第426回 【「新年度は、希望を持って」と考えています】

本日は期末で、2010年度が終わりになります。

 

多くの企業が3月末を期末(会計期間の終わり)としているため、3月は為替取引が控えられる一方で、海外資金を国内に戻すレパトリが活発になり、例年円高気味に推移する傾向があります。

 

今年の3月は、レパトリに加えてさまざまな出来事が重なりました。

 

その結果、ドル/円相場は316日(日本時間17日早朝)のニューヨーク市場で7625銭という歴史的な最安値を記録しました。

 

しかし、すぐにG7による「ドル買い円売り」の協調介入が行われて、急反発しています。

 

ドル/円相場は投資家の予想を超えて乱高下したために、この3月は、個人投資家にとっては難しい相場つきだった、と考えます。

 

明日からは4月になり新しい年(度)を迎えます。

 

東北関東大震災の甚大な被害、解決のメドが立たない原発事故という現在進行形の悪いニュースもあるのですが、日本の復興のためにも希望を持って新年度を迎えたいと思っています。

 

東北関東大震災の影響は、当然ながら、日本経済にマイナスです。

 

つまり、こういった自然災害は、日本にとって負の影響であり、ドル/円に関して言えば、「円売りの材料」です。

 

しかしながら、外国為替市場では、こういった大災害を材料に、その被災した国の通貨を売り込むことは、長続きしない傾向があります。

 

自然災害は、仕方がないことだし、いずれ復興する、と考えるからでしょう。

 

だから、個人的には、東北関東大震災を材料にした、「円売り」は持続しない、と考えます。

 

ただし、福島の原発事故に関しては、自然災害がきっかけですが、事故の原因は、自然災害ではなく、人災と考えます。

 

マーケットも同様に、原発事故は人災と考えている市場参加者が多いのではないでしょうか?

 

今後、福島の原発事故が収まったならば、東京電力は、その損害を賠償する責任があります。

 

その莫大な損害額を考えると、東京電力に支払い能力があるのか、疑問です。

 

そう考えていくと、今後の展開が読めません。

(個人的には、東電を解体し、国有化することも視野にある、と考えますが、まず、その責任の所在を明らかにする、など、手続きに時間や手間がかかるので、今後の展開が読めません。)

 

ただ、現時点では、原発の事故を収束させることが第一で、その点(事故の収束)にだけ、集中しています。

 

福島の原発事故は、明らかな「円売り材料」と考えますが、今のところ、原発事故は、いずれ時間の経過で、収束するだろう、といった考えが多い、と思っています。

 

しかし、この原発事故が、解決せずに、最悪の事態を迎える場合は、「円売り材料」鮮明になるのではないか、といった危機感も持っていますが、今の時点では、一刻も早く、収束することを祈念するばかりです。

 

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

2011331日記述)

 

 

 

第425回 【最善の策は市場を注視すること】

2011年に入ってわずか3カ月の間に世界を揺るがす大問題が頻発し、外国為替市場は消化不良を起こしています。

 

そこで今回はとりわけ市場に影響を与えている問題点を整理しておきましょう。

 

まず日本人として憂慮していることは東北関東大震災です。

 

未だに行方不明の方々も多くて心苦しいのですが、経済に限って言えば、この震災により日本は相当厳しい状況に追い込まれます。

 

そこまでは予想ができるのですが、具体的にどの程度まで影響が広がり、それがどう相場に表れるのか、市場関係者の多くが答えを出せずにいます。

 

福島原発事故も深刻です。

 

きっかけは天災ですが、原子炉の安全が保てず放射性物質が拡散したのは、東京電力という会社の人災です。

 

現場では命がけの作業が続いており、彼らが深刻な事態を食い止めてくれるはずと希望的観測を抱いていますが、そうなったとしても廃炉に至るまでには長い時間がかかるだろうし、電力不足も一朝一夕には解消されず計画停電は今夏以降も続くのでしょう。

 

これらのことは個人の生活はもちろん、復興しようとしている産業の足を引っ張ることになります。

 

世界情勢では中東・北アフリカ地域で起こった混乱が尾を引いています。

 

中でもリビア問題は深刻度を増しています。

 

欧米が軍事作戦に踏み切ったことでカダフィ政権はいずれ倒れることになるでしょう。

 

その時期がいつになるにせよ混乱は避けられず、相場のことだけでいえば原油上昇圧力がかかり、世界経済に与える影響は計り知れません。

 

 

これらの問題の陰に隠れていますが、ユーロ圏では相変わらず不良債権問題が混沌とした状態です。

 

震災やリビア情勢によって報道されにくくなっていますが、事態が改善されたわけではありません。

 

さらに欧州のインフレ懸念によるユーロ金利引き上げも直近の市場のテーマになっています。

 

利上げのタイミングは4月かそれ以降になるでしょうが、利上げの影響についても見ておかなければなりません。

 

米国の景気回復に対する疑念もくすぶったままです。

 

雇用統計等の数字は改善されたものが出始めているのですが、現実に目を向けると、とても回復という状態には達していません。

 

いつ米国の景気が回復するのか、このまま低級飛行を続けるのか、目が離せない状態です。

 

このような欧米が抱える問題は相場にとって重要な事柄なのですが、それよりもショッキングな出来事が続けて起こっているために、市場参加者は「訳がわからない状態」になっていて答えが出せないのでしょう。

 

私自身も明確な答えが出せずに心苦しいのですが、市場に先んじて出す必要もないと思っています。

 

まずは市場がこれらの材料をどうとらえて消化し、どういう動きをしていくのかを注視して、どのような相場にも対応できる態勢を整えておくことが今の時点でできる最善の策だと考えています。

 

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

20110328日記述)

第424回 【あまりに無責任な東京電力】

『東北関東大震災』により亡くなられた方々へのご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

 

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 

『東北関東大震災』によって引き起こされた津波は想定外の規模でした。

 

しかし、現在進行中の福島原子力発電所の事故は明らかな人災だと思います。

 

激震や津波によって機材が壊れたり、建物に亀裂が入ったことは自然災害のせいでしょうが、その後に起こった原子炉が制御できなくなった事態は人災です。

 

人災により広範囲の市民の方々が避難生活を強いられ、現場では、作業員や自衛隊、警察、消防等の方々が被ばく覚悟で復旧作業や放水作業に携わっています。

 

多くの人が苦しんでいる今の時点で、このようなことを言うべきなのか迷うところですが、やはり憤りは抑えられません。

 

なぜなら、東京電力が真っ先に人命を守ることを考えて、迅速に行動していれば、一般市民から被ばく者を出したり、ここまで事態を悪化させることもなかった、と考えられるからです。

 

例えば、廃炉につながる海水注入を当初躊躇したことは、人命よりも、その後の再建コストを考えての行動でしょう。

 

被災地の方々以外にも、計画停電等によって被害を被っている方がたくさんいます。

 

本来なら東京電力が補償すべきですが、もちろん何もしないでしょう。

 

それは最高責任者である東電社長がほとんどメディアの前に現れず、国民に向かって謝罪も説明もしない態度からも容易に想像できます。

 

福島原発の事故は、今この時点でも予断を許さない状態で、原子力というものが人智では制御できないことがはっきりしました。

 

このことは、オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策を始め、各国のエネルギー政策に大きな影響を与えるでしょう。

 

極端に言えば、世界のエネルギー構造の転換が起こるかも知れません。

 

とにかく東京電力は自らの責任をはっきりと自覚して行動すべきです。

 

 

※時間が経過して、さまざまなことが落ち着きを取り戻せば、マスコミも、東京電力の責任を追及することになるでしょう。

 

※現時点では、『東北関東大震災』に対処・対応することが急務なので、責任問題よりも人命と救援を優先させている状況と考えます。

 

※しかしながら、東京電力の説明や、対応に憤りを禁じ得ません。

 

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

2011324日記述)

第423回 【本日(3月17日)朝方、ドル/円が歴史的安値を更新】

ドル/円に、期末要因(3月末要因)で、レパトリが起こっている旨のコメントが広まっています。

 

※レパトリ=期末に、日本の企業が、海外で上げた利益を本国に送金すること

 

また、東日本大震災の保険金支払いのために、日本の生損保が、外債を売って本国送金をしている旨のコメントも散見されます。

 

この大災害のために、日本への送金が増えていることも事実でしょう。

 

ドル/円で円高が進む場合は、ユーロ/円やクロス円にも下落圧力がかかります。

 

こういった資金の流れも、確かに、東日本大震災の影響と考えます。

 

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 

ドル/円は、20109月下旬から、昨日(20110316日)まで、約6か月間、『80円から84円台ミドルの安値圏でのボックス相場』を形成していました。

 

 

気を付けなければいけないことは、『ボックス相場が、未来永劫続くことはあり得ない』ということ。

 

つまり、必ず、近い将来(近い未来)に、

80.00を下に抜ける』

あるいは、

84.50を上に抜ける』

ということを、意識しておくことです。

 

ただし、この『近い将来の時間』が、どのくらいの時間(期間)なのかは、事前には、誰にも分かりません。

(誰にとっても、事前に、予測することは不可能です)

 

 

※引き続き、個人的には、80.00を下に抜ける可能性が高い、と考えていましたが、本日(317日)の朝方に、個人的な思惑通りに、80.00を下に割り込みました。

 

 

79.75の歴史的安値を更新すると、ドル/円のストップ・ロスを巻き込み、かつまた、ユーロ/円や豪ドル/円などのクロス円のストップ・ロスを巻き込み、ドル/円は、76円台前半にまで急落しました。

 

※つまり、現在のところ、ドル/円の歴史的安値は76円台前半程度です。

 

76円台前半を付けてからは、リバウンドして、79円台に戻しています。

 

しかし、これで終わったわけではない、と考えています。

 

 

※引き続き、ボックス相場のセオリーに従い、

『ボックス相場の上限近くで売り、下限近くで買い、ボックス相場を抜けたならば、抜けた方向について行く』

といった戦術も有効と考えています。

 

※本日(317日)の朝方に、ボックス相場を下に抜けたのですから、『抜けた方向について行く』、すなわち、『ポジションを持つならば「ドル売り円買い」が有効』と、引き続き、考えています。

 

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 

20110317日東京時間1040記述)

第422回 【東日本大震災で、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます】

この週末のテレビは、311日(金)に起きた東日本大震災の特別報道でもちきりでした。

 

311日(金)の東京市場の時点では、この大地震を材料に、ドル/円やユーロ/円などが、一時急上昇しました。

 

とりあえず「円売り材料」となったわけです。

 

しかし、この日は、東京市場の引けにかけて、ドル/円やユーロ/円などは、今度は急落しています。

 

また、ニューヨーク市場でも、ドル/円は、ドル安円高気味に推移し、311日(金)のニューヨーク・クローズは81円台後半程度になっています。

 

期末要因(3月末要因)で、レパトリが起こったためと言われています。

 

※レパトリ=期末に、日本の企業が、海外で上げた利益を本国に送金すること

 

 

311日(金)の時点では、大地震が発生した直後であり、被害状況が、まだ、はっきりしませんでした。

 

この週末になって、徐々に時間が経過するに伴い、地震の被害状況が甚大であることが判明してきました。

 

週明けのマーケットでは、ドル/円やユーロ/円などに、「円売り」といった形で影響が出る可能性もあります。

 

また、福島県の原子力発電所の問題では、週末の時点で(313日の時点で)、まだ、安全を確保できていません。

 

原子力発電所で、さらなる事故や、新たな問題が起こる場合は、これも円売りの材料になる可能性があります。

 

個人的な見解ですが、これだけの大災害ですから、日本経済に与えるマイナス影響は大きく、本来ならば、円売りの材料と判断します。

 

一方で、このような大災害ですから、日本を応援する意味で、「円売り」を行わない市場参加者も、世界中にたくさん存在します。

 

個人的な考え方ですが、こういった災害などを材料に、積極的に相場で売買を行う必要はない、と考えています。

 

相場は、いつでもありますから、このような大災害を材料に、相場に臨まなくても、また別の機会にいくらでも相場はある、と考えるからです。

 

改めて、東日本大震災で、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

 

2011314日東京時間0120記述)

第421回 【地政学的リスクが他地域にも飛び火する可能性に留意する】

先週末(34日金曜日)には、2月の米国雇用統計(失業率や非農業部門雇用者数等)が発表されました。

 

事前予想では、2月の失業率は悪化、非農業部門雇用者数は改善と見られていました。

 

非農業部門雇用者数は、事前予想[+19.6万人]に対し、実際に発表された数字は[+19.2万人]。

 

つまり、非農業部門雇用者数は、ほぼ、予想通りの結果。

 

失業率は、事前予想[9.1%]に対し、実際に発表された数字は[8.9%]。

 

つまり、失業率は、事前予想よりも失業率が[0.2%]も良い数字でした。

 

トータルで判断すれば、米国雇用統計は、(米国にとって)良かった、と考えます。

 

しかし、ほとんど事前に考えていた範囲内であり、失業率が数字として改善されていても、必ずしも、米国経済が回復していると、単純に判断はできない、と考えています。

(確かに、少しは良くなっているのだろう、と考えますが、原油価格の上昇や商品相場の上昇がある中で、失業率は、依然として高いのだから、多少、雇用が改善しても、それを持って米国景気が回復している、とは言えないと考えます。)

 

ただ、米国経済に対する楽観論が広がっています。

 

だから、楽観論者によるそういった雰囲気は、さらに広がるだろう、とも考えています。

 

 

一方、混沌としているリビア情勢を初めとする地政学的リスクを考慮すると、実際のマーケットでは、今後も「こう取引すればいい」という答えが見つからない難しい相場つきが続きそうです。

 

中東・アフリカ地域の民主化の動きは現在も拡大を続けています。

 

エジプトはムバラク大統領が退陣したことで新しい秩序造りに向かうのでしょうが、先行き不透明な状況です。

 

リビアは内戦状態に陥っていて米国や欧州主要国が軍事介入の可能性を示唆しています。

 

マーケットには地政学的リスクを取りたくないという動きが見られ、焦臭い動きが表面化する度にマーケットはそれなりに動くのですが、しばらく経過すると元の状態に戻り、事実上は不活況不活発に等しい難しい相場付きになっています。

 

このような場合は無理にマーケットに飛び込まず、あえて答えが出るのを待つという方法も選択肢として「あり」だと考えます。

 

独裁政権が君臨している国は中東・アフリカ地域に限りません。

 

そのため民主化の動きが他の地域にも拡大することは確実ですが、それが近いうちに起こるのか、しばらく時間がかかるのか、為替相場にも大きな影響を与える問題だけに注意深く見守る必要があると考えています。

 

20110310日記述)

第420回 【まだまだ難しいマーケットが続きそうです】

先週末(34日金曜日)、2月の米国雇用統計(失業率や非農業部門雇用者数等)が発表されました。

 

その発表の前には、多くの投資家が注目しているように、私自身も注目していました。

 

事前に考えていたことは、失業率が数字として改善されていても、必ずしも、米国経済が回復していると、単純に判断はできない、ということ。

 

誰も予想していないような劇的に改善された数字が出れば、サプライズで米ドル買いが起こると思いますが、事前予想とかけ離れない範囲内で改善された数字が出たとしても、米国経済が回復に向かっていると、断定はできない、と考えます。

 

 

事前予想では2月の失業率は悪化、非農業部門雇用者数は改善と見られていました。

 

非農業部門雇用者数は、事前予想[+19.6万人]に対し、実際に発表された数字は[+19.2万人]。

 

つまり、非農業部門雇用者数は、ほぼ、予想通りの結果。

 

失業率は、事前予想[9.1%]に対し、実際に発表された数字は[8.9%]。

 

失業率は、事前予想よりも失業率が[0.2%]も良かった。

 

トータルで判断すれば、米国雇用統計は、(米国にとって)良かった、と考えます。

 

 

しかし、事前に考えていた範囲内であり、上述の通りに、失業率が数字として改善されていても、必ずしも、米国経済が回復していると、単純に判断はできない、ということ。

 

3月のイベントとしての米国雇用統計は、これで終わりました。

 

次は、実際のマーケットに臨むことになります。

 

混沌としているリビア情勢を初めとする地政学リスクまで考慮すると、実際のマーケットでは、今後も「こう取引すればいい」という答えが見つからない難しい相場つきが続きそうです。

 

その難しさは、マーケットが動いているように「見える」ところにもあります。

 

NYダウにしても日経平均株価にしても大きく上昇下落を繰り返しています。

 

ドル/円相場は、80円を目指す動きを見せて、強烈に反発したり。

 

ユーロ/ドルなど他の通貨も含めて動いているのですが、特徴のある動きではなく、気がつくと想定のレンジ内に収まっている。

 

それでは、(極論ですが)動いていないのと一緒です。

 

その一方で原油価格、金価格、穀物価格の強烈な値上がりが続き、インフレ懸念が出始めていることも、今後の取引で考慮しなければなりません。

 

以上のことが現状のマーケットのテーマなのですが、そこからはっきりとした答えを見つけることはできません。

(現在の与件だけでは、明確な方向性が見出せない状況です)

 

ここは、しのぎ、負けないように、手を打つところです。

(そういった対応が、一番難しいのですが・・・)

 

単純な相場になるまで、まだまだ我慢の相場が続くのだろう、と覚悟しています。

 

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 

201137日記述)

第419回 【米国の経済指標に騙されるな】

チュニジアやエジプト、そしてリビアで、独裁政権に対する蜂起が起こり、地政学的リスクが高まっています。

 

そのため、原油価格が高騰し、それがきっかけで、それまで堅調だった米国株式市場にも暗雲が垂れ込めてきた印象もあります。

 

しかし、地政学的リスクが認識される以前の市場は、良いムードで推移していた、と言えないこともありません。

 

米国経済に目を向けると、経済指標にも回復の兆しをうかがわせる数字が表れています。

 

もし本当に米国経済が回復に向かっているのであれば歓迎するところですが、米経済を本当に楽観視しても良い状態なのでしょうか?

 

米国の雇用統計の中でも注目度の高い失業率は、先月は、9%にまで改善されました。

(そう言っても、悪い数字に変わりはないと考えますが・・・)

 

このことを根拠にして楽観論を唱える人もいるのですが、もし本当に良い数字であれば、FRB(米連邦準備制度理事会)は引き締め政策を講じるはずです。

 

ところが、FRB筋から発せられるコメントは、失業率の悪い状態が当面続くという内容ばかりです。

 

経済が回復し始めているから株価が順調だったのではなく、金融緩和を続けているから株価が堅調であるという図式だったのです。

 

しかし、長期金利は上昇傾向にあるので、金融緩和を主な要因としたインフレの芽が出始めているという感じはあります。

 

ところが、米国経済が明確に回復しているという数字はありません。

 

こうした文章を読まされる読者の皆さんにとっては、楽観的なコメントのほうが心地良いだろうと思うのですが、浮かれた気分にあえて水を差すことも必要だ、と考えます。

 

「米国経済は要注意状態が続いている」ということを改めて認識すべき、と考えています。

 

そして、この週末、明日の34日にも、米国雇用統計の発表を控えています。

 

事前予想と、実際に発表される数値との比較で、為替相場はそれなりに動くのでしょうが、仮に良い数字(事前予想よりも良い数値)が発表になっても、単純に楽観してはいけない、と考えています。

 

201133日記述)



 >   >  2011年03月