取引所為替証拠金取引説明書
東京金融取引所 平成27年12月
インヴァスト証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第26 号
東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(以下「取引所為替証拠金取引」といいます。)をされるに当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解下さい。
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。取引所為替証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合または継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
本説明書は、当社が金融商品取引法第37条の3の規定に基づきお客様に交付する書面で、東京金融取引所において行われる取引所為替証拠金取引(愛称を「くりっく365」といいます。)について説明します。
取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により損失が生ずることがあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
取引する通貨の対象国の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。また、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、買付けた通貨の対象国の金利が売付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになることがあります。
相場状況の急変により、売り気配と買い気配のスプレッド幅が広くなったり、意図したとおりの取引ができない可能性があります。
取引する通貨の対象国が休日等の場合、その通貨に係る金融指標の取引が行われないことがあります。
取引システムもしくは取引所、当社およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
注文が執行されたときは、委託手数料を徴収します。詳しくは、別紙をご参照下さい。
お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。
取引所為替証拠金取引の仕組みについて
東京金融取引所における取引所為替証拠金取引(以下、「本取引」という。)は、同取引所が定める規則に基づいて行います。
当社による本取引の受託業務は、これらの規則(同取引所の決定事項および慣行を含みます。以下同じ。)に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令および一般社団法人金融先物取引業協会規則の規則を遵守して行います。

☆取引の方法

東京金融取引所(以下「取引所」といいます。)においては、別表(取引所為替証拠金取引の種類)に掲げる本取引が取引されます。
それぞれの対日本円取引の対象通貨またはクロス取引の通貨組合せ、取引単位および呼び値の最小変動幅は、別表(取引所為替証拠金取引の種類)をご覧ください。

その取引の仕組みは各通貨組合せとも共通(一部通貨における決済日の取扱いを除く。別表(取引所為替証拠金取引の種類)ご参照ください。)で、次のとおりです。

  1. ①限日取引は、毎取引日を取引最終日とします。同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に翌取引日の建玉が消滅した建玉と同一内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅および発生をロールオーバーといいます。
  2. ②ロールオーバーがなされた場合に、組合せ通貨間の金利を比較して差が生じているときは、金利差相当額(スワップポイント)が発生します。ただし、通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映しないことがあります。
  3. ③建玉の決済は、指定決済法による差金決済とします。
  4. ④決済日は、取引の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日を原則とします。ただし、日本の銀行の休業日、通貨組合せの外国通貨の母国市場または米国市場の休業日等により、決済日が繰り延べられる場合には、取引所が別途通知を行います。

☆証拠金

(1)証拠金の計算方法

証拠金額は、一律方式により計算されます。同一通貨の組合せで売建玉と買建玉が両建てとなっている場合は、必要証拠金額の多い方の建玉に対してのみ証拠金額が計算されます。 一律方式では、建玉数量1枚につき取引所が定める一定の円通貨額を掛けた金額に、建玉の値洗いおよび決済による評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイントの累積額を加算または減算して証拠金所要額とします。

(2)証拠金の差入れ

お客様が当社に取引所為替証拠金取引を委託する際は、、(3)に定める必要証拠金以上の額を証拠金として当社に差入れる必要があります。証拠金は日本円のみの受け入れとし、有価証券や外貨の受け入れはいたしません。

(3)証拠金

本取引は、「取引所の定める為替証拠金基準額(本説明書では、以下「取引所基準額」という。)に基づき4つのレバレッジコース「1倍」「5倍」「10倍」「25倍」があります。新規注文発注の際に、お客様の取引手法に応じたレバレッジコースをご選択していただけます。
※各通貨ペアの取引所基準額は東京金融取引所が一週間分の清算価格平均値を用いて算出いたします。

(4)証拠金の維持

お客様は、取引所が取引日ごとに建玉について計算した証拠金所要額が差入れている取引証拠金額を上回る場合には、取引所の定めるところにより、証拠金所要額と証拠金預託額との差額以上の当社が定める額を、当社が指定した日時までに、当社に差入れなければなりません。

(5)評価損益およびスワップポイントの取扱い

値洗いおよび決済により発生した評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイントの累積額の合計額が正である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額より減算します。また、合計額が負である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額に加算します。

(6)証拠金の引出し

証拠金預託額に決済差益を加えた額が、取引所が定める引出しの基準となる額以上の当社が定める額を上回る場合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。

(7)ロスカットの取扱い

当社は、本口座の有効比率を一定の間隔で確認し、その際に有効比率が100%以下となっている場合、お客様の登録されたメールアドレスにアラートメールを送信致します。また、本口座の有効比率確認時に有効比率が80%以下となっている場合には、未約定の注文をすべて取消したうえで、すべてのポジションを強制決済(ロスカット)します。
【有効比率の確認間隔】
100%超:約2分
100%以下:約30秒

※ロスカット実行時に保有する通貨ペアが取引所の取引時間外のために決済されない場合、または取引終了直前にロスカットの対象となり、同一営業日内に全建玉のロスカットが完了しなかった場合は、当該建玉のロスカットは、直近の取引開始後直ちに行います。なお、すべての建玉のロスカットが完了するまでの間は、取引できません。

※市場急変時はアラートメールを送信することなくロスカット注文が執行される場合があります。

※システムの有効比率の確認は上記の間隔で行われるため、急激な相場変動時等には有効比率が80%を大きく割込んだ時点で強制決済されることがあります。さらに、有効比率がマイナスの時点で強制決済され、証拠金預託額以上の損失が発生する可能性があります。

※証拠金預託額以上の損失が発生した場合、損失額と証拠金預託額の差額をただちにご入金いただく必要があります。

※ロスカット等の判定確認および決済注文は、その時の相場状況(流動性の低下、取引所の注文状況など)や、対象となる口座数、建玉数および注文の件数などにより、必ずしも上記【確認間隔】のとおりに処理が完了するとは限りません。 そのため、決済されるレートが注文執行時点のレートから大きく乖離して約定することがあり、預託資金以上の損失が発生する可能性があります。

※有効比率が100%以下であったため約30秒毎の確認となった場合において、その後有効比率が回復し、有効比率が100%超となったときは、約2分毎の確認間隔となります。

(8)証拠金不足の取り扱い

本取引は取引日ごとの取引終了時におけるお客様の証拠金等の実預託額(有効証拠金)が必要証拠金額(取引所基準額にて計算)を下回る場合(以下「証拠金不足」という)、次に定める基準にしたがって処理を行います。

  1. 証拠金不足が生じた場合、お客様の新規取引を規制し、証拠金不足が生じている旨を通知します。当社は、②に定める時間までにお客様から不足額以上の入金を確認できなかった場合は、注文中の注文を取消したうえで、お客様が保有するすべての建玉を決済(以下「強制決済」という)します。
  2. ②入金期限:証拠金不足判定の翌取引日26時(深夜2時)
  3. ※日本の金融機関の休業日の前日に証拠金不足が発生した場合、強制決済処理は行いません。
  4. ※証拠金不足に係る判定は、保有建玉のレバレッジコースに関わらず、取引所基準額を元により判定します。

(9)証拠金の管理

お客様が差入れる証拠金は、取引所に預託することにより、当社の資金とは区分されるとともに、取引所においても同取引所の資産と区分して管理されます。
お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理します。

(10)証拠金の返還

当社は、お客様が本取引について決済を行った後に、差入れた証拠金に決済差益を加算した額からお客様の当社に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める当社が返還すべき額を原則として遅滞なく返還します。

☆決済時の金銭の授受

本取引の建玉の決済を行った場合は、通貨の組合せごと に、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算または減算され、上記「☆証拠金(6)証拠金の引出し」に従って、現金の引出しを行うことができます。
・対日本円取引の通貨の場合
{1取引単位※×約定価格差(円)+ 累積スワップポイント}× 取引数量
※それぞれの取引単位は、別表(取引所為替証拠金 取引の種類)をご覧ください。

(注)
約定価格差とは、転売または買戻しに係る約定価格と当該転売または買戻しの対象となった新規の買付取引または新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。

☆取引規制

取引所が取引に異常があると認める場合またはそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますから、ご注意下さい。

  1. ①証拠金の額が引き上げられることがあります。
  2. ②取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。
  3. ③取引が停止または中断されることがあります。
  4. ④取引時間が臨時に変更されることがあります。

☆益金に係る税金

(1)個人のお客様に対する課税

本取引で発生した益金(手仕舞いで発生した売買差益およびスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15%、復興特別所得税が所得税額×2.1%※、地方税が5%となります。また、その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、損益を通算して損失となる場合は、一定の要件の下で、翌年以降3年間、繰越すことができ、他の先物商品との間での損益通算を行うことが可能です。

(2)法人のお客様に対する課税

各法人の事業年度に応じて損益を計算します。
法人本来の事業活動における損益と外国為替証拠金取引による損益を合算して課税所得を計算します。
法人税法では事業年度末日における未実現損益も課税所得計算に参入する必要があります。事業年度末日に外国為替証拠金取引による決済があったものとして損益計算を行い、課税所得の計算をします。課税所得にマイナスが生じた場合。青色申告の届出を提出していれば、損失を7年間繰越すことができます。

(3)支払調書

当社は、お客様が本取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。

  1. ※詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。なお、税制については、関連法令またはその解釈等が将来変更される可能性があります。
  2. ※復興特別所得税は、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては、0.315%)が、追加的に課税されるものです。
当社への取引の委託の手続きについて
お客様が当社に取引所為替証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次のとおりです。

(1)取引の開始

  1. ①市場デリバティブ取引に係るご注意(以下「注意喚起文書」という)、本取引に関する約款(以下「契約約款」という)、および本説明書の受領。
    当社から注意喚起文書、契約約款および本説明書を交付いたしますので、本取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨を電磁的方法で同意をしていただきます。
  2. ②当社による書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾いただきます。
  3. ③取引所為替証拠金取引口座設定約諾書の同意
    本取引を行うに当たり、お客様と当社の間に発生する権利・義務関係や取引に関する取り決めを充分ご理解のうえ、本約諾書の差入れに替えて電磁的方法で同意をいただきます。
  4. ④お取引の口座開設
    本取引の開始にあたってはあらかじめ当社「くりっく365」に口座開設をいただきます。その際ご本人であることを確認できる公的証書をご提出いただきます。

(2)証拠金の差入れ

本取引の注文をするときは、あらかじめ当社に所定の証拠金を差入れていただきます。

(3)注文の指示

本取引の注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を正確に当社に指示してください。

  1. ①注文する取引対象を上場している金融商品取引所の名称(本取引の場合は取引所)
  2. ②通貨ペア
  3. ③売付取引または買付取引の別
  4. ④数量
  5. ⑤価格(指値、成行等)
  6. ⑥委託注文の有効期間
  7. ⑦その他お客様の指示によることとされている事項(異なる注文方法の注文をセットで行う場合等)

(4)建玉の保有または結了の方法

建玉の決済方法には反対売買および建玉整理があります。
反対売買により決済する場合は、転売または買戻しとして取引数量分をあらかじめ指定した建玉から減じる方法(指定決済法)で行います。
同一通貨の売建玉と買建玉を同時に保有する両建てを行うことは可能ですが、両建てをした後にそれぞれの建玉を反対売買により決済する場合、売買価格差や委託手数料を二重に負担することとなるなどの経済的合理性を欠く可能性があります。また、両建てを建玉整理により解消する場合は、売買価格差や委託手数料を二重に負担することはありませんが、経済的合理性を欠く恐れがあります。

(5)委託注文をした取引の成立

委託注文をした取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書兼取引残高報告書をお客様に交付します。

(6)証拠金の維持

委託注文した取引が成立したときは、発注証拠金は必要証拠金に振替わります。また、証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差入れが必要になります。

(7)委託手数料

当社は、お客様とあらかじめ取り決めた料率、額および方法により委託手数料を徴収します。(別紙をご参照下さい。)

(8)消費税等の取扱い

消費税等(消費税、地方消費税)については、委託手数料とともに徴収します。

(9)取引残高、建玉、証拠金等の報告

当社は、取引の状況をご確認いただくため、取引成立のつど、およびお四半期(3月、6月、9月、12月末)ごとに、対象期間において成立した取引の内容ならびに四半期末日におけるお客様の建玉、口座状況、対象期間に成立した取引の内容および入出金履歴を記載した取引残高報告書を作成してお客様に交付します。

(10)当社の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き

当社の取引停止などの場合の建玉移管などの手続き 当社が支払不能などの事由により、取引所から取引停止などの処分を受けた場合、取引所がお客様の未決済建玉について建玉移管または決済を行わせる場合があります。手続きについてはその際にご案内します。
なお、差入れた証拠金および決済差益は、取引所に預託されておりますので、その範囲内で取引所の定めるところにより、移管先の金融商品取引業者または取引所から返還を受けることができます。

(11)その他

当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、記載内容に相違または疑義があるときは、速やかに当社へ直接ご照会ください。

取引所為替証拠金取引の仕組み、取引の委託手続き等について、詳しくは当社にお尋ね下さい。
取引所為替証拠金取引およびその委託に関する主要な用語
金融商品取引業者である当社の概要等および苦情受付・苦情処理・紛争解決
(1)当社の概要
◇商号:
インヴァスト証券株式会社
◇住所:
東京都港区西新橋1丁目6番21号
◇登録番号:
関東財務局長(金商)第26号
◇設立年月日:
昭和35年8月10日
◇資本金:
59億6500万円
◇代表者氏名:
代表取締役社長 川路 猛
◇業務の種類:
第一種金融商品取引業
第二種金融商品取引業
投資助言業
◇沿革:
昭和35年08月 丸起証券株式会社設立
昭和35年09月 証券取引法に基づく証券業者としての登録
昭和61年07月 大阪証券取引所の正会員資格取得
平成08年03月 丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更
平成10年05月 東京証券取引所の正会員資格取得
平成15年12月 名古屋証券取引所IPO取引資格取得
平成16年12月 ジャスダック証券取引所取引資格取得
平成17年06月 こうべ証券株式会社から「KOBE証券株式会社」へ商号変更
平成18年01月 名古屋証券取引所総合取引参加者資格取得
平成18年03月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス市場」スタンダード基準上場
平成19年04月 KOBE証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更
本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更
平成19年09月 金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録
平成19年10月 三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継
オンライン事業の開始
平成21年08月 対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に会社分割により譲渡
平成22年03月 商品先物取引事業をドットコモディティ株式会社に会社分割により譲渡
平成22年10月 大阪証券取引所「ヘラクレス市場」とJASDAQとの市場統合により、「JASDAQ市場」へ上場変更
平成24年11月 スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
平成24年12月 スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業、取引所株価指数証拠金取引事業を吸収分割により承継吸収分割により承継 三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
平成25年07月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所「JASDAQ(スタンダート)」へ上場変更
平成25年08月 投資助言・代理業の登録
平成26年03月 株式会社サイバーエージェントFX(現:ワイジェイFX株式会社)の取引所為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
◇主要株主:
川路 耕一
◇加入協会:
一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

(2)当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

【店頭外国為替証拠金取引】
当社とお客様とが相対で行う店頭外国為替証拠金取引「FX24」「シストレ24」および「トライオートFX」について、オンライン取引を提供させていただいております。なお、「シストレ24」については、投資助言業に該当します。
【取引所為替証拠金取引】
東京金融取引所で行われる取引所為替証拠金取引「くりっく365」について、オンライン取引を提供させていただいております。
【取引所株価指数証拠金取引】
東京金融取引所で行われる取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」について、オンライン取引を提供させていただいております。

(3)お問合せ・苦情受付窓口

当社は、お客様からのお問合せ・苦情を次の窓口で受付けております。
サポートセンター
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6番21号
TEL 0120-729-365

受付時間:
土日、元日を除く8時~21時

(4)苦情処理および紛争解決

苦情処理および紛争解決について、当社およびお客様が利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
TEL 0120-64-5005
URL https://www.finmac.or.jp/html/form-soudan/form-soudan.html
東京事務所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 第三証券会館
大阪事務所:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル

(別紙)
☆委託手数料

(1)委託手数料の額および徴収方法

委託手数料は、通常1枚あたり最大で片道324円(税込)で、その注文が成立した取引日の翌銀行営業日に証拠金から差引かれます。
ただし、建玉整理に係る委託手数料は、無料です。

(2)1取引あたりの委託手数料の合計額の計算方法

「1枚あたりの手数料×枚数」

☆取引所為替証拠金取引の種類

対日本円取引の対象通貨、取引単位、呼び値の最小変動幅および決済日は、次の表の通りです。

通貨名 取引単位 呼び値の最小変動幅 決済日
米ドル 10,000米ドル 0.005(50円) 翌々取引日
ユーロ 10,000ユーロ 0.005(50円) 翌々取引日
英ポンド 10,000英ポンド 0.01(100円) 翌々取引日
豪ドル 10,000豪ドル 0.005(50円) 翌々取引日
カナダドル 10,000カナダドル 0.01(100円) 翌々取引日
スイスフラン 10,000スイスフラン 0.01(100円) 翌々取引日
NZドル 10,000NZドル 0.01(100円) 翌々取引日
トルコリラ 10,000トルコリラ 0.01(100円) 翌々取引日
ポーランドズロチ 10,000ポーランドズロチ 0.01(100円) 翌々取引日
南アフリカランド 100,000南アフリカランド 0.005(500円) 翌々取引日
ノルウェークローネ 100,000ノルウェークローネ 0.005(500円) 翌々取引日
香港ドル 100,000香港ドル 0.005(500円) 翌々取引日
スウェーデンクローナ 100,000スウェーデンクローナ 0.005(500円) 翌々取引日
メキシコペソ 100,000メキシコペソ 0.005(500円) 翌々取引日
中国人民元 100,000中国人民元 0.001(100円) 7取引日後
インドルピー 100,000インドルピー 0.001(100円) 7取引日後
韓国ウォン 10,000,000韓国ウォン 0.001(100円)(注) 7取引日後
(注)
韓国ウォンについては、100韓国ウォンあたりの呼び値となります。
対日本円取引のうち、メキシコペソについて、当分の間、上場が延期されます。また、中国人民元、インドルピー及び韓国ウォンについて、当分の間、上場を休止しています

クロス取引の通貨組合せ、取引単位、呼び値の最小変動幅および決済日は、次の表のとおりです。

通貨の組合せ 取引単位 呼び値の最小変動幅 決済日
ユーロ・米ドル 10,000ユーロ 0.0001(1米ドル) 翌々取引日
英ポンド・米ドル 10,000英ポンド 0.0001(1米ドル) 翌々取引日
豪ドル・米ドル 10,000豪ドル 0.0001(1米ドル) 翌々取引日
NZドル・米ドル 10,000NZドル 0.0001(1米ドル) 翌々取引日
米ドル・カナダドル 10,000米ドル 0.0001(1カナダドル) 翌取引日
英ポンド・スイスフラン 10,000英ポンド 0.0001(1スイスフラン) 翌々取引日
米ドル・スイスフラン 10,000米ドル 0.0001(1スイスフラン) 翌々取引日
ユーロ・スイスフラン 10,000ユーロ 0.0001(1スイスフラン) 翌々取引日
ユーロ・英ポンド 10,000ユーロ 0.0001(1英ポンド) 翌々取引日
英ポンド・豪ドル 10,000英ポンド 0.0001(1豪ドル) 翌々取引日
ユーロ・豪ドル 10,000ユーロ 0.0001(1豪ドル) 翌々取引日
以上
平成27年12月28日