FX24インターネット取引 契約約款
本約款は、お客様(以下「甲」という)とインヴァスト証券株式会社(以下「乙」という)との間で行う店頭外国為替証拠金取引「FX24インターネット取引」(以下「本取引」という)に係る権利義務関係について定めたものである。
第1条(約諾)
(1)
甲は、甲の諸届出事項について、自らの意思で通知することを承諾する。
(2)
甲は、前項の諸届出事項に変更があった場合、乙に対し直ちに通知するものとする。
(3)
本取引の申込者が甲本人であることを証するため、甲は、申込書に次の①から⑦までの書類のうちいずれか1つを添付するものとする。ただし、甲が法人である場合には、次の⑧および⑨の書類並びに当該取引担当者に係る①から⑦までの書類のうちいずれか1つを添付するものとする。
①運転免許証(複写)
②外国人登録証明書(複写)
③健康保険証(複写)
④住民票(写し:発行日から6ヶ月以内のもの)
⑤印鑑証明書(写し:発行日から6ヶ月以内のもの)
⑥年金手帳(複写)
⑦旅券(複写)
⑧登記簿謄本または登記事項証明書(写し:発行日から6ヶ月以内のもの)
⑨印鑑証明書(写し:発行日から6ヶ月以内のもの)
2
乙は、甲の諸届出事項および第1項第3号の書類により、甲が第2条に定める口座開設基準を満たしているか否かその他の口座開設に必要な事項について審査を行う。甲は、当該審査に合格し、乙が甲による本取引の申込を承諾した場合、本取引に係る口座(以下「本口座」という)を開設するものとする。
3
甲は、本取引を行った結果発生する甲の損益金、スワップポイントおよび金銭の受け払いは、全て本口座で処理されることに同意する。
第2条(口座開設基準)
(1)
満年齢が20歳以上であること。
(2)
満年齢が75歳未満であること。
(3)
金融資産が 50万円以上あること。
(4)
日本国内に居住していること(国籍は問わない)。
(5)
オンライン取引を行うためのインターネット利用環境が整っていること。
(6)
甲固有のパソコン用メールアドレスを登録すること。
(7)
個人情報が正確に提供されること。
(8)
乙より提供される書面の電子交付に承諾すること。
(9)
電子メールまたは電話等の通信手段により、常時連絡が取れること。
(10)
既に本口座を開設していないこと。
(11)
反社会的勢力と一切関係がないこと。
2
第1項にかかわらず、甲が法人である場合の口座開設基準は、次の通りとする。
(1)
日本国内に本店があること。
(2)
オンライン取引を行うためのインターネット利用環境が整っており、甲固有のパソコン用メールアドレスを登録すること。
(3)
甲の法人情報および取引担当者の個人情報が正確に提供されること。
(4)
乙より提供される書面の電子交付に承諾すること。
(5)
甲の取引担当者が第1項第1号、第4号および第5号の基準を満たし、甲に在籍していること。
(6)
既に本口座を開設していないこと。
(7)
原則として、投資法人、投資事業組合またはそれらに準ずる法人、団体等でないこと。
(8)
法人および取引担当者が、反社会的勢力と一切関係がないこと。
(9)
純資産が50万円以上であること。
3
乙は、第1項または第2項および乙の本取引口座開設基準に基づき、口座開設の可否を審査し、乙が口座開設に応諾した場合に限り、甲は本取引を行うことができるものとする。なお、乙は、審査の結果、口座の開設を断る場合があるが、その理由については、甲に開示しないものとする。
4
乙は、満年齢が75歳以上の甲について、本取引継続の意思の有無を確認するため、年1回、「回答書」を徴求し、次の通り取扱うものとします。
(1)
本取引の継続を希望する場合は、本取引の継続を可とする。
(2)
本取引の継続を希望しない場合は、本口座を解約とする。
(3)
「回答書」の回答がない場合は、新規取引を停止するほか、本規定に基づく必要な措置を講ずる。
第3条(定義)
第4条(自己責任およびリスクの確認)
2
甲は、次の各号に掲げる内容を十分把握し、承諾したうえで本取引を行う。
(1)
本取引は、甲と乙との相対取引であり、甲の乙に対する債権は、乙に対する他の一般債権と同等の立場にあること。
(2)
本取引は、元本および利益が保証された取引ではなく、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあり、かつ、その損失の額が、証拠金預託額を上回るおそれがあること。
(3)
本取引は、少額の証拠金により多額の取引を行うことができるため、多大な利益を得ることができる反面、多大な損失が生じるおそれがあること。
(4)
本取引には、政治経済もしくは金融情勢の変化、各国政府もしくは外国為替市場の規制、または通信障害等不測の事態による取引制限を生じるリスクがあること。
(5)
本取引には、前各号のほか、市場環境等により想定外のリスクが生じるおそれがあること。
第5条(取引時間および取引可能日)
2
前項の取引時間および取引可能日であっても、国内および海外の市場環境その他の事象により、本取引に関し、乙が適正な業務遂行が困難と判断した場合、乙は予告なく前項の取引時間および取引可能日を変更することができる。
第6条(証拠金等)
(1)
「証拠金預託額」とは、甲が乙に対して預託した証拠金の残高である。
(2)
「発注証拠金額」とは、甲が出した注文のうち、未約定の注文に対する証拠金の金額である。
(3)
「必要証拠金額」とは、甲が建玉を保有するために最低限必要となる証拠金の金額である。
(4)
「有効証拠金額」とは、証拠金預託額に未決済建玉に係る評価損益相当額、出金指示額、出金予定額およびスワップ付与予定額を加減した金額である。
(5)
「実効証拠金額」とは、有効証拠金額から発注証拠金額を差引いた金額である。
(6)
「有効比率①」とは、必要証拠金額に対する実効証拠金額の割合を百分率で表した数値である。
(7)
「有効比率②」とは、必要証拠金額に対する有効証拠金額の割合を百分率で表した数値である。
2
乙は、毎営業日証拠金額を見直し、甲の承諾なしに証拠金の額を変更することができる。乙が証拠金の額を変更した場合、適用日以降の新規建玉、未決済建玉および未約定の新規注文に対して変更された証拠金額が適用されるものとする。
3
甲は、証拠金預託額から必要証拠金額、評価損益、出金指示額、出金予定額および発注証拠金額を差引いた額(以下「出金可能額」という)の範囲内の金額の返還を乙に請求することができる。ただし、評価益により証拠金預託額を超えた場合の出金可能額は、証拠金預託額とする。
第7条(ログインIDおよびパスワードの取扱い)
第8条(本取引に係るサービスの提供方法)
(1)
注文の受注に関する事項
(2)
入出金に関する事項
(3)
取引報告書その他書面の交付に関する事項
2
甲は、本サービスを利用するに際しては、本サービスに対応する機器および回線を甲の責任で準備するものとする。本サービスの規格変更等により、甲の使用している機器または回線が本サービスに対応することができなくなった場合において、乙は甲のために本サービスに対応した機器または回線を準備する義務を負わないことに甲は同意する。
第9条(注文)
(1)
通貨ペアの種類
(2)
レバレッジ
(3)
売り・買いの別
(4)
新規・決済の別
(5)
数量
(6)
注文の種類
(7)
注文の有効期限
(8)
指値等の指定価格
2
前項第6号に規定する注文の種類は、乙が定めるものの中から甲が選択するものとする。
3
甲は、市場環境等により、本取引における甲の注文が必ずしも指定した価格で成立するとは限らず、場合によっては成立しないことがあることを承諾する。
4
甲は、甲の注文が当該注文成立時の市場価格と明らかに乖離した価格で成立した場合、乙が当該注文を取消すことができることを承諾する。
5
第1項第5号の数量および第8号の指値等の指定価格は、乙が定める基準の範囲内でなければならない。
第10条(約定日)
第11条(両建て取引)
第12条(為替レート)
2
前項のレートの提示方法は、売値および買値を同時に提示するツー・ウェイ方式とする。
第13条(評価損益相当額の算出およびロスカット)
2
乙は、本口座の有効比率①および有効比率②を一定間隔で確認し、下記に定める割合以下となっていた場合、その旨を通知するアラートメールおよびプレアラートメールを甲の登録メールアドレスに送信する。
(1)
個人口座
・120%以下:プレアラート
・75%以下:アラート
(2)
法人口座
・150%以下:プレアラート
・120%以下:アラート
3
乙は、ロスカットを次の通り発動するものとする。
(1)
甲に注文中の新規注文があり、甲の本口座の有効比率①が50%(法人は100%)以下の場合、乙は甲の注文中の新規注文をすべて取消します。上記の新規注文の取消後に行う有効比率②の確認時においても有効比率②が50%(法人は100%)以下の場合には、乙は甲の全建玉を強制決済する。
(2)
甲に注文中の新規注文がない場合、乙は、甲の本口座の有効比率②が50%(法人は100%)以下となった場合には、全建玉を強制決済する。
(3)
取引終了直前に強制決済の対象となり、同一営業日内に全建玉の強制決済が完了しなかった場合、未完了の強制決済は、翌営業日開始直後に行われる。
4
甲は、システムの有効比率の確認時において、アラートメールが送信されることなくロスカット注文が執行される場合があることを承諾する。
5
甲は、システムの有効比率①および有効比率②の確認が下記の間隔で行われるため、急激な相場変動時等には、有効比率②が個人口座は50%、法人口座は100%を大きく割込んだ時点で強制決済されることがあることおよび有効比率②がマイナスの時点で強制決済され、預託資金以上の損失が発生する可能性があることを承諾する。甲は預託資金以上の損失が発生した場合、乙に対して損失額と預託資金の差額を直ちに支払わなければならないことを承諾する。
【有効比率①および有効比率②の確認画面】
・200%超:約5分
・200%以下:約1分
6
甲は、有効比率①および有効比率②の確認間隔は、確認時の有効比率によって随時、変更されることを承諾する。
第14条(証拠金不足の処理)
2
強制決済の結果、甲に残債務が生じた場合には、甲は、当該残債務に相当する金銭を乙にただちに支払うものとする。
3
強制決済の結果、甲の確定した損害に関して、乙は一切責任を負わないものとする。
第15条(決済)
2
甲が差金決済を行った結果、益勘定となった場合は、乙は当該益金を証拠金預託額に組み入れるものとし、損勘定となった場合は、乙は当該損金を証拠金預託額から差し引くものとする。ただし、当該損金が証拠金預託額を超えた場合、甲は、当該超過額について、直ちに、乙が指定する口座に送金することで支払うものとする。
第16条(事故の取扱い)
第17条(反社会的勢力等に関する条項)
2
甲は、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
(1)
自らまたは第三者を利用して、暴力行為または脅迫的言動を用いる等すること。
(2)
事実に反し、自らまたは関係団体もしくは関係者が反社会勢力である旨を伝える等すること。
(3)
自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損する恐れのある行為をすること。
(4)
自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または妨害する恐れのある行為をすること。
第18条(期限の利益の喪失)
(1)
支払いの停止、破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始または特別清算開始の申立てがあった場合。
(2)
手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(3)
甲の乙に対する本取引に係る債権について、仮差押さえ、保全差押さえの命令通知が発令された場合。
(4)
甲の乙に対する本取引に係る債務について、甲が乙に差し入れている担保の目的物について差押さえがあった場合。
(5)
外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由に該当した場合。
(6)
住所変更の届出を怠る等の甲の責めに帰すべき事由によって、乙に対し甲の所在が不明となった場合。
2
次の各号に掲げる事由のいずれかが甲に生じた場合には、甲は、乙の請求によって本取引に係る全ての債務について期限の利益を失い、乙に対し、直ちに債務を弁済するものとする。
(1)甲が乙に対する債務の全部または一部について履行を遅延した場合。
(2)甲が本約款その他の本取引に係る規定のいずれかに違反した場合。
(3)前2号のほか、乙が債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
3
第1項および第2項各号のいずれかが生じた場合には、甲は乙に対し書面をもって遅滞なくその旨を報告する。
第19条(期限の利益を喪失した場合等における決済)
2
前項に基づき、乙が甲の計算で本取引に係る全ての取引の決済を行った結果、本取引は全て当然に終了するものとし、甲が乙に対して負う債務は、第20条に定める差引計算により、甲の乙に対する単一の債務となり、甲は、この債務を催告なしに直ちに支払わなければならない。
3
第18条第2項各号のいずれかの事由が生じた場合、甲は、乙の指定する日時までに、本取引に係る全ての未決済建玉を決済するものとする。
4
前項の日時までに甲が前項に基づく決済を行わない場合、乙は、事前に甲に通知することなく、甲の計算で任意に、本取引に係る未決済建玉の必要な決済を行うことができるものとする。
5
第3項および第4項に基づき、甲または乙が本取引に係る未決済建玉の決済を行った結果、損失が生じた場合には、甲は、乙に対して当該損失相当額を直ちに支払わなければならない。
第20条(差引計算)
2
前項の相殺ができる場合には、乙は、事前の通知および所定の手続きを省略し、甲に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとする。
3
前二項に基づいて差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金等の計算期間を計算実行の日までとし、 債権債務の利率および遅延損害金の割合については、乙の定める利率および割合によるものとする。また、差引計算をするに際し、 債権および債務の支払い通貨が異なる場合は、乙が定める通貨換算レートを適用することとする。
第21条(担保物の処分)
2
本取引に関し、甲が乙に対し負担する債務を所定の期限までに履行しないときは、乙は、甲に対する通知および催告を行わず、かつ、法律上の手続きによらないで、甲が乙に差し入れている証拠金その他の担保物を当該債務の弁済に充当することができ、また、当該弁済充当を行った結果、残債務がある場合には、甲は乙に対し直ちに当該残債務を弁済するものとする。
第22条(預託金銭の利息)
第23条(遅延損害金の支払い)
2
甲は、乙に対する本取引に係る債権につき、乙の同意なしにその全部または一部を第三者に譲渡、移転、質入れまたはその他の処分をすることができない。
第24条(届出事項の変更)
第25条(法令等に基づく報告)
2
前項の規定に基づく報告に関して甲に発生した一切の損害について、乙は免責されるものとする。
第26条(解約)
2
甲が、次の各号のいずれかに該当した場合、第2条第4項第2号の規定に該当した場合、第17条の規定に違反した場合または第18条第1項および第2項各号に定める事由のいずれかに該当した場合には、乙から甲に解約の通知をすることにより、ただちに本口座を解約することができるものとする。
(1)
甲が法令等、説明書または本約款のいずれかに違反したとき。
(2)
本口座が、甲の意思によらずに開設された場合および仮名、借名または成りすましで開設されたと乙が判断したとき。
(3)
本口座が、法令違反や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると乙が判断したとき。
(4)
乙が甲の本人確認に応じるよう期間を定めて求めたにもかかわらず、これに応じないとき。
(5)
甲が、端末機器、接続回線またはプログラムの不正な改変または操作を行ったと乙が判断したとき。
(6)
甲が本取引を行うことについて、不適格であると乙が判断したとき。
(7)
やむをえない事由により、本口座を解約すべきであると乙が判断したとき。
(8)
甲が、第31条に定める本約款の変更に同意しないとき。
(9)
乙が提供する価格等の取得方法および利用が不適切であると乙が判断した場合または甲が本取引を利用することが不適当であると乙が判断したとき。不適切な取引とは、第28条第3項に掲げる取引をいう。
3
前項の場合において、甲に未決済の建玉があるときは、乙は任意に、当該建玉を決済するために必要な転売または買戻しを、甲の計算において行うことができるものとする。また、その決済の結果、甲の乙に対する債務が生じた場合は、甲は直ちにその債務を弁済しなければならない。
4
本口座において、建玉がなく、かつ、証拠金預託額が、本取引を行いうる金額に満たない状態が1年以上継続した場合には、乙は、解約日の1ヶ月前までに甲に通知することにより、本口座を解約できるものとする。
5
第2項および第4項の場合において、本口座に残高があるときは、乙は解約日前の任意の日にその残高を甲の出金先金融機関に出金するものとする。
第27条(免責事項)
(1)
天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変および外国為替市場の閉鎖等の不可抗力と認められる事由により、本取引の執行、金銭の授受または寄託の手続きが遅延または不能となったことにより生じた損害。
(2)
外国為替市場の閉鎖または規則の変更等の事由により、本取引に係る甲の注文に乙が応じ得ないことによって生じる損害。
(3)
電信または郵便の誤謬、遅延等乙の責めに帰さない事由により生じた損害。
(4)
本取引に係る売買注文や入出金等の受付に際し、パスワード等の盗用等による不正使用があったために生じた損害。
(5)
第5条に定める乙の受注時間外であるために、乙が甲の注文に応じ得ないことによって生じる損失。
(6)
所定の書類に使用された印影または署名と届出の印章または署名鑑とが相違ないものと乙が認めて、金銭の授受、その他の処理が行われたことにより生じた損害。
(7)
国内の休日または乙の営業時間外であるために、本取引に係る諸通知が遅延したことによって生じる損害。
(8)
甲のコンピューターのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、本取引のカバー先金融機関のコンピューターシステムやソフトウェアの故障、誤作動、遅延(乙の故意または重過失に起因する場合を除く)等の本取引に関係するコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、システムおよび通信回線の故障もしくは誤作動等、機器および通信回線の瑕疵または第三者による妨害等により生じた損害。
(9)
乙および乙が契約している情報提供者に故意または重過失が認められない場合において、本取引に係る情報内容の誤謬または欠陥により生じた損害。
(10)
回線の混雑を理由として生じた損害。
(11)
甲が乙に届出た氏名もしくは名称、住所もしくは事務所の所在地、印章もしくは署名鑑、メールアドレスまたはその他の事項に変更があったにもかかわらず、甲が乙に変更の届出を怠ったことにより生じる損害。
(12)
乙が甲の届出たメールアドレスに宛てて配信されたメール等が、本取引に関係するコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、システムおよび通信回線の故障や回線会社等による制限等によって遅延または不着となったことにより生じた損害。
(13)
本取引のカバー先金融機関からの価格配信不能またはカバー先金融機関の取引不能等により、乙が甲の注文を受けられないことにより生じる損害。
(14)
第13条に定義するロスカットおよび第14条に定義する強制決済が、乙の責めに帰さない事由により遅延もしくは執行されなかったことにより生じる損害。
(15)
システム障害等により発生した事故について、乙が訂正売買等の事故処理を行った結果、甲に意図しない決済損益が発生したことにより、甲が想定していなかった課税所得が発生もしくは発生しなくなったことによる損害。
(16)
流動性の諸事情および当該国の規制等により、乙が取扱う通貨ペアの全部または一部を、廃止したことにより発生した甲の損害。
(17)
第28条第4項の定めにより、甲に生じた一切の損害。
第28条(取引の制限・禁止行為)
2
乙は、甲の取引経験および資産状況に照らして過大な取引と判断した場合、甲へ連絡のうえ、甲の取引を制限できるものとする。
3
甲は、次の各号に定める行為を行ってはならないことに予め承諾する。なお、甲の行為が当該禁止行為に該当するかどうかの判断は乙が行い、甲は乙の判断に従うことを承諾する。
(1)
自動売買プログラム等を使用していると思われる取引を行う行為
(2)
流動性の低い時間帯における多額の取引を行う行為
(3)
指標発表時の価格の歪み等を狙って取引を行う行為
(4)
高頻度な回転売買等の取引を行い、乙が行うカバー取引に影響を与える行為
(5)
本取引システムで通常実行できないような取引を行う行為
(6)
本取引システムまたは本取引システムの運用に対して過大に負荷を強いる行為
(7)
甲と乙の間で交わされた電子メール、電話、書簡等の内容を乙の同意を得ずに公開、複製、転載、再配布、販売する行為
(8)
乙(乙の関係会社を含む)の役職員(乙の関係会社の役職員を含む)に対する暴言、恫喝、脅迫、虚言、誹謗中傷、名誉を毀損する言動、業務を妨害する行為
(9)
本取引システムの脆弱性、乙または甲の通信機器、通信回線、システム機器等もしくはインターネットの脆弱性、インターバンク市場等の混乱等を利用して不当に利益を得ようとする行為
(10)
本取引とは無関係と思われる入出金を行う行為
(11)
前各号のほか、乙と甲または他のお客様との円滑な取引に支障をきたす行為
4
甲が乙と行う取引について、前項の禁止行為が行われた場合、乙は事前に通知することなく甲の取引口座の新規取引を規制し、過去に遡り約定を取消すことができることとする。これにより不足金が発生した場合、当該不足金について乙は甲に請求できるものとする。また、当該禁止行為により乙が損害を被った場合は、甲は当該損害に対し賠償責任を負うものとする。
第29条(適用法)
第30条(合意管轄)
第31条(改訂および承認)
2
甲が第1項の変更に異議がある場合は、乙が都度定める期日までに申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、甲は当該変更に同意したものとして取扱う。
3
第2項にかかわらず、第1項の変更の通知後に甲が決済取引以外の取引を行った場合は、当該変更に同意したものとみなす。
第32条(クーリングオフ)
第33条(その他)
以上
平成26年9月29日