第485回 【ゴールデン・ウイーク相場は、すでに始まっています】

これから、ゴールデン・ウイーク(GW)にはいります。
 
多くの人が海外旅行で外貨を買うことが、マーケットに影響を与えるでしょうか?
 
通常(GW以外のシーズン)は、海外旅行者が購入する外貨は、ほとんど、影響はありませんが、GWは、少し影響があります。
 
例えば、50万人が海外に行くとして、その半数が、米ドルを購入したとしましょう。
 
一人当たり、20万円を米ドルに交換したとすると、500億円のドル買いになります。
 
[25万人×20万円=500億円]
 
ドル貨で考えれば、6.25億ドルになります。(1ドル=80円で換算)
 
[500億円÷80円=6.25億ドル]
 
一人当たり20万円よりも多ければ、あるいは、海外旅行者がもっと多ければ、その影響は、もっと大きいことになります。
 
6億ドル以上のドル買い需要が起こるのですから、全く影響がないわけではありません。
 
ところで、GW中は、日本がお休みですから、東京市場の参加者は基本的にいません。
 
そうすると、アジア市場(シドニー市場、HK市場、シンガポール市場など)の参加者は、東京市場の休みに合わせて、休暇をとります。
 
すると、アジア市場全体が休暇になってしまいます。
 
三大市場(東京・ロンドン・ニューヨーク)のどこかが休場になると、それに合わせて、世界中の市場参加者が休暇を取ります。
 
例えば、GWは東京市場が休場ですから、ロンドン・ニューヨークの市場参加者も、休暇を取るケースが多い、ということです。
 
つまり、GW中は、世界的に、マーケット(外国為替市場)の参加者が少なくなります。
 
市場参加者が少ない時は、当然に、マーケットが薄くなります。
 
だから、通常なら、マーケットで吸収してしまう程度の金額でも、薄い中を、値を飛ばして動いてしまうことがあります。
 
薄いマーケット(参加者の極端に少ない市場)の場合、通常の経験則が働かずに、予想外(想定外)の値動きをすることが多々あります。
 
だから、個人的には、GW中は、取引をやらない方が良い、と考えています。
 
そういった意味では、この週末からGWが始まります。
 
私個人としては、今週の初めから、「GW相場」ととらえています。
 
だから、5月7日(月)まで、考えない方が良い、と思っています。
 
もう既に、「相場はどうでも良い」と思うようにしています。
(目先、動いていますから、気になるのですが・・・)
 
考えないようにする、ということも、また、難しいものです。
 
きっと、5月7日(月)の、相場の絶対水準は、今日(4月26日)のそれと、少し違うことでしょう。
 
しかし、「考えない方が良い」のですから、そこは、「捨てるところ」です。
 
いわゆる、『頭と尻尾』の部分、と思うようにしています。
 
相場に臨むことは、絶対水準を当てることではない、と考えています。
 
だから、5月7日(月)になってから、
『GW中に何があったのか?』―――つまり、ニュースを調べる―――
『どういった値動きをしたのか?』―――つまり、チャートを見る―――
といったことをすれば良い、と思っています。
 
Have a nice golden week!
です!
 
(2012年4月26日東京時間10:30記述)

第484回 【明日は我が身と受け止めたギリシャ青年の怒り】

欧州債務危機が再燃するのではないかという予想を覆して、スペイン国債の入札状況は予想外に良好だったことから、マーケットには一服感が漂っています。
 
しかし、7%に達すると危険水域と言われている国債利回りは6%近い水準にあり、依然としてスペインは危機的状況にあります。
 
それでも、欧州首脳は、欧州債務危機が収束に向かっていることをことさら強調しています。
 
3月に来日したイタリア首相は、
「ほぼ収束した」
と発言し、投資を呼び掛けたほどです。
(そうせざるを得ないことは理解できますが......)。
 
現実はどうでしょうか?
 
借金の減免を受けたギリシャは事実上破綻し、国内は混乱状態にあります。
 
NHKBSで放送されたドキュメンタリー番組では、働きたくても職がない、働いても月700ユーロ足らずしか稼げない「700ユーロ世代」を取り上げていました。
 
番組に登場した青年は大学院を卒業して就職したもののレイオフされ、次の職も決まらないことから、不透明な借り入れや支出がみられる市の借金の実態を解明し始めた、という話です。
 
ギリシャでは、ユーロ導入後に融資を受けた膨大な公費が使途不明金となっていて、それが今日の財政破たんの大きな原因になっているといわれています。
 
借金の恩恵を受けたのは、政治家や役人、その関係者たちでしょう。
 
それなのに、苦しみに耐えながら借金を返済していくのは国民です。
 
使途不明金の解明に立ち上がり、国民が恩恵を受けていない借金の返済義務はないのではないか、と考える青年たちの気持ちは良くわかりますが、一方で使途不明金は国内問題であり、借金の返済とは切り分ける必要があるとも考えます。
 
同時に、返済能力のない国に貸し込んだドイツなどの豊かな国の貸し手責任も看過すべきではないでしょう。
 
この番組を背筋が凍る思いで見ました。
 
なぜなら、債務危機は欧州という対岸の火事ではなく、巨額な債務を抱える日本の「明日は我が身」として受け止めるべき問題であるからです。
 
日本の財政破たんの被害を最も強く受けるのは、借金の貸し手でもある私たち国民だということを忘れるわけにはいきません。
 
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(2012年04月21日東京時間14:00記述)

第483回 【キャリー・トレードは矛盾している】

金利とは何でしょうか?
金利は、その国のインフレ率です。
金利が高いということは、その国のインフレ率が高く、その国の通貨価値は、いずれ下落することを意味しています。
たとえば、10%の金利が付くということは、100万円が、1年後に110万円になるということです。2年後には121万円に、3年後には133・1万円になります(複利計算をしています)。
お金は増えているのですが、インフレですから、物価も上昇しています。つまり、こういった状態のときは、インフレが進んでいるということです。
 インフレは、お金(通貨)の価値が下落することですから、その国の中では、その通貨価値は下落しています。
 こういった通貨価値の変動は、日々のマーケット(外国為替市場)で、徐々に調整されればよいのですが、インフレ率ばかりがマーケットの変動要因ではありません。
 インフレ率が高い、つまり、高金利であることが要因になってキャリー・トレードが行われると、その高金利通貨は、「買い」の対象になります。
 繰り返しますが、ある通貨が高金利であるということは、その通貨を発行している国がインフレであるということです。ですから、いずれ、その通貨価値は下落する可能性があります。
 そうであるにもかかわらず、高金利の通貨は、低金利の通貨を売って、高金利の通貨を買うキャリー・トレードのターゲット(買いの対象)になっているのです。
キャリー・トレードが続いて、その規模が拡大増加している間は、インフレ(高金利)であっても、むしろ、その通貨の価値は上昇します。
 現在のマーケットは変動相場制ですから、需給で価格(為替レート)が決まります。キャリー・トレードによって、高金利通貨の需要が高まるので、価格が上昇するのです。
 しかし、インフレが、通貨価値を下落させる可能性が消えることはありません。
 需給による価格変動の陰に隠れて見えにくくなっているだけで、潜在的に存在し続けています。
インフレで、その価値が下落する可能性を含んでいる高金利通貨が、需給関係から買われることで、むしろ、その潜在的な下落リスクは大きくなっているのです。

 人は、世の中が変わらないことを前提に、さまざまな取引をしています。
 しかし、日々の変化は小さくても、それは徐々に矛盾を溜め込み、次の大きな変化のエネルギーとして蓄積されていきます。
 地球上の大陸プレートの移動は、1年ごとに数ミリから数センチ程度で、日々の変化は、人間には感知できないでしょう。
 しかし、プレートは時々刻々と動いています。プレートとプレートの圧力が一定のレベルにまで溜まると、プレートは瞬時に大きく動き、それまでに溜めたエネルギーを放出します。突然の大地震となって修正を行うのです。
 それは、表向きにはよくわからないし、目にも見えないでしょう。火山の地底深くにマグマが溜まり、それが抑えきれなくなると、突然に噴火するのと同じことです。
 マーケットも、矛盾がないわけではなく、不完全なシステム(制度)のもとで運用されています。
日々、少しずつ矛盾が溜まって、いずれ激変を起こします。その激変するときこそが、マーケットの「クラッシュ」と呼べるのかもしれません。
インフレによる通貨価値の下落が、キャリー・トレードによって覆い隠され、一見しても目に見えない状態になっています。
しかし、その矛盾がなくなったわけではなく、蓄積されているのです。
その溜め込んだ矛盾を、一度に放出するときが「クラッシュ」です。
キャリー・トレードが崩れるときのクラッシュは、それまで買われてきた高金利通貨が急落する形で顕在化します。言い換えれば、それまで上昇してきた高金利通貨が大きく下落して、蓄積された矛盾のエネルギーを放出するのがクラッシュです。
それは、「ガス抜きと同じ」と考えてもらえればよいでしょう。つまり、時間の経過とともにガスが溜まるように、クラッシュが小さなもので終われば、同じような小さなクラッシュ=ガス抜きが、繰り返して起こることになるのです。

(2012年4月19日東京時間03:30記述)

第482回 【長期間にわたる外国為替市場のテーマ】

順調に推移していた日経平均株価が、1万円を割り込んでいます。

欧州債務危機懸念が広がったと一部では理由付けがなされていますが、本当にそうでしょうか?

そもそも欧州危機は解決していません。

それでも、欧州危機に関しては、マーケットに楽観論が広がると、懸念が薄れ、悲観論が強くなると、再燃する、そういったことの繰り返しが起こっています。

振り返ってみると、ギリシャ危機の発端は、2009年10月に、当時のギリシャ政権交代後の新政府が、財政赤字の対GDP比が12.7%であることを発表したことです。

それまでは(前の政権が)、対GDP比3.7%と発表していたので、粉飾が明らかとなり、国家としての信用力が無くなり、国債発行等による資金調達が出来なくなりました。

ギリシャの財政赤字問題は、結局のところ解決できずに、今年(2012年)になって、事実上のデフォルト(債務不履行)となったわけです。

ギリシャ問題だけでも、2年半以上、くすぶり続けているテーマです。

現時点でも、まだ、ギリシャ問題の解決の目処(めど)はありません。

ギリシャが今後、自力で返済ができるという保障は、何も無いからです。

欧州経済圏の中で、経済強国と弱国が同一通貨を使うというところに無理があるのですから、こういった問題は、永遠に消えることのないテーマになるのだろう、と、私は考えています。

このように、長年にわたる外国為替市場のテーマは、過去にもいろいろとあります。

一例をあげましょう。日米貿易摩擦です。

日本の高度成長期から続いている問題ですが、未だに解決に至らず、日本の貿易黒字問題がクローズアップされると、マーケットに影響を与えています。

ただし、時として、忘れられたように、マーケットのテーマにならない期間があることも事実です。

一方で、米サブプライムローン問題は、長期間にわたる外国為替市場のテーマでしたが、米大手金融機関の破綻や統合という形で目処(めど)がつきました。

そのため今では材料になることはほとんどありません。

話を戻して、日米貿易摩擦問題ですが、今現在は、米中貿易摩擦が焦点(メイン・テーマ)になっており、日米貿易に関しては、注目が薄れている、と考えます。

中国の成長が続く限り、当分の間は、米中貿易摩擦問題の方が、繰り返しテーマになりそうです。

しかし、日米貿易摩擦問題が、解決したわけではありません。

現在も、くすぶり続けているテーマなのです。

こういったテーマに振り回されて、外国為替市場の値段も、株式市場の値段も右往左往しますが、結局のところ、株価にも通貨にも適正価格は無いのではないか、と考えています。

いわば、マーケットのセンチメント(=雰囲気)によって、価格が動いているところがあるので、「長期間にわたる外国為替市場のテーマ」に関しては、冷静に、本質を見るべきだ、と考えます。

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(2012年4月15日東京時間14:30記述)

 

第481回 【「チャート・ポイント(Chart Point)」とは何か?】

相場をやる場合に、チャートを見ない人はいない、と考えます。

では、「チャート・ポイント(Chart Point)」とは何でしょうか?


チャートは、相場の値動きをグラフで表したものです。

チャートのもともとの意味は海図。

現在でも、航海に出るときは、チャート(海図)を持って出帆します。

チャート(相場の値動き)を分析してみると、このレート(価格)が切れると、相場が大きく崩れる(価格が大きく下落する)可能性の高いポイントがあります。

逆に、このレートを超えて価格が上昇すると、急激に加速して相場がさらに上昇しやすくなるポイントがあります。

そういった、チャート上の要となるレート(価格)を、チャート・ポイントと言います。

チャート分析は、必ずしも、その予想・予測通りになるわけではありません。

しかし、その分析に従ってトレーディング(売買取引)を行っている、さまざまな投資家たちも、現実に存在しています。

特に、米系ヘッジ・ファンドなどの大口の投資家が、チャートに従って取引を行うと、チャート・ワイズに(チャート分析の通りに)マーケットが動きます。

チャート・ポイントを、誰にでもわかりやすい言葉で説明するとすれば、「みんなが注目するレート」ということになります。

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(2012年04月12日東京時間01:30記述)

第480回 【ツイストオペの継続では、日銀は動かない、と考えます】

米連邦準備理事会(FRB)が実施している金融緩和策「ツイストオペ」(短期債を売却し長期債を買い入れる)が6月で期限を迎えます。
 
その後の選択肢はいくつかありますが、個人的には半年程度の延長が行われるのだろう、と考えています。
 
FRBは2014年末まで、実質的なゼロ金利政策を継続することを表明しており、ツイストオペの延長が、もっとも適切な金融緩和政策の継続をアピールする手段になる、と考えるからです。
 
もし延長が行われなかったときは?
 
FEBの伝家の宝刀である「QE3(第3次量的緩和策)」が、実施される可能性が高くなる、と考えます。
 
米国の経済指標は確かに好転していますが、失業率を見てもわかるように、最悪期を脱したことを示すだけであり、その絶対的な数値としては高い水準にあります。
 
この先株価が大きく下落するようなことがあると、いっそうの金融緩和を求めるマーケットの期待が高まり、大統領選を控えたオバマ大統領は、FRBに伝家の宝刀を抜くようメッセージを送るでしょう。
 
一方、金融緩和策には消極的に映る日本銀行はどうでしょうか?
 
ツイストオペの継続に対して何らかの手を打つのでしょうか?
 
国内のマーケット参加者の日銀に対する期待は高くないと感じています。
 
それは伝統的に日銀の政策が、後手後手に回ることが多く、マーケットの期待を上回るような、あるいは先取りするような政策を打ち出すことがほとんどないからです。
 
それが善い悪いではなく、国内のマーケット参加者は、そのように日銀を理解しているのです。
 
しかし、先んじてサプライズを与える米国型中央銀行のやり方に慣れている米国を中心としたマーケット参加者は、日銀にも期待を上回る政策を求めており、日米のマーケット参加者の間にギャップが生じていることを、投資家の皆さんも知っておいてください。
 
現在の環境では、日銀が追加緩和策を打ち出す可能性は低いのですが、もし行うとすれば、為替相場が急激に円高に向かった場合です。
 
裏を返せば、ドルが大きく売られるケース=QE3(第3次量的緩和策)の実施がもっともあり得るシナリオでしょう。
(QE3は、ドル売り材料です)
 
日銀が動き出す場合には、その背景には、FRBの政策変更があるだろう、と考えているわけです。
 
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(2012年04月08日東京時間20:00記述)

第479回 【変動相場制と貿易不均衡問題】

変動相場制とは、マーケットで取引される通貨ペア(二種類の通貨)の交換比率(為替レート)を、一定比率に固定せずに、マーケットの需要と供給によって、自由に変動させる制度(システム)です。

変動相場制が採択され、制度が移行した当時、変動相場制は各国間の貿易不均衡を自動的に調整する機能を持つ、と考えられていました。

たとえば、米国の対日貿易赤字が拡大すると、それは、日本の輸出額が増大していることですから、日本からの「ドル(USD)を売って円(JPY)を買う」といったニーズが強くなります。

「ドル売り円買い」が増えるのですから、結果として「ドル安円高」の圧力が強くなって、ドル/円(USD/JPY)の為替レートが下落します。

そして、「ドル安」になれば、米国製品の輸出が増加し、「円高」によって日本製品の輸出が減少して、米国の対日貿易赤字は解消されるだろう、といった理屈です。

しかし、現実の世界経済では、こうした自動調整機能はうまく働きませんでした。

つまり、各国通貨間の為替レートは、必ずしも、貿易収支を均衡させる機能を果たしていない、ということです。

各国通貨間の金利差が外国為替相場に大きな影響を与えるなど、さまざまな為替変動要因が複雑に働いているため、為替レートが予想以上に不安定になることがあります。

しかし、そういった欠点を抱えながらも、主要通貨間の変動相場制は、現在まで維持されています。

もっとも、現在までのところは、それに代わる、もっとよいシステムが考え出されていないだけで、今後、考え出されるのかもしれませんが・・・。

ところで、上記の通りに、変動相場制は、日米の貿易不均衡問題を解決できませんでした。

ただし、現在の米国の貿易赤字の対象国は、日本から中国に替わりました。

そのため、日米の貿易不均衡問題は、トーンダウンした印象です。

しかし、その根本的な問題点は、何も是正されておらず、米中貿易不均衡問題にすり替わっているだけだ、と考えます。

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(2012年04月04日東京時間23:30記述)

 

第478回 【イタリア首相とAIJ社長】

イタリアのモンティ首相が、日本の新聞社主催の講演で、欧州債務危機は「ほぼ収束した」と述べ、日本からの投資を求めたと報道されています。

しかし、私個人としては、今の欧州の状況では、イタリア首相がお墨付きを与えたとしても、イタリア国債を買う気持にはなれません。

これまで欧州各国は必要な資金を主に欧州域内から調達していました。

しかし、解決のメドが立たない危機によって資金の出し手が少なくなり、必要な額が調達できなくなっているのでしょう。

そこで、域外の米国やアジア(つまりは日本と中国)に投資を求めているのだろう、と推量しています。

ではイタリア首相の言葉は信用できるのでしょうか?

一国の首相の言葉は非常に重いものですが、一方で建前を押し通すしかない場面も多いのです。

今回の講演での言葉も本音というよりは、建前に近いのではないかと推察しています。

これまで欧州首脳は、口を揃えてギリシャはデフォルトしていない、と言い続けてきました。

そう言うしかないからです。

でもギリシャが事実上のデフォルトに陥ったことは誰の目にも明らかであり、また3月9日になって国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)は、ギリシャ国債がデフォルトしたと判定して、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の支払いを認めました。


話は替わりますが、国内では消えた年金問題に注目が集まっています。

渦中のAIJ社長は「だますつもりはなかった」と言っています。

恐らくその言葉通り、最初からだますつもりはなかったのでしょう。

しかし運用が上手くいかず運用報告書を「水増し」して勧誘したために、顧客はだまされたと感じています。

イタリア首相だってだますつもりはないでしょう。

でも結果的にどうなるのかはわからないのだから、投資する場合には自分で判断する必要があります。

AIJの勧誘手法はおかしいと思うけれど、厳しい言い方になりますが、投資家のほうも勧誘されたり運用報告書が届いた時に、異常に良い運用成績に疑問を持つべきでした。


第三者機関の助言も全面的に信じるわけにはいきません。

それは、サブプライムローン問題が発生した時の格付け機関の後追い的な格下げからもわかることです。


私自身はイタリア首相の言葉を信じることができません。

イタリア国債を買いたいとは思わないし、ユーロに投資する時期でもないと思っています。

どうしても欧州に投資したいという投資家がいれば、個人的には、ドイツ企業の株をすすめるでしょうが、最終判断は自己責任でお願いします。

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(2012年3月31日東京時間15:00記述)

 



 >   >  2012年04月