個人的な思惑では、
「米雇用統計は、米国にとって、良い結果が出るだろう」
と考えていました。

なぜなら、5月6日に控えていたフランス大統領選では、緊縮財政を求める「サルコジ路線」が否定される（＝ユーロにとって悪材料）ことが明らかだったので、悪材料が出ることが分かっている時は、その前に出る指標は、悪材料を助長する内容になることが多いという経験則に従ったのです。

ギリシャ総選挙でも、連立与党が過半数を取れないと予測する声が多かったので、なおさらに、この経験則は当たるのだろう、と考えました。

つまり、ユーロ売りの材料が待ち構えている時は、その前に出る指標は、ドル買いの材料になることが多い、ということです。

ところが、結果は外れて、米雇用統計（失業率）発表直後は、「ドル売り／ユーロ買い」方向へ動きました。

しかし、欧州の選挙結果は下馬評通りとなり、週明けの相場はユーロ／ドル、ユーロ／円とも、窓（Gap）を開けて下落するユーロ売り一色となりました。

それから数日が経過し、ギリシャは組閣ができずに、再び選挙が行われる公算が高まっています。

現状を見る限りは、今すぐに緊縮財政を進めて借金を返済するという選択肢はなさそうです。

といってユーロを離脱したいわけでもない。

ずるずると現状を維持したいということかもしれません。

しかし、現状維持は最悪の選択であり、それは、ユーロの足を引っ張ること以外の何ものでもありません。

オランド新大統領は国民の手前、緊縮財政を見直すという公約をあからさまに修正することはできないでしょうが、かといって、サルコジ前大統領が合意した国際的な約束事を反故にすることもできず、にっちもさっちも行かない状態に追い込まれるでしょう。

それは、明らかに、ユーロにとってプラス材料ではありません。

私が投資家の皆さんにアドバイスできることは、仏大統領選、ギリシャ総選挙の結果は、共にユーロにとってプラス材料ではないのだから「欧州に投資してはいけない」ということです。

投資の世界では、「しても良いこと」はわからなくても、「してはいけないこと」はわかることが、多々あります。

今のユーロの状況がまさにそう。

少なくとも、
『今、ユーロは、買わない方が良い』
と考えます。

『ユーロだけでなく、英ポンドもスイスフランも買わない方が良い』
と考えています。
（同じ欧州だから、ユーロの影響が無いはずが無い）

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（2012年05月14日東京時間09：00記述）

事前予想では、オランド候補有利と言われていましたが、下馬評通り、新大統領が誕生しました。

17年ぶりの左派大統領が誕生した場合に気になることは、欧州危機に対する姿勢です。

これまでの路線を180度変えることはないのでしょうが、オランド氏は、サルコジ大統領が同意したEU新財政協定の再交渉を行うと明言するなど、ドイツ・メルケル首相やECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁と歩調を合わせてきたサルコジ路線の見直しを示唆していました。

オランド新仏大統領は、メルケル独首相との会合を前に、ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領やユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）と今週会談し、オランド氏が主張している財政協定への成長促進項目の追加について話し合うと発表しています。

「欧州経済を低迷させている緊縮財政一辺倒の路線を修正する必要がある」
オランド氏はユンケル議長にそう伝える、とオランド氏の側近が発言しています。

そうなると、欧州危機のゆくえは、どうなるのか？
一段と深まる可能性もあります。

フランスにとって財政赤字削減は最優先課題ですが、国民の痛みを伴うために、先送りしたい課題でもあります。

財政赤字削減を強制されたギリシャの例では、緊縮財政の結果、失業率が高まり、公共サービスが低下し、治安が悪化して国民の不満が臨界点に達しています。

そうした前例がある中で、フランスの新大統領はどこまで踏み込んだ政策を打ち出せるのか？

マーケットは固唾を飲んで見守っています。

通常は新大統領の誕生はプラス材料として働き、ご祝儀相場となることも珍しくないのですが、今回はマーケットに良い影響を与えておらず、株式市場は全般に低迷しています。

GW明けの（仏大統領選後の）マーケットは、概して、ユーロ売り、欧州株売り方向に動いています。

当面のところ、ユーロを買う訳にはいかない、と考えます。

もう一段、ユーロ安が進む方向で、マーケットを注視しています。

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（2012年05月10日東京時間01：00記述）

GW中の値動きとしては、『小振りだった』と思いますが、GW前の相場水準と、本日（5月7日）のGW明けの相場水準は、少し違っています。

今回のテーマは「アノマリー」。

ここでは相場のセオリーのように高い確率で「そうなる」ということではなく、根拠は無いのだけれど、「そうなりがち」「そうなることが多い」という意味合いで使っています。

マーケット参加者の多くが休暇を取るGW期間中、夏休み期間中、クリスマス休暇中は、相場が薄くなって荒れやすくなります。

なぜ薄いと荒れるのか？

個人的な感覚に過ぎないのですが、市場参加者がたくさん集まっている平時の相場には、それぞれの思惑が交錯して、それぞれの「買い」や「売り」が現れ、マーケットに「厚み」が生まれています。

だから節目節目のチャート・ポイントに値段が到達すると、待ち構えていた買いたい人、売りたい人のオーダー（注文）が入り、順調に取引が成立していきます。

マーケットの流れに乗りたい人もいれば、逆向かいする人もいて、バランスの取れた相場になります。

ところが、マーケットが薄い時は、売りたい時に売れなかったポジション、買いたい時に買えなかったポジションが、どんどん持ち越されてしまい、チャート・ポイントに到達しても、それらが消化しきれずに、一気に突き抜けてしまうのだ、と考えます。

逆向かいする人がいたとしても、持ち越されたポジションが、相対的に多過ぎて押し流されてしまうのだろう、と考えます。

GW中に、ドル／円が、あっさりと80.00を割り込み、円高がニュースになりましたが、まさしくそんな状況下で起こった感じがします。

アノマリー的なことを言えば（だから必ずというわけではないのですが）、マーケット参加者の多くが休んでいる間に起こったことが、休み明けに再び起こり、まるでデジャブ（既視感）現象のような相場になることが、多々あります。

今年は、昨日、5月6日（日）の仏大統領決選投票とギリシャの総選挙の結果という、特別なイベントがあったので、いつもの（毎年の）GW明けよりも難しい、と考えていますが・・・。

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（2012年05月07日東京時間10：00記述）

　人は、世の中が変わらないことを前提に、さまざまな取引をしています。
　しかし、日々の変化は小さくても、それは徐々に矛盾を溜め込み、次の大きな変化のエネルギーとして蓄積されていきます。
　地球上の大陸プレートの移動は、１年ごとに数ミリから数センチ程度で、日々の変化は、人間には感知できないでしょう。
　しかし、プレートは時々刻々と動いています。プレートとプレートの圧力が一定のレベルにまで溜まると、プレートは瞬時に大きく動き、それまでに溜めたエネルギーを放出します。突然の大地震となって修正を行うのです。
　それは、表向きにはよくわからないし、目にも見えないでしょう。火山の地底深くにマグマが溜まり、それが抑えきれなくなると、突然に噴火するのと同じことです。
　マーケットも、矛盾がないわけではなく、不完全なシステム（制度）のもとで運用されています。
日々、少しずつ矛盾が溜まって、いずれ激変を起こします。その激変するときこそが、マーケットの「クラッシュ」と呼べるのかもしれません。
インフレによる通貨価値の下落が、キャリー・トレードによって覆い隠され、一見しても目に見えない状態になっています。
しかし、その矛盾がなくなったわけではなく、蓄積されているのです。
その溜め込んだ矛盾を、一度に放出するときが「クラッシュ」です。
キャリー・トレードが崩れるときのクラッシュは、それまで買われてきた高金利通貨が急落する形で顕在化します。言い換えれば、それまで上昇してきた高金利通貨が大きく下落して、蓄積された矛盾のエネルギーを放出するのがクラッシュです。
それは、「ガス抜きと同じ」と考えてもらえればよいでしょう。つまり、時間の経過とともにガスが溜まるように、クラッシュが小さなもので終われば、同じような小さなクラッシュ＝ガス抜きが、繰り返して起こることになるのです。

（2012年4月19日東京時間03：30記述）

欧州債務危機懸念が広がったと一部では理由付けがなされていますが、本当にそうでしょうか？

そもそも欧州危機は解決していません。

それでも、欧州危機に関しては、マーケットに楽観論が広がると、懸念が薄れ、悲観論が強くなると、再燃する、そういったことの繰り返しが起こっています。

振り返ってみると、ギリシャ危機の発端は、2009年10月に、当時のギリシャ政権交代後の新政府が、財政赤字の対GDP比が12.7％であることを発表したことです。

それまでは（前の政権が）、対GDP比3.7％と発表していたので、粉飾が明らかとなり、国家としての信用力が無くなり、国債発行等による資金調達が出来なくなりました。

ギリシャの財政赤字問題は、結局のところ解決できずに、今年（2012年）になって、事実上のデフォルト（債務不履行）となったわけです。

ギリシャ問題だけでも、2年半以上、くすぶり続けているテーマです。

現時点でも、まだ、ギリシャ問題の解決の目処（めど）はありません。

ギリシャが今後、自力で返済ができるという保障は、何も無いからです。

欧州経済圏の中で、経済強国と弱国が同一通貨を使うというところに無理があるのですから、こういった問題は、永遠に消えることのないテーマになるのだろう、と、私は考えています。

このように、長年にわたる外国為替市場のテーマは、過去にもいろいろとあります。

一例をあげましょう。日米貿易摩擦です。

日本の高度成長期から続いている問題ですが、未だに解決に至らず、日本の貿易黒字問題がクローズアップされると、マーケットに影響を与えています。

ただし、時として、忘れられたように、マーケットのテーマにならない期間があることも事実です。

一方で、米サブプライムローン問題は、長期間にわたる外国為替市場のテーマでしたが、米大手金融機関の破綻や統合という形で目処（めど）がつきました。

そのため今では材料になることはほとんどありません。

話を戻して、日米貿易摩擦問題ですが、今現在は、米中貿易摩擦が焦点（メイン・テーマ）になっており、日米貿易に関しては、注目が薄れている、と考えます。

中国の成長が続く限り、当分の間は、米中貿易摩擦問題の方が、繰り返しテーマになりそうです。

しかし、日米貿易摩擦問題が、解決したわけではありません。

現在も、くすぶり続けているテーマなのです。

こういったテーマに振り回されて、外国為替市場の値段も、株式市場の値段も右往左往しますが、結局のところ、株価にも通貨にも適正価格は無いのではないか、と考えています。

いわば、マーケットのセンチメント（＝雰囲気）によって、価格が動いているところがあるので、「長期間にわたる外国為替市場のテーマ」に関しては、冷静に、本質を見るべきだ、と考えます。

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（2012年4月15日東京時間14：30記述）

では、「チャート・ポイント（Chart Point）」とは何でしょうか？

チャートは、相場の値動きをグラフで表したものです。

チャートのもともとの意味は海図。

現在でも、航海に出るときは、チャート（海図）を持って出帆します。

チャート（相場の値動き）を分析してみると、このレート（価格）が切れると、相場が大きく崩れる（価格が大きく下落する）可能性の高いポイントがあります。

逆に、このレートを超えて価格が上昇すると、急激に加速して相場がさらに上昇しやすくなるポイントがあります。

そういった、チャート上の要となるレート（価格）を、チャート・ポイントと言います。

チャート分析は、必ずしも、その予想・予測通りになるわけではありません。

しかし、その分析に従ってトレーディング（売買取引）を行っている、さまざまな投資家たちも、現実に存在しています。

特に、米系ヘッジ・ファンドなどの大口の投資家が、チャートに従って取引を行うと、チャート・ワイズに（チャート分析の通りに）マーケットが動きます。

チャート・ポイントを、誰にでもわかりやすい言葉で説明するとすれば、「みんなが注目するレート」ということになります。

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（2012年04月12日東京時間01：30記述）

変動相場制が採択され、制度が移行した当時、変動相場制は各国間の貿易不均衡を自動的に調整する機能を持つ、と考えられていました。

たとえば、米国の対日貿易赤字が拡大すると、それは、日本の輸出額が増大していることですから、日本からの「ドル（ＵＳＤ）を売って円（ＪＰＹ）を買う」といったニーズが強くなります。

「ドル売り円買い」が増えるのですから、結果として「ドル安円高」の圧力が強くなって、ドル／円（USD/JPY）の為替レートが下落します。

そして、「ドル安」になれば、米国製品の輸出が増加し、「円高」によって日本製品の輸出が減少して、米国の対日貿易赤字は解消されるだろう、といった理屈です。

しかし、現実の世界経済では、こうした自動調整機能はうまく働きませんでした。

つまり、各国通貨間の為替レートは、必ずしも、貿易収支を均衡させる機能を果たしていない、ということです。

各国通貨間の金利差が外国為替相場に大きな影響を与えるなど、さまざまな為替変動要因が複雑に働いているため、為替レートが予想以上に不安定になることがあります。

しかし、そういった欠点を抱えながらも、主要通貨間の変動相場制は、現在まで維持されています。

もっとも、現在までのところは、それに代わる、もっとよいシステムが考え出されていないだけで、今後、考え出されるのかもしれませんが・・・。

ところで、上記の通りに、変動相場制は、日米の貿易不均衡問題を解決できませんでした。

ただし、現在の米国の貿易赤字の対象国は、日本から中国に替わりました。

そのため、日米の貿易不均衡問題は、トーンダウンした印象です。

しかし、その根本的な問題点は、何も是正されておらず、米中貿易不均衡問題にすり替わっているだけだ、と考えます。

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（2012年04月04日東京時間23：30記述）

しかし、私個人としては、今の欧州の状況では、イタリア首相がお墨付きを与えたとしても、イタリア国債を買う気持にはなれません。

これまで欧州各国は必要な資金を主に欧州域内から調達していました。

しかし、解決のメドが立たない危機によって資金の出し手が少なくなり、必要な額が調達できなくなっているのでしょう。

そこで、域外の米国やアジア（つまりは日本と中国）に投資を求めているのだろう、と推量しています。

ではイタリア首相の言葉は信用できるのでしょうか？

一国の首相の言葉は非常に重いものですが、一方で建前を押し通すしかない場面も多いのです。

今回の講演での言葉も本音というよりは、建前に近いのではないかと推察しています。

これまで欧州首脳は、口を揃えてギリシャはデフォルトしていない、と言い続けてきました。

そう言うしかないからです。

でもギリシャが事実上のデフォルトに陥ったことは誰の目にも明らかであり、また3月9日になって国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）は、ギリシャ国債がデフォルトしたと判定して、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の支払いを認めました。

話は替わりますが、国内では消えた年金問題に注目が集まっています。

渦中のAIJ社長は「だますつもりはなかった」と言っています。

恐らくその言葉通り、最初からだますつもりはなかったのでしょう。

しかし運用が上手くいかず運用報告書を「水増し」して勧誘したために、顧客はだまされたと感じています。

イタリア首相だってだますつもりはないでしょう。

でも結果的にどうなるのかはわからないのだから、投資する場合には自分で判断する必要があります。

AIJの勧誘手法はおかしいと思うけれど、厳しい言い方になりますが、投資家のほうも勧誘されたり運用報告書が届いた時に、異常に良い運用成績に疑問を持つべきでした。

第三者機関の助言も全面的に信じるわけにはいきません。

それは、サブプライムローン問題が発生した時の格付け機関の後追い的な格下げからもわかることです。

私自身はイタリア首相の言葉を信じることができません。

イタリア国債を買いたいとは思わないし、ユーロに投資する時期でもないと思っています。

どうしても欧州に投資したいという投資家がいれば、個人的には、ドイツ企業の株をすすめるでしょうが、最終判断は自己責任でお願いします。

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（2012年3月31日東京時間15：00記述）

市場の慣行が変わったのですが、東京のインターバンクディーラーは律儀なので、クローズ時間が、午後の3時30分（15時30分）だろうと、夕方5時（17時）だろうと、あまり影響はありません。

大昔から、当然のごとく夕方5時（17時）まで残って取引をしているし、夕方5時（17時）以降も、長い時間、残業して取引をしているからです。

東京市場を引き継ぐロンドン市場は、夏時間なら東京時間で16時ころ、冬時間なら17時ころから始まるので、引き継ぎ時間帯でも比較的厚い取引が行われています。

ニューヨーク市場がクローズするニューヨーク時間の17時は、夏時間、冬時間によって異なりますが、東京の朝6時、7時ごろ。

東京市場に厚みが出てくるのは朝9時ごろからなので、2～3時間の取引の薄い時間帯が生じます。

ニューヨークと東京の間は、オーストラリアのシドニー市場やニュージーランドのウェリントン市場がカバーしていますが、ニューヨークや東京ほどの厚みがないため、どうしても谷間ができるのです。

谷間ができる理由をもう一つ。

東京のディーラーは早く出社していても9時まで待って取引を始めます。

朝7時に出社したから、その時間からすぐに活発に取引をするというようなことは、あまりしません。

もちろん、マーケットは自由ですから、朝7時、8時からガンガンに取引しようとしまいと、それも自由なのですが。

一方欧米の多くのディーラーは、自分が出社した時点でマーケットが始まり、帰る時点で終わる、という認識で取引しています。

外国為替市場は各国の市場を移動しながら24時間開いているのだから、9時－17時にこだわる必要はないという考え方です。

また「自分が出社したところがマーケットの始まり」という認識は、プロとしての自負・矜持・自信の表れなのでしょう。

現時点でのドル／円のヒストリカル・ロー（歴史的最安値）は、ウェリントン市場でついた75円32銭です。

この日（2011年10月31日）は月曜日なので、ニューヨーク市場は関係無く、東京市場がオープンする前という、微妙な時間帯の取引によってついた値段なので「シドニー・ウェリントン市場でついた」と言って良いのでしょうが、1ドル＝75円32銭がついたことは事実であり、ヒストリカルローに違いはありません。

ただ現実に75円32銭で取引した人はほとんどいないでしょう。

幻の値段と言って良いと思います。

もっと言えば、ついた値段で結果が決まるオプション取引をしている人を別にして、一般のディーラーにとっては、32銭でも33銭でも、あるいは40銭でも25銭でも、どうでもいいのです。

要するに「その時の値段が75円台前半程度であること」が重要なのであり、32銭という数字に、こだわる必要は全くありません。

個人投資家の皆さんも細かいこだわりを捨てて、大局を見た取引を心掛けるようにしてみてはいかがでしょうか。

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（2012年3月25日東京時間22：00記述）

バーナンキFRB議長が、事実上のゼロ金利政策を2014年後半まで維持する姿勢でいることも、マーケットに安心感を与えているのでしょう。

どんよりと曇っていた景気に薄日が差してきたことで、米国の第3次量的緩和（QE3）が遠のいたという意見が出始めています。

その意見は、私自身もリーズナブルだと考えていますが、QE3の出番が無くなったということではない、と考えています。

さまざまな「回復ぶり」を一歩踏み込んで分析すると、違う景色が見えてきます。

例えば「失業率の改善」は最悪期から脱したという意味であり、数字自体は依然と高い水準にあります。

また「改善」には、就職をあきらめて統計上は失業状態ではなくなった人たちも含まれています。

景気の回復感も多くの人々が実感できるほどではなく、需要（消費）増に結び付く賃金の上昇もほとんど見られません。

2012年はまだ序盤。

欧州問題、中東問題など解決の見通しのつかない難問が山積しており、この先には紆余曲折が待ち受けているでしょう。

もし景気の腰折れ懸念が生じれば、再選を目指すオバマ大統領が、QE3という最終兵器を使う可能性は十分にあります。

QE3を実施せずに景気が回復に向かい、経済指標が改善され、雇用と需要が増えて、株価とドルが上昇を続けるのであれば、それはそれで結構なことです。

私もそうなれば良いと切に願います。

しかし、3月下旬の今の時点で、QE3が無くなったと判断することはできません。

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（2012年03月22日東京時間09：40記述）

※先週の高値では、一時、84円台に乗せました。

75円割れを目指した超円高の時代は終わり、ドル／円相場は円安に転換したのでしょうか？

転換したと判断できる水準は、86円を超えた時であり、現時点ではまだ結論を出せません。

ではなぜ86円がポイントなのでしょうか？

昨年の大震災直後に起こった円高は、2011年3月18日のG7の協調介入によって85円ミドルまで戻されましたが、86円に乗せることはできませんでした。

それ以前の2010年9月5日にも同じ事がありました。

6年半ぶりの日銀介入によって85円台まで戻したものの、86円の手前で折り返し、再び円高に向かいました。

このように過去の円安トライでは、86円に乗せることができずに円高に戻っています。

そこで今回、（介入の力を借りずに）自律的に86円に乗せることができれば、転換のシグナルと判断できるわけです。

逆に86円に乗せられず、トレンド転換していないとすると、（当たり前ですが）下値75円－上値85円の10円幅のボックス相場が続いていくことになります。

もしこのステージで円安転換できなかったとしても、新刊の「FXトレンドラインの教科書－円安ドル高トレンドの到来」（扶桑社）でも予測した通りに、トレンド転換が今年中、早ければ今年前半に起こると見ています。

トレンド転換が起こり、ドル／円が上昇（ドル高／円安）していけば、個人投資家の投資意欲が復活するでしょう。

多くの投資家は売るよりも買うほうが得意だからです。

そして、適度な円安であれば、FX業界だけでなく、日本株や日本経済にも好影響を与えるでしょう。

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（2012年3月19日東京時間05：30記述）