口座開設

口座開設基準(法人)

ご記入漏れや確認事項がある場合は、当社よりご連絡を差し上げる場合がございますので予めご了承ください。
審査の結果、ご希望に添いかねることがございます。口座開設をお断りした場合の理由は開示しておりません。

  1. 日本国内に本店があること
  2. オンライン取引を行うためのインターネット利用環境が整っており、お客様固有の電子メールアドレスを登録すること
    当社からの重要なお知らせは第一メールアドレスのみの配信となりますので、必ず受信可能なメールアドレスをご登録ください。
  3. お客様の法人情報および取引担当者の個人情報が正確に提供されること
    取引担当者の基準は次のとおりです。
    満年齢が満20歳以上であること。
    日本国内に居住していること。(国籍は問いません)
    オンライン取引を行なうためのインターネット利用環境が整っていること。
    口座名義人である法人に籍があること。
  4. 当社より提供される書面の電子交付に承諾すること
  5. 原則として、投資法人、投資事業組合またはそれらに準ずる法人、団体等でないこと
  6. 法人および取引担当者が、反社会的勢力と一切関係がないこと
  7. 純資産が50万円以上であること
  • 同一名義で複数の口座をお持ちいただくことはできません。
  • 口座名義はご本人名義に限ります。仮名、借名ならびに“なりすまし”と思われる方は、口座の開設をご遠慮願っております。

実質的支配者とは

議決権の25%超を直接または間接に保有(※1)する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます(※2)。具体的には以下の方をいいます。

  • ※1 間接保有とは、「議決権の50%超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます(下記の例をご参照)。
  • ※2 ほかに50%を超える議決権を保有する個人もしくは50%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人の方に確定します。病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことのできない個人の方は実質的支配者に該当しません。
    また、実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

実質的支配者について詳細はこちらをご確認ください。

実質的支配者の確認方法:通常取引の場合

ご入力欄以上に実質支配者の方がおられる場合、または国、地方公共団体、上場企業に該当する場合は管理部(0120-729-599)までご連絡ください。
犯罪収益移転防止法の改正の詳細についてはこちらをご覧ください。


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よくあるご質問

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