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FX取引の税金

FX取引を行い利益が出た場合には、その分税金を払わなくてはいけません。
また、FX取引は株式取引のように特定口座により源泉徴収の仕組みがないため、確定申告をご自身で行う必要があります。

1FXの確定申告

1, 確定申告とは

確定申告とは、1年間のすべての所得と納税額を税務署へ申告し、払い過ぎた税金や払い不足の税金などを過不足なく清算する作業をいいます。大まかなポイントは以下のとおりです。

  • 1年間のすべての所得を申告する
  • 申告期間は、通常、2月16日から3月15日(3月15日が土日、祝日の場合は翌平日)まで
  • 現住所の区市町村を管轄する税務署へ届出る
  • 申告最終日までに納付する

2, 誰でも申告は必要?

FXで得た利益に対しての確定申告は必ず必要です。
ただし、下記の場合においては、FXで利益を得たとしても確定申告が不要の場合や、FXの利益が無くても確定申告の必要がある場合もあります。

所得税の確定申告が必要な方は主に以下の方々です。

ルール1 給与所得者で、年間給与収入が2,000万円を超える
ルール2 給与所得者で、給与所得・退職所得以外の年間所得の合計額(FX等の利益を含む)が、20万円を超える
ルール3 退職所得がある方で、退職所得以外の所得による納税額がある方
ルール4 公的年金等の収入が400万円を超える方
(400万円以下でも、公的年金等の雑所得以外に所得≪トライオートETFの利益を含む≫が20万円を超える場合も申告が必要です。)
ルール5 ルール1~4に該当しない方で、納税額がある方
  • 例①自営業で、納税額がある方
  • 例①給与所得がない主婦・専業トレーダーで年間所得が38万円(基礎控除額)を超える方
  • 詳細は、お近くの税務署、税理士にお尋ねください。

3, FX取引における利益

FX取引で課税対象となるのは、取引により得られた利益です。利益は下記のように計算します。

(個人の場合)FXの利益=為替差損益 ± スワップポイント-必要経費(※)

※FX取引の必要経費

必要経費は、売買手数料や入金時の振込手数料だけでなく、FX取引を行ううえで使った様々な費用をさします。必要経費として認められるのは、FXの取引のためにその年に使った費用です。
必要経費には明確な規定がなく、どの程度まで経費として計上できるかなどの基準もありません。また、税務署や担当者によっても判断が異なります。 使った本人しか分からないのが必要経費ですが、分からないからこそ税務調査で最も指摘を受けやすいところ、とも言えます。

  • 「これは経費だ」という決まりがない
  • 「利益の何%まで経費として認められるのか」基準がない
  • 各税務署、各担当者によって判断が分かれる

4, 損益の通算

2012年1月1日より、取引所FXと店頭FXの税制が「申告分離課税」に統一されました。
これにより、当社取扱いのすべてのサービスは、2012年の申告分以降、「損失の3年間繰越控除」と「損益通算」ができるようになっております。
損益の通算についてはこちらをご覧ください。

よくあるご質問