取引所株価指数証拠金取引説明書
東京金融取引所 平成27年8月
インヴァスト証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第26号
東京金融取引所(以下「取引所」といいます。)の取引所株価指数証拠金取引(以下「取引所株価指数証拠金取引」といいます。)をされるに当たっては、本書面の内容を十分に読んでご理解下さい。
取引所株価指数証拠金取引とは、株価指数を取引対象として、新規取引時点と決済取引時点の取引価格との差に基づいて算出された金銭を授受する取引です。付合せはマーケットメイク方式で、お客様の注文は、インヴァスト証券株式会社(以下「当社」といいます。)を通じて取引所の取引所株価指数証拠金取引のマーケットメイカーによる呼び値のみ付合せを行います。
取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動等により、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本書面のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引の目的等に照らして、適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
本書面は、当社が金融商品取引法第37条の3の規定に基づきお客様に交付する書面で、東京金融取引所において行われる取引所株価指数証拠金取引(愛称を「くりっく株365」といいます。)について説明します。
取引所株価指数証拠金取引のリスク等重要事項について

【手数料等その他諸費用等について】
注文が執行されたときは、委託手数料を徴収します。詳しくは、別紙をご参照下さい。
【証拠金について】
取引所株価指数証拠金取引を行うに当たっては、本書面の「2.(2)証拠金」に記載の証拠金を担保として差し入れていただきます。証拠金の額は、1枚当たりの証拠金基準額に、建玉数量を乗じて算出します。
なお、証拠金の額は、取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
【価格変動リスク】
取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた、価格で取引ができないなどの不利益を、被る可能性があります。
さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
【金利変動リスク】
金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受取りが発生します。円の金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。
【予想配当に関するリスク】
配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、取引所が算出するものです。従って、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。
【為替リスク】
海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
【システム等のリスク】
取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、お客様、当社、取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行・訂正・取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。
【流動性リスク】
取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。その為、状況(天変地異、戦争、政変あるいは各国金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数の情報配信の遅延・停止、相場の激変等)によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能又は困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。
また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
【信用リスク】
取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者に対し取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。また、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社りそな銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。しかし、当社の信用状況の変化等によっては、支払いが滞る可能性や、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかる可能性、その他の不測の損失を被る可能性があります。

◇取引所株価指数証拠金取引の売買は、クーリング・オフの対象とはなりません。
取引所株価指数証拠金取引に関しましては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。

【取引所株価指数証拠金取引の契約の概要】
当社における取引所株価指数証拠金取引については、以下によります。


【当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要等】
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において取引所株価指数証拠金取引を行われる場合は、本書面の「当社への取引の委託の手続きについて」によります。

取引所株価指数証拠金取引の仕組みについて
取引所における取引所株価指数証拠金取引は、取引所が定める規則に基づいて行います。
当社による取引所株価指数証拠金取引の受託業務は、これらの規則(取引所の決定事項及び慣行を含みます。以下同じ。)に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令及び日本証券業協会の規則を遵守して行います。

☆ 取引の方法

取引所においては、別表((1) 取引所株価指数証拠金取引の種類)に掲げる種類の取引所株価指数証拠金取引が取引されます。それぞれの取引対象、株価指数を構成する株式を上場する取引所名、取引単位、呼び値の最小変動幅および配当相当額の授受は、別表((1) 取引所株価指数証拠金取引の種類)をご覧ください。

その他の取引の方法は、各株価指数とも共通(一部株価指数における配当相当額の取扱いを除く。別表((1) 取引所株価指数証拠金取引の種類)ご参照。)で、次のとおりです。

  1. (1)限日取引は、毎取引日を取引最終日とします。同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に、翌取引日において消滅した建玉と同一内容の建玉が発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。
  2. (2)金利相当額は、取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーにより建玉が繰り延べられた場合に発生します。当該繰り延べられた日数分を、買い建玉の保有者は支払い、売建玉の保有者は受け取ることとなります。
  3. (3)配当相当額は、権利付最終日に発生し、権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における買建玉の保有者が受け取り、売建玉の保有者が支払うこととなります。
  4. (4)建玉の決済は、転売・買戻しによることとし、その場合、お客様は先入先出法又は指定決済法のどちらかによる差金決済を選択することができます。
  5. (5)決済日は、取引が成立した取引日の日本の銀行の2営業日後を原則とします。
  6. (6)付合せは、当社がお客様から受託した注文とマーケットメイカーが提示した呼び値との間で行われます。
  7. (7)取引は全て差金決済で、現物の受け渡し等は行いません。

☆ 証拠金

① 証拠金の計算方法

証拠金額は、証拠金基準額に建玉数量を乗じる、一律方式により計算されます。同一株価指数で売建玉と買建玉が両建てとなっている場合は、売建玉と買建玉の差分(ネット数量)に対してのみ証拠金額が計算されます*。
一律方式では、建玉数量1枚につき取引所が定める一定の円通貨額と建玉数量を掛けた金額に、未決済建玉に係る評価損益の額、ロールオーバーに伴い発生した金利相当額及び配当相当額の累計額並びに決済損益(決済済み建玉について生じた損益であって証拠金に振り替わる前の損益をいいます。以下同じ。)の額を加算又は減算して証拠金所要額とします。

両建てすることにより買建玉と売建玉が同数になった場合、証拠金は必要ありませんが、その後どちらか片側のポジションの一部又は全部を決済するための注文を発注する場合には、発注証拠金を預託する必要があります。

② 証拠金の差入れ

お客様が当社に取引所株価指数証拠金取引を委託する際には、当社で定める額以上の証拠金を差し入れることが必要になります。

③ 証拠金の維持

お客様は、取引所に預託している証拠金額が、取引日ごとに取引所が建玉について計算する証拠金所要額を下回る場合には、取引所の定めるところにより、証拠金預託額と証拠金所要額との差額以上で当社が定める額を、当社が指定した日時までに、当社に差し入れなければなりません。

④ 有価証券等による充当

証拠金は、有価証券等により充当することはできません。

(5)評価損益及びスワップポイントの取扱い

値洗い及び決済により発生した評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイントの累積額の合計額が正である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額より減算します。また、合計額が負である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額に加算します。

⑥ 証拠金の引出し

証拠金が、取引所が定める引出しの基準となる額以上で当社が定める額を上回る場合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。

⑦ ロスカットの取扱い

当社は、お客様の建玉を決済した場合に生じることとなる損失の額(未決済建玉に係る評価損益の額、金利相当額及び配当相当額の累計額並びに決済損益の額を加減します。)が証拠金預託額に対し以下のロスカットルールで定める状況に達した場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算において転売・買戻し、又はその他の措置を行うことができるものとします。ただし、この転売・買戻しに係る注文は、ロスカットルールで定める状況に達してから発注されるため、発注時の相場状況等によっては、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。

<ロスカットルール>
取引可能時間中に、有効比率を約5分間隔で確認し、お客様が設定したアラート比率以下となっている場合お客様にアラートメールを送ります。(初期値は120%)

⑧ 証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取扱い

お客様が証拠金を所定の日時までに差し入れなかった場合には、当社は、当社の定める方法により当該取引所株価指数証拠金取引を決済するため、任意に、お客様の計算において転売又は買戻しを行うことができます。(お客様が取引所株価指数証拠金取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。)

⑨ 証拠金の管理

お客様が差し入れる証拠金は、取引所に預託することにより、当社の資金とは分別されるとともに、取引所においても同取引所の資産と分別して管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社りそな銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。

⑩ 証拠金の返還

当社は、お客様が取引所株価指数証拠金取引について決済を行った後に、証拠金預託額からお客様の当社に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める当社が返還すべき額を原則として遅滞なく返還します。

⑪ 証拠金の少額預託による両建て

当社は、お客様の有効証拠金が1,000円未満の状況で、建玉を両建てにて保有し、入金および取引の無い状態が、6ヶ月以上継続した場合、当社が任意の日時にて、当該建玉を建玉整理にて決済いたします。

⑫ その他

当社が取引所株価指数証拠金取引の委託の取次ぎを行う場合の証拠金の取扱いについても、上記の取扱いに準じます。証拠金の取扱いについて、詳しくは当社にお尋ね下さい。

☆ 決済時の金銭の授受

取引所株価指数証拠金取引の建玉の決済を行った場合は、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算又は減算され、上記「②証拠金 (6)証拠金の引出し」に従って、現金の引出しを行うことができます。

約定価格差とは、転売又は買戻しに係る約定価格と当該転売又は買戻しの対象となった買付取引
又は売付取引に係る約定価格との差の絶対値をいいます。

☆ 取引規制

取引所が市場における秩序維持や公益又は投資家の保護のため必要があると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますから、ご注意下さい。

☆ 税金の概要

個人のお客様が行った取引所株価指数証拠金取引で発生した益金(手仕舞いで発生した売買差益、金利相当額および配当相当額をいいます。以下、同じ。)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15%、復興特別所得税が所得税額×2.1%※、地方税が5%となります。また、損失額については、一定要件の下、翌年以降3 年間繰越すことができ、他の先物商品との間での損益通算を行うことが可能です(詳細については税務当局または税理士等の専門家にご確認下さい。)。

※復興特別所得税は、平成25 年から平成49 年まで(25 年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては、0.315%)が、追加的に課税されるものです。

当社への取引の委託の手続きについて
お客様が当社に取引所株価指数証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次のとおりです。

① 取引の開始

② 発注証拠金の差入れ

取引所株価指数証拠金取引の委託注文をするときはあらかじめ、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。当社は、証拠金を受け入れたときは、お客様に受領書(取引報告書)を交付します。

③ 委託注文の指示

取引所株価指数証拠金取引の委託注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を正確に当社に指示するか、又は当社が提供するシステム注文画面に正確に入力して下さい。

④ 建玉の保有又は決済の方法

既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合には、転売又は買戻しとして当該取引数量分を既存建玉から順番に減じる方法(先入先出法)又は既存の建玉との両建てとし、後で申告することにより特定の建玉を減じる方法(指定決済法)のどちらかを選択します。なお、同一銘柄の売建玉と買建玉を同時に保有する両建てを行うことは可能ですが、両建てをした後にそれぞれの建玉を反対売買により決済する場合、売買価格差や委託手数料を二重に負担することとなる等の経済的合理性を欠き、実質的に意味がない取引であることにご留意ください。
また、両建てを建玉整理により解消する場合は、売買価格差や委託手数料を二重に負担することはありませんが、経済的合理性を欠く恐れがあります。

⑤ 委託注文をした取引の成立

委託注文をした取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。

⑥ 証拠金の維持

お客様が預託した証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差入れが必要になります。

⑦ 委託手数料

当社は、お客様とあらかじめ取り決めた料率、額及び方法により委託手数料を徴収します。(別紙をご参照下さい)

⑧ 消費税等の取扱い

消費税等(消費税、地方消費税)については、委託手数料とともに徴収します。

⑨ 取引残高、建玉、証拠金等の報告

当社は、取引状況をご確認いただくため、お客様から請求があった場合は取引成立のつど、お客様からの請求がない場合は毎月(残高があるものの取引成立がない場合は1年ごと。以下「報告対象期間」といいます。)お客様の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して、お客様に交付します。

⑩ 当社の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き
当社が支払不能などの事由により、取引所から取引停止などの処分を受けた場合、取引所がお客様の未決済建玉について建玉移管または決済を行わせる場合があります。手続きについてはその際にご案内します。

⑪ その他

金融商品取引業者からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかにその金融商品取引業者の取扱責任者に直接ご照会下さい。

取引所為替証拠金取引の仕組み、取引の委託手続き等について、詳しくは当社にお尋ね下さい。

取引所株価指数証拠金取引及びその委託に関する主要な用語
金融商品取引業者である当社の概要等および苦情受付・苦情処理・紛争解決
(1)当社の概要
◇商号:
インヴァスト証券株式会社
◇住所:
東京都港区西新橋1丁目6番21号
◇登録番号:
関東財務局長(金商)第26号
◇設立年月日:
昭和35年8月10日
◇資本金:
59億6500万円
◇代表者氏名:
代表取締役社長 川路 猛
◇業務の種類:
第一種金融商品取引業
第二種金融商品取引業
投資助言業
◇沿革:
昭和35年08月 丸起証券株式会社設立
昭和35年09月 証券取引法に基づく証券業者としての登録
昭和61年07月 大阪証券取引所の正会員資格取得
平成08年03月 丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更
平成10年05月 東京証券取引所の正会員資格取得
平成15年12月 名古屋証券取引所IPO取引資格取得
平成16年12月 ジャスダック証券取引所取引資格取得
平成17年06月 こうべ証券株式会社から「KOBE証券株式会社」へ商号変更
平成18年01月 名古屋証券取引所総合取引参加者資格取得
平成18年03月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス市場」スタンダード基準上場
平成19年04月 KOBE証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更
本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更
平成19年09月 金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録
平成19年10月 三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継
オンライン事業の開始
平成21年08月 対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に会社分割により譲渡
平成22年03月 商品先物取引事業をドットコモディティ株式会社に会社分割により譲渡
平成22年10月 大阪証券取引所「ヘラクレス市場」とJASDAQとの市場統合により、「JASDAQ市場」へ上場変更
平成24年11月 スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
平成24年12月 スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業、取引所株価指数証拠金取引事業を吸収分割により承継
三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
平成25年07月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所「JASDAQ(スタンダード)」へ上場変更
平成25年08月 投資助言・代理業の登録
平成26年03月 株式会社サイバーエージェントFX(現:ワイジェイFX株式会社)の取引所為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
◇主要株主:
川路 耕一
◇加入協会の名称:
一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

(2)当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

【店頭外国為替証拠金取引】
当社とお客様とが相対で行う店頭外国為替証拠金取引当社とお客様とが相対で行う店頭外国為替証拠金取引「FX24」「シストレ24」および「トライオートFX」について、オンライン取引を提供させていただいております。なお、「シストレ24」については、投資助言業に該当します。
【取引所為替証拠金取引】
東京金融取引所で行われる取引所為替証拠金取引「くりっく365」について、オンライン取引を提供させていただいております。
【取引所株価指数証拠金取引】
東京金融取引所で行われる取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」について、オンライン取引を提供させていただいております。

(3)お問合せ・苦情受付窓口

当社は、お客様からのお問合せ・苦情を次の窓口で受付けております。
サポートセンター
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6番21号
TEL 0120-729-365
受付時間: 土日、元日を除く8時~21時

(4)苦情処理および紛争解決

苦情処理および紛争解決について、当社およびお客様が利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
TEL 0120-64-5005
URL https://www.finmac.or.jp/html/form-soudan/form-soudan.html
東京事務所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 第三証券会館
大阪事務所:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル

(別紙)
(1) 取引所株価指数証拠金取引の種類
取引対象(※1) 株価指数を構成する株式を上場する取引所名 取引単位 呼び値の最小変動幅 配当相当額の授受
日経平均株価 東京証券取引所 日経平均株価×100円 1円(1取引単位当たり100円) あり
DAX®(※2) フランクフルト証券取引所 DAX®×100円 1ポイント(100円) なし
FTSE100インデックス ロンドン証券取引所 FTSE100インデックス×100円 1ポイント(100円) あり
(2) 各株価指数に関する記載事項

☆ 委託手数料

☆ 発注証拠金

発注証拠金は、取引所の定める「証拠金基準額」と同額です。実際の証拠金額につきましては、当社ホームページをご参照ください。

以上
平成27年8月31日