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FX等の確定申告について

確定申告とは~申告から納付まで

確定申告とは、1年間のすべての所得と納税額を税務署へ申告し、払いすぎた税金や払い不足の税金などを、過不足なく清算する作業をいいます。大まかなポイントは下記となります。

  • 1年間のすべての所得を申告する
  • 期間は、通常、2月16日~3月15日(3月15日が土日・祝日の場合は翌平日)まで
  • 現住所の区市町村を管轄する税務署へ届出る
  • 申告最終日までに納付する

誰でも申告は必要?

FX等を取引するうえで確定申告の知識は必要不可欠ですが、確定申告は一定条件を備えた人がするもので、誰もが必要というわけではありません。
また、FX等には、株取引のように取引業者が納税手続きの代行をし確定申告をしてくれる仕組みがないため、FX等の確定申告が必要な方はご自身で手続きをしなければいけません。

●所得税の確定申告が必要な方は主に以下の方々です。

ルール1 給与所得者で、年間給与収入が2,000万円を超える
ルール2 給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得(FX等の利益を含む)が、20万円を超える方
ルール3 退職所得がある方で、退職所得以外の所得による納税額がある方
ルール4 公的年金など(総合課税の)雑所得のみある方で、所得控除を差し引いても納税額がある方
ルール5 ルール1~4に該当しない方で、納税額がある方
・例1)自営業の方で、納税額がある方
・例2)年間所得が、38万円(基礎控除額)を超える方

FX等の取引における利益

FX等の取引で課税対象になるのは、取引で得られた利益です。
計算式でいうと、以下のようになります。

●FXの利益 = 為替差損益 ± スワップポイント - 必要経費
●CFDの利益 = 売買差損益 ± 金利調整額 ± 配当金調整額 - 必要経費

損益について
FX取引において、日々上下に変動する通貨を売り買いして発生する損益のことを「為替差損益」、取引する2国間の金利差の受払いによって発生する損益のことを「スワップポイント」といいます。
CFD取引において、対象銘柄の値動きによって発生する損益のことを「売買差損益」、取引に必要な買付代金の借入、または売却代金の貸付によって受払いされる損益のことを「金利調整額」、株価指数CFD等のポジションを持ち越した際に発生する配当相当額のことを「配当金調整額」といいます。

必要経費
必要経費は、直接FX等の取引に使った諸経費をいい、中心は売買手数料(消費税込)です。
その他の必要経費があれば売買手数料と併せて申告します。

FX等の確定申告における必要経費の申告

必要経費は、取引手数料や入出金時の振込み手数料だけでなく、FX 等を取引するうえで使った様々な費用をいいます。 必要経費として認められるのは、FX等の取引のために、その年に使った費用です。

必要経費は、明確な規定がなく、どの程度まで経費とできるかなどの基準もありません。また、税務署や担当者によっても判断が違います。
使った本人しか分からないのが必要経費ですが、わからないからこそ税務調査で最も指摘を受けやすいところともいえます。

  • 「これは経費だ」という決まりがない
  • 「利益の何%まで経費として許されるのか」基準がない
  • 各税務署、各担当者によって判断が分かれる


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