投資助言に係る契約締結前の書面
(この書面は、金融商品取引法第37 条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)
この書面をよくお読み下さい。
◇商号   インヴァスト証券株式会社
◇住所   〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目6番21号
◇金融商品取引業者
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商)第26号
◇投資顧問契約の概要
(1)投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
(2)当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
  1. 報酬等について
    (1)投資顧問契約による報酬
    当社は、シストレ24における投資助言報酬として、取引数量1,000通貨(1k)毎に1円(税込)をお客様にご負担いただきます。この投資助言報酬はスプレッドに含まれており、自動売買、手動売買の区別なくご負担いただきます。
  2. 外国為替証拠金取引に係るリスク
    投資顧問契約により助言する有価証券等(シストレ24)についてのリスクは、次のとおりです。
    シストレ24は、店頭外国為替証拠金取引であり、元本および利益が保証された取引ではありません。また、取引される通貨の価格変動などにより損失が生じるおそれがあり、かつ、その損失の額が、お客様からお預かりした証拠金の額を上回るおそれがあります。このように、シストレ24は、多額の利益を得ることができる一方で多額の損失を被る可能性のあるハイリスク・ハイリターンの取引です。取引を開始されるにあたっては、シストレ24の仕組みやリスクを十分ご理解いただき、お客様の資力、取引目的および取引経験などを十分考慮のうえ、お客様自身の責任と判断で取引してください。
    (1)信用リスク
    シストレ24は、お客様と当社との相対取引です。当社はお客様の取引の相手方となりますが、当社の信用状況の悪化や法その他の関係法令の変更などによって、取引の相手方としての義務を果たせなくなる可能性があります。
    (2)外国為替相場変動リスク
    外国為替相場は、さまざまな要因で24時間変動しています。外国為替相場の変動などによって、お客様が損失を被る可能性があります。さらに、その損失はお客様が当社に預託された証拠金の額を上回る可能性もあります。
    (3)金利変動リスク
    シストレ24では、ポジションのロールオーバーに伴い、スワップポイントの受払いが生じます。原則、高金利通貨の売ポジションを保有している場合、金利差相当額を支払うことになるため、損失が生じる可能性があります。また、市場金利の動向によっては、スワップポイントが受取りから支払いに転じることや、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、買付けた通貨の金利が売付けた通貨の金利よりも高い場合にもスワップポイントが支払いとなること、売ポジションと買ポジションの双方のスワップポイントが支払いとなることがあります。
    (4)流動性リスク
    外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国の祝日や、ニューヨーククローズ間際、週初めのオープン間際における取引、あるいは、普段から流動性の低い通貨での取引は、マーケットの状況によっては、通常よりも不利なレートを提示せざるを得ない可能性やレートの提示が困難になる可能性もあります。これらの場合、お客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。また、天変地異、戦争、政変、為替管理政策の変更および同盟罷業により、取引が困難または不可能となる可能性もあります。
    (5)電子取引システムリスク
    シストレ24は、電子取引システムを利用して行います。そのため、通信機器の故障、通信回線の障害または電子取引システムの故障などにより、お客様が望む取引を提供できなくなる可能性があります。
    (6)個人情報に係るリスク
    お客様のID番号などの個人情報が、窃盗、盗聴などにより漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。
    (7)カバー取引リスク
    シストレ24では、お客様からのご注文は、全てカバー先金融機関にてカバー取引が行われています。そのため、カバー先金融機関の信用状況により損失を 被るリスクや、何らかの事情により全てのカバー先にカバー取引ができない状況になった場合、当社は通常通りのお取引をご提供できなくなる場合があり、お客様はお取引が困難になるリスクがあります。
    (8)提示レートが相場から乖離するリスク
    本取引は、お客様と当社の相対取引です。本取引では、複数のカバー先からの配信価格や市場環境をもとに当社が生成した独自の価格をお客様に提示しております。そのため、当社が提示する価格は、他の金融機関や市場価格と必ずしも一致するものでなく、大きく乖離する可能性もあります。
  3. クーリング・オフの適用
    この投資顧問契約はクーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
    (1)クーリング・オフ適用による契約の解除
    ① お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間(以下、「クーリング・オフ適用期間」といいます。)、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
    ② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
    ③ 投資助言報酬はスプレッドからいただいておりますので、クーリング・オフ適用期間中に書面による契約の解除を行った場合でも、解除時までに行った取引数量に応じて算定した報酬の額は受領します。
    ④ 契約解除に伴う損害賠償、違約金および投資顧問契約に要した費用は請求いたしません。
    ⑤ 契約解除の書面が当社に到着した時点において、未決済建玉が存在する場合、当社の任意のタイミングで、お客様の全建玉を強制決済いたします。強制決済を行った結果の損益は、すべてお客様に帰属します。
  4. クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
    クーリング・オフ期間経過後は、電話はまたは書面による意思表示で解除することができます。なお、投資顧問契約を解除するとシストレ24取引口座の解約となりますので、取引口座から証拠金を全額出金する必要があります。
1.提供する助言の内容および方法
当社は店頭外国為替証拠金取引「シストレ24」において、売買シグナルを発するストラテジーによる自動売買取引サービスおよびその付帯サービスを提供することにより、助言を行います。お客様が「シストレ24」で行う取引は、すべて当社の助言を受けたものとします。
2.租税の概要
お客様が店頭外国為替証拠金取引を行う際、売買による利益は、個人は雑所得として申告分離課税の対象となり、法人は益金として通常の法人税率により課税されます。反対売買等により、毎年1月~12月までの間に確定した損益を通算して、利益となった場合には、必要経費を控除した額が課税対象になります。
3.投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
(1)契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
(2)クーリング・オフによりお客様からの書面による契約の解除の申出があったとき (詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
(3)当社が提供する店頭外国為替証拠金取引における、「シストレ24」の取引口座を解約したとき
(4)当社が、投資助言業を廃業したとき
会社の概要
1 資本金  59億6500万円
2 役員の氏名  代表取締役社長 川路 猛  取締役:水戸部 茂、三ヶ田 裕信、鶴見 豪
3 主要株主   川路 耕一
4 分析者・投資判断者、助言者  鶴見 豪
5 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
電話番号 0120-729-365 メールアドレス imr-info@invast.jp
6 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および日本証券業協会の会員であり、会員名簿を各協会事務局で自由にご覧になれます。
また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
7 当社の苦情処理措置について
(1)当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル) (月~金/9:00~17:00祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客様と会員業者との話合いと解決

8 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③ お客様からのあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾
9 当社が行う業務 当社は、投資助言業の他に、第一種・第二種金融商品取引業を行っております。
以上
平成27年7月20日