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証券会社の財務の健全性を計る重要な指標として、自己資本規制比率があり、金融商品取引法46条の6第2項においては、証券会社は自己資本規制比率が120%を下回らないように経営しなければならない旨が記載されています。

平成25年1月末の自己資本規制比率は、主として同月1日の東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合により、当社保有の投資有価証券（日本取引所グループ株式）にかかる市場リスクが増加したことにより、平成24年12月末と比較して低下しております。