第434回 【今年のGWは、思索に時間をあてるつもりです】

311日の大震災をきっかけに、日本の世の中が一変した、と感じています。

 

311日以前は日本経済低迷の影響によって、給料削減、雇用不安といった状態が続き、多くの人々が鬱屈とした思いを抱いていたはずです。

 

311日以降も、不景気は相変わらず続いていますが、被災者の思いや苦労を考えると、そうそう文句ばかり言っていられないと、多くの人々が踏ん切りを付けた、あるいは達観したように思います。

 

人々の思いが大きく変わった一方で、311日から1カ月半以上が経過しても、状況はほとんど改善されていません。

 

被災地の復興、原発事故の収束の見通しは立っていない、と言うべきでしょう。

 

「行程表のようなもの」は示されていますが、復興財源や被災者の今後については明確な答えが出ていません。

 

とりわけ原発事故によって強制退避させられた人々は、未だに被害を受け続けている状態です。

 

こうした中でマーケットは元の状態に戻りつつあります。

 

ドル/円相場は一時76円台に突っ込み、G7の協調介入によって85円台まで強烈に引き上げられたものの、現在は81円~82円程度の水準です。

 

マーケットが元に戻ったのは世の中が元に戻ったためではなく、この1カ月半で何も進展がなかったせいでしょう。

 

マーケットのテーマはたくさんあります。

 

内部(国内)要因としては、大震災・原発事故、未だに続く余震。

 

外部(海外)要因としては、ユーロの不良債権問題、ユーロの利上げ、米国の金融緩和政策、高止まりする米国失業率......。

 

これらは何の変化もなく存在し続けています。

 

明日からGW(ゴールデンウィーク)に入ります。

 

GW期間中にこれらの問題が片付いたり、変化することもないでしょう。

 

そのためGWだからといって昨年までのような消費を楽しむ気持になれず、10日にもおよぶ大型連休の過ごし方も変わるような気がします。

 

被災地を応援するためには消費したほうが良いことは分かっているのですが、やはり余震も気になるし近場で過ごそうという方向に向きがちです。

 

そこでこのGWは思索にふける時間に充てるつもりです。

 

これからの自分はどう生きればいいのか、どう行動すればいいのか、そんなことを、ゆっくり考えてみたいと思っています。

(きっと、答えは出てこないのだろう、などと考えていますが・・・・)

 

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20110428日記述)

第433回 【難しい相場付きの中で救いのGWが到来】

ドル/円、ユーロ/ドル......いずれの通貨ペアを見ても相場が乱高下していて、非常に難しい相場付きになっています。

 

乱高下している原因はさまざまです。

 

ドル/円に関して言えば、大震災と原発事故という日本経済に対する猛烈な逆風の中、過去の歴史的最安値を更新して、76.25円までドル/円が急落しました。

 

そして、G7によるドル買い/円売りの協調介入が実施されました。

 

その結果、相場は76円台から強烈に反発しました。

 

ドル/円相場の難しい相場付きは、このあたりが出発点になっています。

 

大震災からの復興、原発事故の終息という視点で見ると、これらは未だ終わりの見えない現在進行中の難題です。

 

そうした中で再び80円を割り込む事態になると、再度協調介入が行われる可能性があると市場は見ています。

 

ユーロ/ドルでいえば、ドイツの好況を背景にしたユーロ金利の引き上げが長い間テーマになっていて、4月7日、ECB(欧州中央銀行)は金融危機後初めての利上げに踏み切りました。

 

それでも利上げ観測は消えず、市場は再度の引き上げがあると見ています。

 

その一方で、ギリシャの債務を減免する債務再編(デフォルト)が噂され、再び欧州の不良債権問題が浮上してきました。

 

ユーロ金利引き上げはユーロ買い材料、ギリシャ債務問題はユーロ売り材料という、個々独立した材料ですが、それが複合され、優先順位をころころ変えながら取引されているので、相場を読むことが難しいのです。

 

そんな利益を上げにくい相場付きなのですが、先週の金曜日から、海外市場はイースター休暇を迎えています。

 

本日(4月25日)は、海外市場が休場のところが多く、市場参加者が極端に少ない状態になります。

 

そして、今週の後半には、日本のGW(ゴールデン・ウィーク)を迎えます。

 

GW(ゴールデン・ウィーク)も、世界的に市場参加者が薄くなります。

 

通常の年でもGW(ゴールデン・ウィーク)中の取引は、避けたほうが良いのですが、今年は不測の事態が起こらないとも限りません。

 

そこで、むしろ良いタイミングでGW(ゴールデン・ウィーク)が来た、水入りとなったと解釈して、この1週間のうちにポジションをスクエアにするか大幅に縮小して頭を冷やし、GW(ゴールデン・ウィーク)明けの取引に向けて、態勢を整えれば良い、と考えています。

 

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(2011年4月25日記述)

第432回 【円は、いつまで避難通貨の地位を維持できるのか?】

東日本大震災と、それに起因する福島第1原発事故が発生して1カ月以上が経過しました。
 
大震災による復興作業は既に始まっていますが、原発事故のほうはようやく収束に向けた行程表が公表された段階です。
 
被害に対する損害補償については、東京電力の経営陣は「検討している」という答えを繰り返すばかり。
 
政府に背中を押されて、一部の避難住民に対して当面の生活資金として、損害賠償の仮払いをすると決めたものの、全体的な補償や時期については言葉を濁しています。
 
今回の事故の第一義的な責任は東電にあると思いますが、原子力行政を推進してきた国も責任を逃れられません。
 
しかし、国の対応も鈍く、国内だけでなく国際社会からも積極的な情報開示の姿勢を求められています。
 
震災と原発事故を、外国為替市場はどのように受け止めているのでしょう?
 
大震災については自然災害であるため、為替市場に与える影響はほとんどありません。
 
なぜなら、外為市場参加者は自然災害や「September 11」のようなテロ事件を積極的に材料視しない傾向があるからです。
 
『他人の不幸につけ込んだ金儲けはしない』と言い切ってしまうと美化し過ぎですが、外為市場参加者はそうした「心意気」を持っているし、他人の不幸を材料にして金儲けしても、最終的にはろくな結果を招かないことも知っているからだ、と思います。
 
しかし、原発事故は明らかな人災であり「円売り材料」です。
 
想定外の大きな津波に襲われたと東京電力は主張していますが、そもそも想定が甘過ぎると市場関係者は判断しています。
 
また後手後手に回る情報開示と事故処理を行っている日本という国も世界から信用を失いました。
 
これまではドルもユーロも信用できないという状況の中で、避難通貨として円が買われていたのですが、今回の原発事故によって円の信認が薄れ、一時的に円が買われる場面があったとしても、長い目で見れば『円売り圧力』は高まっていくのではないか、と危惧しています。
 
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(2011年04月21日記述)

 

第431回 【原発事故は円売り材料】

東日本大震災と福島第1原発事故を、外国為替市場はどのように受け止めているのでしょう?
 
東日本大震災に関しては自然災害であるため、為替市場に与える影響はほとんどない、と考えています。
 
ここ数年の間に米国の各地で大洪水が起こっています。
 
米国経済にとってはマイナス材料ですが、外国為替市場はほとんど材料視していません。
 
復興特需というプラス面を勘案したということもあるのですが、それ以上に、外為市場参加者は、自然災害や「September 11」のようなテロ事件を積極的に材料視しない傾向があるのです。
 
それは外為市場参加者の「心意気」だ、と、個人的には考えています。
 
東日本大震災も人々に甚大な被害を与え、日本経済にとってマイナス材料になることは間違いありませんが、それをもって円売りには動かない。
 
美化しすぎと思われるかも知れませんが、
『外為市場参加者は人の不幸を材料にして金儲けしても、最終的にはろくな結果を招かないことを知っているのではないか?』
と考えています。
 
しかし、人災である福島第1原発事故は、明らかな円売り材料です。
 
想定外の大きさの津波という自然災害によって、非常電源を喪失したために、原子炉の冷却できなくなった、と東京電力は主張したいのでしょうが、為替市場は想定が甘すぎることによる人災だと判断している、と考えます。
 
一義的な責任は東京電力にあるものの、監督者である国も責任を逃れられません。
 
想定の甘さに加え、情報隠蔽体質も市場の「ひんしゅく」を買っています。
 
日本が外圧に弱く内圧には強い国であることは有名なこと。
 
国際社会から指摘されると情報を開示するような場面も多々見られました。
 
国際原子力事象評価尺度(INES)が、米スリーマイル島原発事故と同等の「レベル5」から、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル7」へ唐突に"2階級特進"したのも、状況判断の甘さ、情報の隠蔽体質のよって、対策が後手後手に回っているためではないでしょうか?
 
国際社会からは東電はもちろんのこと、日本政府も信用を失いました。
 
これまでは、ドルがダメ、ユーロがダメという状況の中で、避難通貨として円が買われていたのですが、
『原発事故の対応によって円が信用を失ったことで、今後は円売り圧力が高まっていくのではないか?』
と危惧しています。
 
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(2011年4月18日記述)

第430回 【今こそ自分の頭で考えるべき時】

終息までに長期化が予想される福島原発事故。

 

収まる気配のない余震。

 

311日以降、日本は有事態勢に入りました。

 

3月には初の計画停電が実施され、恒常的に続く節電により街路灯や駅・店舗などの内外の明かりが消え、街中が暗くなっています。

 

それでも日本国民は有事態勢に順応して粛々と従っており、それは日本人に優秀さの証なのだと思います。

 

しかし、本当にこのままで良いのでしょうか?

 

自粛が強迫観念となり、行き過ぎた自粛が行われていないでしょうか?

 

「有事なのだから停電を我慢するのは当たり前だ」

「モノが買いたくても買えない東北の被災者のことを考えれば、消費は控えるべきだ」

「花見などとんでもない」

 

ある程度までは同意できるのですが、あまりにも全員が同じ方向に向き過ぎていて、違う方向を向いていると「非国民」と指弾されるような状況に向かっている気がします。

 

政治の例では、民主党は自民党との大連立を目指しています。

 

自民党内部でも水面下では賛同する動きがあるようです。

 

政府のやることは何でも賛成(正しい)という環境をつくろうという動きは、まるで戦中の大政翼賛会を想起させます。

 

東京都では花見に伴う宴会の自粛も呼びかけられました。

 

被災した人達が花見どころではないことは理解できますが、そうでない地域の人々が消費することで、冷え込んだ経済を活性化させる方法もあるのではないでしょうか?

 

 

東京電力の責任追及についても自粛しているようです。

 

メディアは福島原発事故終息のメドが付いてからと考えているのでしょうが、並行して責任追及していくべきだ、と考えます。

 

すでにマーケットでは原発事故直後から、東電の株価急落、東電債の格付け引き下げや、スプレッドの上昇という形で粛々と進めています。

 

投資家としても、一個人としても、他人の意見や要請に無条件に従ったりせず、どのような行動を取ることが日本の復興につながるのかを、自分の頭で考えるべきだ、と考えます。

 

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20110414日記述)

第429回 【86円を上に抜けると、ドル/円はトレンド転換の可能性】

ドル/円は、G7の協調介入によって、歴史的最安値76.25円から85円台まで、すでに10円近く上昇しました。

 

これから、チャート・ポイントの86円を上に抜けるようであれば、トレンド転換の可能性が十分にあります。            

 

20076月の高値124円台から始まった「ドル安円高トレンド」が、「ドル高円安トレンド」に転換する可能性が出てきます。

 

ドル/円単体で見ているとわかりにくいのですが、今回は、ユーロ/円、豪ドル/円のようなクロス円が先行してトレンド転換に向かい、ドル/円が、その後追いをしている構図です。

 

トレンド転換のきっかけは、ドル/円の協調介入だったのですが、より早く反応したのは、クロス円のほうだったのです。

 

ドル/円も、今後は、86円を上に抜けていく可能性が非常に高い地合となっています。

 

「トレンド転換」ではなく、「トレンド転換の可能性」――歯切れが悪い感じですが、――どちらであってもポジションの取り方は同じ。

 

「買い」から入ればいいのです。

 

今回は協調介入という分かりやすいきっかけがありましたが、潜在的な円安圧力は、未だに余震が続く大震災と、終息の時期が不透明な福島原発事故という国内要因にあります。

 

とりわけ原発事故は明白な円売り要因です。

 

これまで一般論として、日本は政治は2流、技術は1流といわれてきましたが、原発が制御不能に陥っている様子が全世界に報道されて、

『日本は技術も2流ではないか?』

という認識が広まっているのではないでしょうか。

 

上場来安値を記録した東京電力の株価を見れば、市場が不信感を抱いていることは明白です。

 

東電は厳しい状況に追い込まれていますが、被災者に対する補償と責任追及はきちんと行うべきであり、その上で経営陣、従業員ともに覚悟を決めなければなりません。

 

大震災や原発事故は現在進行形の事柄であり、痛みを感じている方々がたくさんいるために、これらの事柄(東電の責任追及)は、現時点では、タブーに触れているようで誰も口にしないのですが、事実を認識しなければ相場に勝てません。

 

現時点では、福島原発事故が、危機的状態にあるので、まず、それを解決する目処がつくまで、東電の責任追及には触れないようにしよう、といった暗黙の了解がある、と感じています。

 

マスコミは、現時点では、東電の責任に関しては、まだ強く追及していません。

 

※政府から、福島原発事故の見通しが立つまで、強く追及しないように、有形無形の要望があるのだろう、と推測しています。

 

※私自身も、大震災で被災された方々や、今、避難されている方々、そして、今現在、福島原発の現場で作業を行っている方々のことを考えると、まずは、原発の事故が、大丈夫と呼べる目処がつくまで、東電の責任について、声高に言いにくい雰囲気を感じます。

 

※しかし、原発事故の目処がつくのには、まだまだ時間がかかる、と考えます。

もう、一か月が過ぎました。

早く、東電の責任追及を始めるべきだ、と感じてなりません。

 

ただし、相場に携わる身としては、

『人の不幸を材料にして相場に勝ったとしても、決して褒められたことではない』

と考えています

 

それを自身の肝に銘じています。

 

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20110410日記述)

第428回 【現在のマーケットで注目すべき材料】

先週末の41日に発表された米国の雇用統計は失業率が8.8%となり、4カ月連続の改善となりました。

 

これは、マーケットの予想の範囲内の回復ぶりであり、ドル/円ではドルの堅調な地合が続いています。

 

また、ユーロ/ドルでは、ドルの堅調はユーロの利上げ観測に相殺されて大きな動きにはなっていません。

 

※欧州中銀(ECB)の金融政策は、本日の夜(東京時間2045)に発表されます。

大方の予想では、ECBがユーロ金利の引き上げを実施する、としています。

相場は、すでにユーロ金利の引き上げを織り込んだ状態になっている、と考えます。

マーケットの注目は、本日、ユーロ金利が引き上げられることを、すでに前提にしており、『金利引き上げの発表後に、さらなるユーロ金利引き上げが示唆されるか?』に注目しています。

 

※今回、ユーロ金利が引き上げになれば、「従来のユーロ金利引き下げ局面」から「今後のユーロ金利引き上げ局面」に転換することになる、重要なポイントです。

私見ですが、本日、ユーロ金利が引き上げになれば、今後、数回にわたり、ユーロ金利は引き上げになる、と考えます。

 

 

G7による「ドル買い円売り」の協調介入を実施した後のマーケットは、投資家が手がけにくい相場つきになっています。

 

ただ、現時点で注目すべき材料は数多くあります。

 

主なものとして、

・米国の景気回復と出口戦略、

・ユーロの利上げ観測、

・リビア情勢、

・日本の福島原発事故、

があり、これらにアンテナを張り巡らせておかなければなりません。

 

このような地合では、投資金額を抑え、キメ細かいオペレーションに徹するべき、と考えています。

 

特に期初は勝負に出るところではないので打診的な売買に徹し、無理をする必要はない、と考えます。

 

時間の経過とともに、もう少しやりやすい相場つきに変わるはずです。

 

期初が始まったばかりで出鼻をくじくようですが、4月の終わりにはゴールデンウィークが始まることも頭に置いて、いつでも逃げられる態勢を整えておくべきだ、と考えています。

 

このような局面では、『決め打ち』をしないで、臨機応変に対処することが望まれます。

 

つまり、いつでも逃げられる態勢で、本腰を入れずに、相場に臨む、ということです。

 

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20110407日東京時間1030記述)

第427回 【新年度は、新たな気持で相場に臨む】

外国為替市場に限らず金融市場全体が芳しい状態ではない中で4月に入り、新しい期が始まりました。

 

欧米では既に1月から新しい期が始まっていますが、日本人にとっては4月が新年度の始まりであり、入社式、入学式のような人生の門出を祝うイベントも控えています。

 

私たち投資家も新たな気持で相場に臨みましょう。

 

さっそく先週末の41日(金)には米国雇用統計の発表がありました。

 

このところ失業率の改善が続いており、3月の失業率も事前予想の8.9%よりも良い8.8%となりました。

 

3月の非農業部門雇用者数も事前予想+19.0万人に対し、発表された数値は+21.6万人の増加と、事前予想を上回る良い結果でした。

 

この結果を受けて、景気回復が軌道に乗りつつあるという判断から、FOMC周辺からは出口戦略(利上げ)の話が聞こえてきます。

 

FOMCメンバーが交代して利上げ派の数が増えたことも潜在的な理由のひとつなのでしょう。

 

だからといってすぐに利上げが行われるとは考えにくいのですが、出口戦略の始まりがいつになるのかを思索する必要がある、と考えています。

 

一方でユーロ金利は4月中にも引き上げられる可能性があります。

 

相場は引き上げを織り込みつつあり、むしろ「引き上げられない方がおかしい」という状況になっています。

 

そこで投資家としては引き上げ後を想定して対処しておかなければなりません。

 

ドルとユーロのそれぞれの利上げ時期とともに、考慮しなければならないことが山積しています。

 

例えば中東・北アフリカ情勢。

 

解決のメドが立っていないリビア問題を筆頭に、産油国の政治情勢の不透明感が増しており、原油価格の上昇が続いています。

 

このことは世界経済にも大きな影響を与えるでしょう。

 

一方で日本の大震災の被害額が明らかになりつつあります。

 

政府は損壊した設備や道路など、原発事故を含まない直接的な被害額だけで16兆~25兆円とする試算をまとめました。

 

被災された方々はもちろん、日本経済にとっても大きな痛手ですが、復興は急務であり新たな復興需要が見込めることも事実です。

 

このように国内外の問題が山積していますが、今年度の1年間、しっかり利益が上げられるように頑張りたい、と考えています。

 

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20110404日記述)

 



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