第444回 【己を知り相場を知る】

先週末(11月25日金曜日)のニューヨーク市場では、ドル/円が77円台後半にまで上昇してクローズしました。
 
しかし、そういった値動きも、このところの相場で想定されるレンジ内(75円台程度から78円台程度)での小動きに過ぎず、ドル/円相場は、デッドな状態(=ほとんど動かない相場)が続いています。
 
これではやりようながいと嘆いている人は、いまこそ「個人投資家の強み」を活かすべきです。
 
銀行のディーラーや、職業として為替を手掛ける人達は、相場の状態がどうであれ、常に利益を上げることを求められています。
 
だから、相場が動かないからといって傍観するわけにはいきません。
 
しかし、個人投資家は「やらない」という選択ができます。
 
これが最大の強みです。
 
儲けやすい相場にだけ参加すれば良いのです。
 
そう言うと、
「いつが儲けやすいのですか?」
と、必ず、質問されます。
 
その答えは「自分が得意とする相場が儲けやすい相場」です。
 
その意味は、テクニカル分析が得意なら、テクニカル分析が通用しやすい相場に賭ける。
 
ファンダメンタルズで取引するのなら、ファンダメンタルズ要因で明確に相場が動いている時に取引する、ということ。
 
相場が好きな人は、リスク・ラバー(リスクが好き)といった性癖があるので、四六時中取引したくなるものですが、それは自分も含めて自戒すべきことだ、と考えています。
 
難しい相場には手を出さないで、易しい相場にだけ参加することを心掛けましょう。
 
難しい易しいはどこで見分けるのか?
 
その判断基準は人によって異なるので、自分に求めるしかありません。
 
例えば、上がったところで売り、下がったところで買う、という『逆張り』が得意な人は、上下動を繰り返すボックス相場を易しいと感じることでしょう。
 
そして、ボックス相場から、大きく放たれて行く時期を難しく思うことでしょう。
 
逆に、大きな変動を取るのが得意な人は、ボックス相場が苦手で、ボックス相場を難しいと感じがちです。
 
ドル/円のデッドな相場(=ほとんど動かない相場)が得意で、5銭、10銭の儲けを着実に積み上げていく人もいれば、そういった相場では、イライラする人もいます。
 
イライラする人は、値段が動かない相場が苦手なのです。
 
「己を知り相場を知る」ことで、勝つ確率を高めることを心がけるべきだ、と考えます。
 
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(2011年11月28日東京時間01:00記述)

第443回 【クリスマス相場に突入したFXマーケット】

ギリシャの財政危機に端を発した欧州危機は、対症療法的な策を講じるばかりで、その根本的な問題点は放置されたままです。
 
そして、外国為替市場や、金融市場は、場当たり的にその都度発表される対症療法的な策に踊らされて、右往左往している印象です。
 
マーケットはそのような状況なのですが、今年も例年通り、11月23日の勤労感謝の日、11月24日のサンクスギビングデーを過ぎると、マーケット参加者は三々五々クリスマス休暇を取り始め、取引が薄いクリスマス相場に入っていきます。
 
つまり、今日(11月24日)のニューヨーク市場は休場ですが、今日(11月24日)からクリスマス相場に突入したことになります。
 
『欧州危機は、その解決のめどが全く見えず、イタリア・スペインへ危機拡大の様相がうかがえます。米国は景気の回復が遅れています。日本も不景気で、世界のどこを見ても、良い話がありません。
だから、このような状態では、マーケット参加者は休みを取れないのではないか?』
 
そう思うかも知れませんが、今年に限らず、欧米の市場参加者は、相場の状況とは無関係に、クリスマス・シーズンは休みます。
 
とりわけ欧州人は「自分たちの生活」を大切にしています。
 
それは国が破たんの危機に直面しているときのギリシャの人々の行動を見れば想像がつくのではないでしょうか?
 
今年の相場を振り返ると、ドル/円は、歴史的最安値を更新して、大きく円高が進みました。
 
各界から円高に対するデメリットが声高に指摘されましたが、円高トレンドに変化は起こらず、政府・日銀は為替介入を繰り返しました。
 
 
ユーロはトレンド転換が起こりました。
 
今年前半は、ユーロ金利上昇を材料にユーロ高気味に推移していましたが、途中から欧州危機が再燃して乱高下となり、ユーロ下落トレンドに変化しました。
 
相場はいつも難しいと感じますが、今年はよりによって難しかった、と感じます。
 
とりわけトレンド転換が起こったユーロでは、損失を被った投資家も多かったはずです。
 
でも、クリスマス相場は手を出さないという前提で言えば、今年の相場ももう終了です。
 
思うような結果が出ていなくても、難しい相場に免じて「良し」とすべきでしょう。
 
いずれトレンドが鮮明になり、儲けやすい相場に変わります。
 
それまで辛抱する方が良い、と考えます。
 
無理をして、12月に入っても損失を取り返してやろうと頑張るのは、非常に危険です。
 
個人投資家は取引を誰にも強制されないところが強みです。
 
今年のノルマが達成できず、首を賭けて、命がけで必死に12月を戦わざるを得ないプロのディーラーやファンド・マネージャーを相手にするべきではない、と考えます。
 
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(2011年11月24日東京時間00:30記述)

第442回 【為政者の嘘】

波乱の年だった2011年の"収穫"は、「為政者は嘘をつく」ということが誰の目にも明らかになったことでしょう。

米国でも日本でも為政者の嘘は目に余るのですが、ここでは欧州の為政者の嘘を取り上げます。

先月、欧州連合(EU)と民間の代表である銀行は、ギリシャ国債を50%、自主的に債権放棄(元本の減免)することで合意しました。

これにより「ギリシャはデフォルトを回避した」と欧州の為政者は主張しています。

「民間が自主的に債権を放棄した」という体裁を整えていますが、欧州の為政者が描いたシナリオを銀行が強制的に読まされた、ぎこちない芝居であることは、観客である私たちにはわかっています。

民間が自主的に、といっても債権者全員の合意を得たわけでもないし、そもそも元本の50%が返済不能に陥ったのだから、デフォルト以外の何物でもありません。

それをデフォルトではないと言い張るのは詭弁(=嘘)です。

そうした嘘を平然とつくから、財政危機がイタリアに波及するのは必至と市場は判断し、10年物の国債の利回りが自力での財政再建が危ぶまれる水準の7%台に達してしまったのです。

ある日、突然に為政者が、
「イタリアはデフォルトしていないが、50%自主的に債権放棄をお願いする」
と言い出す可能性のある国債を、誰も買いたくないし、すでに保有している人は、損失が小さいうちに売り逃げたい、と考えるのは自然です。

スペイン国債も6%台まで上昇して危険水域に達しつつあります。

為政者の嘘が、欧州危機をより深刻な状態に陥らせていることに、気づくべきです。

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一般の人が嘘を吐くと、罪になるのに、為政者が嘘を吐いても罪にならないのは、非常に変だ(=矛盾している)、と考えます。

このような矛盾を、誰もが納得するように、システム(政治システム)を変えていかないと、現在の体制が、維持できないことになるのだろう、と感じます。

今年は、いくつかの独裁政権が崩壊しました。

それは、独裁政権から民主政権への転換なので、歓迎するべきことなのでしょう。

しかし、民主政権であっても、為政者の嘘を放置し、許すことは、『独裁』と同じではないか、と考えます。
(民主政権の皮をかぶった独裁政権に見えます)

現在の民主主義体制や、資本主義体制では、今、世界で起こっている矛盾を解決できない、と危惧します。

新しい時代が、求められているのだろう、と感じています。

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(2011年11月20日東京時間19:30記述)

第441回 【ドイツのユーロ離脱はあり得るか?】

読者の方から、
「ドイツのユーロ離脱はあり得るのでしょうか?」
というご質問を頂きました。

『ギリシャやイタリアのデフォルトが問題になるのならば、ヨーロッパの優良国であるドイツは、負担を強いられるだけなので、ドイツが、ユーロから離脱するのではないか?』
そう考えるは自然です。

以下は、その方にお送りしたお返事です。

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私は、『当面のところ、ドイツのユーロ離脱は、考えない方が良い』と考えています。

それは、『ドイツのユーロ離脱は、無い』と言っているのではありません。

欧州が、どうにもならない程の状態になれば、仕方なく、『ドイツは、ユーロを離脱する』でしょう。イコール、それは、ユーロ崩壊です。

しかし、ドイツは、今、離脱できないのです。

共通通貨ユーロ(EUR)で、一番利益を得ているのは、ドイツだからです。

ドイツが何も傷つかずに、通貨統合から今までの利益だけを得て、今、離脱すれば、欧州から、ドイツは総スカンを喰うことになります。

もともと、ドイツは、欧州の「嫌われ者」です。

ナチが、侵略戦争を行い、多くの人を殺したので、ドイツを嫌う欧州人が多いのです。

だから、ドイツ製品を買わないという欧州人が多いのです。

ドイツは、自国の製品を、隣国であるヨーロッパに輸出するのに、この『ドイツ嫌い』が障害になっていました。

共通通貨ユーロ(EUR)の意義とは、ドイツが、『ナチの贖罪』をする代わりに、ドイツ製品をヨーロッパに買ってもらう、そのために作られた通貨なのです。

ドイツが音頭を取って、リーダーになると、『ドイツ嫌い』が障壁になるので、そこに目を付けたフランスが、リーダー役をやっています。

フランスは、表舞台(ヨーロッパ)でのリーダー役という利益があります。

ドイツは先頭に立てないが(=ヨーロッパのリーダー役ではないが)、輸出による(輸出拡大による)実利があります。

そして、通貨の価値は、経済力に裏打ちされたものでないと成立しません。
(経済的に裏打ちされない通貨は、誰も信用しません=流通不能)
(ドイツの経済力が無ければ、欧州の共通通貨は、信認されない)

その経済力を持っているのは、欧州では、もともとドイツだけなのです。

ドイツの経済力を基盤に、欧州で、みんなで、この通貨(EUR)を使いましょう、とした訳です。

ちなみに、フランスは、経済力は、もともとありません。

欧州で、経済力のある国家は、ドイツ以外には、もともと無いのです。

今回の欧州危機で、それが、明らかになっただけで、欧州に先進国は、もともとドイツしか無かったのです。

(多くの人たちが、フランスやイタリアに経済力があると認識していたならばその認識は誤りだ、ということです)

だから、ドイツは、自分(自国)が、同等に悲惨な状態になるまで、抜けることは許されないのです。

つまり、ドイツが、破綻するのならば、ドイツのユーロ離脱は許される、ということです。

しかし、当面のところ、ドイツの経済的破綻は、あり得ない、と考えます。

しかしながら、この危機がさらに拡大し、ドイツの経済的破綻に向かう可能性も全くない訳ではない、とも考えます。

結論として、今、それ(ドイツの破綻の可能性)を考えることは、つまり、そういった、予断を持って全体を見ることは、かえって現在の欧州の状況・状態を正確に読めなくするのではないか、と危惧します。

だから、当面のところ、ドイツの経済的破綻は、あり得ない、と判断しているに留めています。

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(2011年11月16日東京時間23:30記述)

第440回 【欧州の詭弁と矛盾】

「不当債務」という法概念があります。
 
独裁政府が人民の犠牲の下に外国から借金をした場合、次の民主政権は不当債務として返済を拒否できるというもの。
 
しかし、独裁政権の借金であれ、国が保証した債務を、政権交代を理由に返済しなくて済むのであれば、契約も秩序も失われてしまいます。
 
ギリシャ国債の場合は、前政権による自国の体力を無視した大量の国債発行が原因ですが、だからといって返済しなくていいのでしょうか?
 
返済はできないが、デフォルトは困る。
 
銀行(債権者)への返済をしないと、ギリシャ(債務者)が、債務不履行(=デフォルト)になるので、銀行(債権者)が「自発的」という形を取って、元本を50%減免してほしい――それは余りにも身勝手すぎるのではないでしょうか?
 
この場合ギリシャが、そう言っているのではなく、欧州連合(EU)が、そう言っているのです。
 
ギリシャがデフォルトすることにより、危機がイタリア、スペインなどの大国に波及することを、欧州連合(EU)が、恐れているからです。
 
EUは明らかに詭弁を弄しています。(すなわち、EUは、嘘を吐いています)
 
 
「波及することを恐れ」と書きましたが、イタリアの混乱を見れば、すでに波及していることは明らかですが、やはりEUは認めていません。
 
ギリシャのデフォルトを認めないせいで、デフォルトリスクを対象にした金融商品であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が機能せず、リスクを取った投資家が不利益を被る事態も起こっています。
 
これでは契約も秩序も失われてしまいます。
 
経済基盤が異なる大国と小国が、同一通貨を使うことにより、歪みが生じることは、ユーロ発足時からわかっていたことです。
 
しかし、ユーロへの通貨統合の当初は、大国も小国も利益を受けていたので、歪みにより生じた小さな亀裂を放って置いたところ、通貨統合からわずか十年程度で、大きな亀裂に発展してしまい、修復が難しくなりました。
 
最後の手段は、ユーロの誕生によって最も大きな利益を得たドイツが、ギリシャを無条件で救済することですが、今のところ、ドイツには、そうするつもりがなさそうです。
 
欧州の混乱は解決策が見いだせないまま、2012年も続くのでしょう。
 
そして、何十年か後になって、
『かつてユーロ(EUR)という共通通貨が存在した』
と、歴史の教科書に載るのでしょう。
 
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(2011年11月13日東京時間17:00記述)

第439回 【為替介入では何も変わらない】

政府・日銀は10月31日、8兆円規模といわれる単独介入を実施しました。

6年半ぶりに行った昨年9月の単独介入から数えて4回目、今年は3月のG7協調介入、8月の単独介入に続いて3回目です。

過去最高規模の8兆円という資金を一度に外国為替市場に投入してドルを買うのですから、確かに市場は反応します。

しかし、それは例えて言えば、砂が混じったコップの水をかき回したようなもので、直後であれば砂は水中に舞うものの、時間が経過するにつれて、砂は底に落ちていきます。

今回の介入でも、ドル/円相場は一時75円台から79円台まで担ぎ上げられたものの、徐々にこれまでの水準に戻り始めています。

米ドルがだめ、ユーロがだめという状況の中で、消去法的に円が買われている状況が続いている以上、介入によって円高を止めることはできません。

本気で円高を阻止するつもりなら、金融政策によって円に向かうお金の流れを変えるしかありません。

だからといって、日本をギリシャ以上の破たん国にすればいいというのは本末転倒であり、選ぶべき道ではありません。

国内の状況を、デフレ状態からインフレへ変えることで、円の価値を変えるしかないのです。

そのためには、より一層の金融緩和が求められるのでしょうが、日銀が及び腰でいるのは、コントロールが効かないインフレに陥るのではないか、と恐れているからなのでしょう。

長引く不景気で、給料が下がり続けている中で、物価だけが上がるインフレが起こると、消費者の生活は、一層、困窮することになります。

円高対策の無策を批判するのは簡単ですが、今はどうにも「打つ手がない」という状況です。

まず、当面採るべき政策は、円高メリットを消費者に還元する政策ではないでしょうか?

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(2011年11月10日東京時間02:30記述)

第438回 【ギリシャが、ギリシャ支援の包括案を受け入れても、問題は解決しない】

ギリシャのパパンドレウ首相が、『ギリシャ支援の包括案を受け入れるか、否か?』を、国民投票にかけると表明しました。
 
しかし、各方面から、批判があいつぎ、結局、ギリシャは国民投票をやらないことになりました。
 
『ギリシャが、国民投票を行うか、おこなわないか?』で、世界は右往左往しましたが、この混乱の責任を問う形で、ギリシャ国内の政権与党の一部からも辞任要求が出て、パパンドレウ内閣の信任投票が5日に実施されました。
 
信任投票の結果、パパンドレウ内閣は信任されました。
しかし、パパンドレウ首相は近く辞任し、ベニゼロス副首相兼財務相が新首相に就任する見通しです。
 
今後のギリシャは、ギリシャ支援の包括案を受け入れることになります。
 
しかしながら、
『ギリシャが、国民投票を行った上で包括案を拒否しても、ギリシャが、国民投票を行わずに包括案を受け入れても、あまり、大きな違いは無い』
と、私は考えています。
 
私は、
『ギリシャは、事実上、すでに破たん(=デフォルト)している』
と考えているからです。
 
ギリシャ支援の包括案では、銀行が、50%の債権放棄をすることが決まっています。
 
それは、ギリシャが国債の返済をしないということですから、デフォルト以外のなにものでもありません。
 
国民投票で否決されて、ギリシャが包括案を受け入れなければ、誰もが認める明瞭な破たん(デフォルト)であり、国民投票をやらないで、ギリシャが包括案を受け入れても、実際のところ、すでに破たん(デフォルト)しているのです。
 
欧州の関係者たち(IMFなども含む)は、破たん(デフォルト)という言葉を避けているだけで、それは詭弁にすぎません。
 
欧州の関係者たちは、誰もが認める明瞭な破たん(デフォルト)となると、欧州全体にマイナス・イメージが広がり、イタリアやスペインに悪い影響が及ぶことを恐れているのでしょう。
 
だから、彼らは、
『ギリシャは、破たん(デフォルト)していない』
と、言い続けているだけに過ぎません。
 
ギリシャが国民投票をして、包括案を拒否すると、より一層激しい展開になったのでしょうが、国民投票をしないで、包括案を受け入れても、すでに、ギリシャが破たん(デフォルト)状態ですから、たいして変わらない、と考えます。
 
私見ですが、50%の債務を減免されても、ギリシャには、残り50%の債務返済能力も無いだろう、と考えます。
 
だから、包括案を受け入れれば、目先の時間稼ぎにはなるでしょうが、結局、たどりつく結論は同じです。
 
これからも、ギリシャ問題で、マーケット(金融市場・外為市場)は、右往左往するでしょうが、当面のところ、ギリシャ問題を解決できないし、欧州諸国の不良債権問題を解決するには、まだまだ、まだまだ、時間がかかる、と考えます。
 
ギリシャ問題が解決できないのだから、欧州経済は、当分の間、悪い状態が続く、と考えます。
 
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(2011年11月6日東京時間18:00記述)



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