額控除)いずれか、
税金が有利な方を選択をすることができます。

控除って何?~納税する人の実情に合わせた非課税枠の仕組み~

税金を納める人の実情に合わせて課税が免除される仕組み、それが「控除」です。


寄付金控除を説明する前に、そもそもの「控除(こうじょ)」のお話から入ります。

「控除」とは、ざっくりというと” 課税されない金額 ”をいいます。

たとえば、サラリーマンがお給料を稼ぐ時、その収入すべてに税金が課されるわけではありません。
働くためには、スーツやワイシャツ、靴にかばん、クリーニングや美容にもお金がかかります。

これらサラリーマンの必要経費を考慮しているのが「給与所得控除」で
年間のお給料(年収)から必要経費相当分として「給与所得控除」が差し引かれ、その分の税負担を軽減します。
(年収から給与所得控除を引いた額を「給与所得」といいます。)

同じように、家族がいれば「配偶者(特別)控除」や「扶養控除」など
所得の一部を非課税にしてあげましょうという所得控除があります。

そのほか、社会保険料や生命保険や地震保険など生活にかかせない出費に対して
一部所得から差し引いて非課税にしてあげましょうという所得控除もあります。

なぜ寄付すると税金が安くなるの?~寄付金控除の対象になる寄付・ならない寄付~

国や地方公共団体、特定の公益法人などに対して個人が寄付した場合、
その社会貢献に対して、寄付した金額の2,000円を超える部分を所得から差し引いて
非課税にできる控除を「寄付金控除」といいます。

また、「インヴァストミッションプロジェクト」で貯めた社会貢献ポイントを利用して認定NPO法人へ寄付した場合、
「寄付金控除」、または、税金から直接値引きできる「寄付金特別控除(税額控除)」の
どちらかを選択することができます。

寄付しても控除を受けられない場合もあります

寄付金控除の対象になる主な寄付
OK
  • ・認定NPO法人等への寄付※
  • ・ふるさと納税
  • ・公益社団法人への寄付
  • ・政治活動に関する寄付

※認定NPO法人等とは、所轄庁の認定を受けた認定NPO法人(仮認定を受けた仮認定NPO法人を含みます。)または国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人を指します。

控除は所得や税金から差し引ける金額です。所得が無い場合や納める税額以上の控除は受けることができません。

寄付金控除の対象にならない主な寄付
NG
  • ・領収書がない寄付
    (街頭募金やスーパー・コンビニのレジ横にある募金箱への寄付)
  • ・学校入学に対する寄付
  • ・クラウドファンディングなど個人や企業への支援金

寄付金控除と税額控除の違い

課税される所得を少なくできるのが「寄付金控除」、税金から直接値引きできるのが「税額控除」です。

「インヴァストミッションプロジェクト」で貯めた社会貢献ポイントで認定NPO法人へ寄付した場合、
寄付金控除(所得控除)、または、寄付金特別控除(税額控除)
どちらか有利な税制優遇を受けることができます。

寄付金控除(所得控除)とは、
寄付した金額から2,000円を超えた部分が所得から非課税にすることができます。

寄付金特別控除(税額控除)は、
寄付した金額から2,000円を超えた金額の40%を所得税から直接値引くことができます。

このどちらか有利な控除を選択することができます。

「寄付金控除」と「税額控除」どちらが有利か?その違いは?

年収500万円のAさんが支払う税金(所得税)が、
107,500円だったとします。

  • ※社会保険料控除:年収の13%で計算
  • ※配偶者控除38万円で計算
  • ※扶養控除(16歳未満)なしで計算
  • ※その他生命保険料控除、医療費控除等は考慮しておりません。
  • ※復興特別所得税は考慮しておりません。
  • ※100円未満切り捨て

仮に、Aさんが認定NPO法人に「5万円の寄付をして確定申告」したとすると…

寄付金控除を選択した場合の所得税の計算

寄付金控除
(寄付金合計額-2,000円) =所得金額から控除される額
※100円未満切り捨て
※控除対象となる寄付金合計額は、所得金額の40%が上限

税額控除を選択した場合の所得税の計算

税額控除
(寄付金合計額-2,000円)×40% =所得税額から控除される額
※100円未満切り捨て
※控除対象となる寄付金合計額は、所得金額の40%が上限
※控除額は所得税額の25%が上限

上図の「黄色ラインの位置」と「赤字」に注目してご覧ください。
黄色ラインは控除されるタイミング、赤字は控除することで変化(減少)する金額をあらわします。

寄付金控除

「寄付金控除」は、寄付金50,000円から2,000円引いた48,000円が寄付金控除として所得から差し引かれます。これにより、寄付する前の課税総所得金額2,050,000円が2,002,000円に減少。所得税は、107,500円→102,700円(4,800円軽減)になります。

≪軽減される税金の目安≫
(寄付額-2,000円)×所得税率

Aさんの場合:
(50,000円-2,000円)×10%=4,800円
が寄付金控除によって軽減されます。

※上記は概算です。寄付する金額や所得・税率等によって、必ずしもこの通りの結果ではありません。

税額控除

「税額控除」は、寄付金50,000円から2,000円引いた48,000円の40%=19,200円が税金(所得税)から差し引かれ、所得税は、107,500円→88,300円(19,200円軽減)になります。


≪軽減される税金の目安≫
(寄付額-2,000円)×40%

Aさんの場合:
(50,000円-2,000円)×40%=19,200円
が税額控除によって軽減されます。

※上記は概算です。寄付する金額や所得・税率等によって、必ずしもこの通りの結果ではありません。

以上から、年収500万円のAさんが認定NPO法人に5万円寄付した場合、
税額控除を選択して確定申告すると有利な結果となりました。

寄付金控除を選択した結果

Aさんの所得税
107,500円

102,700円

LOST

税額控除を選択した結果

Aさんの所得税
107,500円

88,300円

WINNER

このように、認定NPO法人への寄付の場合、
「寄付金控除」と「税額控除」どちらか有利な方を選択して確定申告することができます。

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寄付金控除の確定申告

確定申告とは、1年間のすべての所得と納税額を申告し、
払いすぎた税金や払い不足の税金を過不足なく清算する作業をいいます。

寄付金控除または税額控除を受けるためには、確定申告をしなければいけません。

確定申告で用意するもの

寄付金控除または税額控除を受けるために必要になる書類等は下記です。

主な持ち物

印かん(認印でOK)
源泉徴収票(所得がある方)
FX取引などの年間取引報告書
寄付したことを証明する領収書

寄付金控除を選択した場合

確定申告書B第一表
確定申告書B第二表

税額控除を選択した場合

確定申告書B第一表
確定申告書B第二表
認定NPO法人寄付金特別控除額の計算明細書

すべての書類は、国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」で手に入ります。

寄付金控除の「確定申告書」の書き方

所得税の確定申告は、毎年2月16日~3月15日。
この期間に、所得の申告と納めるべき税金の手続きをします。

確定申告に必要な書類がそろったら、いざ、申告書を書いてみましょう。

寄付金控除の記入例

年収500万円のAさんが認定NPO法人に
「5万円の寄付をして確定申告」したとすると・・・

※社会保険料控除:年収の13%で計算 ※配偶者控除38万円で計算
※扶養控除(16歳未満)なしで計算 ※FXの損益、その他所得控除は考慮しておりません。

源泉徴収票と寄付金領収書を用意します。

確定申告書B(分離課税用) 第一表・第二表を用意します。

通し番号の指示通りに計算します。

添付書類台紙に源泉徴収票と寄付金領収書を糊付けします。

◆おわり◆

記入が終わったら、税務署に届け出ましょう。

税額控除の記入例

年収500万円のAさんが認定NPO法人に
「5万円の寄付をして確定申告」したとすると・・・

※社会保険料控除:年収の13%で計算 ※配偶者控除38万円で計算
※扶養控除(16歳未満)なしで計算 ※FXの損益、その他所得控除は考慮しておりません。

源泉徴収票と寄付金領収書を用意します。

確定申告書B(分離課税用) 第一表・第二表を用意します。

通し番号の指示通りに計算します。

認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書を用意します。

それぞれの入力欄に記入する数字の指示があるので、その通りに記入する

添付書類台紙に源泉徴収票と寄付金領収書を糊付けします。

◆おわり◆

記入が終わったら、税務署に届け出ましょう。

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ふるさと納税と認定NPO法人への寄付の違い

ふるさと納税は、地方自治体に寄付することで地域の活性化を支援し、
また、そのお礼(特産物など)が楽しみなことでも人気の寄付です。

ふるさと納税になじみがある方でも『インヴァストミッションプロジェクト』で社会貢献ポイントを貯め
認定NPO法人に寄付した場合の税金の扱いは戸惑ってしまうのではないでしょうか。

ここでは、ふるさと納税と認定NPO法人への寄付の違いや注意点をご紹介します。

ふるさと納税と認定NPO法人への寄付の違い~「特定寄付金」について~

個人が寄付した際に、寄付金控除が認められる寄付を”特定寄付金”といいます。

”特定寄付金”には、認定NPO法人等への寄付、
ふるさと納税をはじめとする国や地方公共団体・自治体への寄付、公益財団や公益社団法人への寄付、
政党や政治資金団体への寄付などがあります。

なかでも、認定NPO法人等への寄付、政党等への寄付、公益社団法人等への寄付は、
寄付金控除と寄付金特別控除(税額控除)、どちらか有利な選択をすることができる寄付です。

ふるさと納税については、所得税については寄付金控除のみで、税額控除は選択できません。
(住民税の方で税額控除があります)

下記の表にまとめましたのでご覧ください。

認定NPO法人への寄付 ふるさと納税
寄付金控除

税額控除

確定申告

必要

確定申告しないと控除を受けられない

必要

確定申告しないと控除を受けられない

住民税の控除

地域・団体によって
住民税の税額控除OK

寄付した団体がお住まいの都道府県・市区町村の条例で
指定されていると「税額控除」を受けられる

住民税の税額控除OK

確定申告不要の
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がある

寄付金控除と税額控除の違い 住民税の寄付金控除

ふるさと納税や他の寄付をしている場合の注意点

寄付金控除や税額控除には、限度額があります。

控除の限度額は、特定寄付金の合計額で計算します。

そのため、例えば、ふるさと納税やその他特定寄付金の寄付をして、
すでに控除限度額を超えている場合、
『インヴァスト ミッションプロジェクト』にて貯めた社会貢献ポイントを
認定NPO法人に寄付しても限度額を超えた部分の控除は受けられません。

詳しくは、下記の寄付金控除・税額控除の上限をご覧ください。

確定申告不要「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請している場合は?

ふるさと納税には、確定申告を行わず税制優遇※が受けられる
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がありますが、
他の寄付金の控除を受けるためには確定申告が必要です。

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は住民税が対象です。
所得税の寄付金控除を受けるには確定申告が必要です。

寄付金控除・税額控除の上限

認定NPO法人への寄付やふるさと納税などの特定寄付金は、
寄付する金額が多いほど控除額も大きくなります。

しかし、控除には限度額(上限)があります。

寄付金控除の限度額(上限)

下図は、寄付金の合計と寄付金控除の関係をあらわしたものです。

寄付金控除の額は、寄付した金額から2,000円を引いたからスタートし、
寄付金が多くなるほど寄付金控除も比例して増えていきますが、寄付金控除の
上限「所得金額の40%」を超えると、寄付した以上に寄付金控除が増えなくなることがわかります。

給与年収500万円(所得金額346万円)のAさんの場合・・・
寄付金控除の限度額(上限)は、1,384,000円です。

そのため、例えば、Aさんが年収以上の寄付をしたとしても、
限度額を超えた部分の寄付額については控除されないため、
控除額が納める税金を上回り利益をだすことはありません。

税額控除の限度額(上限)

次に、税額控除の限度額についてです。
下図は、寄付した金額の合計と税額控除の関係をあらわしたものです。

寄付する金額の上限は「所得金額の40%」で寄付金控除と同じです。
税額控除の場合、さらに所得税額×25%が限度額(上限)となります。

給与年収500万円(所得税107,500 円)のAさんの場合…
税額控除の限度額(上限)は、26,800円です。

そのため、例えば、Aさんが納める税金以上の寄付をしたとしても、
限度額を超えた部分の寄付額については控除されないめ、
納める税金以上の控除額になる(=寄付によって稼いだ以上の利益がでる)ことはありません。

※Aさんの所得税はこちらの税額を参照しています。※限度額は100円未満切り捨て。

社会貢献ポイント付与時の注意点

『インヴァストミッションプロジェクト』で獲得した社会貢献ポイントは、
寄付を選んだ場合も支援グッズを選んだ場合も、一時所得となります。
(50万円までは非課税)

また、50万円を超える一時所得は10%源泉徴収されるため、
ポイントから10%引いた額が寄付または支援グッズとの交換ポイントになります。

社会貢献ポイントは、一時所得(50万円まで非課税)扱い

『インヴァストミッションプロジェクト』で貯まった社会貢献ポイントは、
寄付または支援グッズどちらを選択しても、申込みが完了した時点で一時所得(50万円まで非課税)となります。

一時所得=(収入金額-収入を得るための費用-50万円)÷2

一時所得とは、キャンペーン・イベントの懸賞金や賞品、生命保険の満期金など一時的に得た所得をいい、
年間の一時収入(合計)が50万円を超えると確定申告が必要です。

50万ポイント(50万円)を超えたら、源泉徴収と確定申告

50万ポイント超は10%源泉徴収されます。

社会貢献ポイントが50万ポイント(50万円)を超えると10%源泉徴収されるため
ポイント全額ではなく、10%引いた額が寄付または支援グッズとの交換ポイントになります。
※「所得税法第204条第1項第8号の賞金」に基づきます。

また…

50万ポイント(50万円)を超えると
一時所得として確定申告する必要あります。


※社会貢献ポイントが50万ポイント(50万円)を超えた方には、2017年1月頃、源泉徴収票をお送りいたします。
確定申告の際は、源泉徴収票を添付し、(源泉される前のポイント額-50万円)÷2の金額を一時所得としてご申告ください。
※社会貢献ポイントが50万ポイント(50万円)を超えない方には源泉徴収票は送付されません

住民税について

認定NPO法人へ寄付した場合の個人の住民税は、
寄付した団体がお住まいの都道府県・市区町村の条例で指定されていると、
住民税から直接値引きできる「税額控除」を受けることができます。

寄付した認定NPO法人が、お住まいの地域の条例で指定されていると、
所得税と合わせて住民税でも税制優遇(税額控除)を受けることができます。

住民税から控除される額

  • 【都道府県】指定:(寄附金合計額-2,000円)×4%
  • 【市区町村】指定:(寄附金合計額-2,000円)×6%
  • 【都道府県】+【市区町村】指定:(寄附金合計額-2,000円)×10%

※控除対象となる寄付金合計額は、所得金額の30%が上限です。

確定申告の際、住民税についての欄に寄付金額を記入するだけでOKです。

東京都内にお住まいの方

インヴァストミッションプロジェクトが指定する認定NPO法人はいずれも
【都道府県】指定となっており、(寄附金合計額-2,000円)×4%
の税額控除を受けることができます。
【区市町村】指定については、お住いの市役所、県税事務所等に にお問合せください。

その他の地域の方

最寄りの税務署にお問い合わせください。
※住民税の税額控除は、主に寄付する認定NPO法人の事務所とお住まいの地域が一致しているケースが多いようですので、東京都以外にお住まいの方は確認するようにしてください。

法人が寄付した場合~損金算入について~

「インヴァストミッションプロジェクト」は法人様もご利用いただけます。
認定NPO法人へ寄付を選んだ場合、寄付した金額の一部を損金算入することができます。

法人のお客様が、認定NPO法人に寄付した場合、下記(1)(2)いずれか少ない金額が損金に算入されます。

限度額を超過した場合には経費として認められず課税されますので社会貢献ポイントを利用するか否か、
事前に顧問税理士等にご相談ください。

  1. (1)認定NPO法人への寄付金の合計額
  2. (2)特別損金算入限度額=〔資本金等の額 ×12分の当期の月数×1000分の3.75+(寄付金支出前)×100分の6.25〕×2分の1

注:認定NPO法人に対する寄付金のうち損金に算入されなかった金額は、一般の寄付金の額に含めます。

≪ご注意≫

法人所得計算上は、損金算入限度額の範囲内であれば、そのまま経費として認められますが、限度額を超過した場合には経費として認められず課税されます。

この場合の損金算入限度額は、資本金等と所得の大小に連動します。
資本金や所得が少ない会社は限度額も小さくなるため、損金算入される金額部分よりも限度額を超過した部分の税負担が増えますので、事前に顧問税理士等にご相談いただき社会貢献ポイントを利用するかどうかご検討ください。

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